世論調査「消費増税7割超が容認」は悪質なミスリード（日経）

日本経済新聞2013年8月26日付朝刊1面

日本経済新聞は8月26日付朝刊1面で、23～25日に実施した世論調査の結果を「消費増税 7割超が容認」と見出しをつけ、リードで「消費増税の税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と伝えた。

昨年成立した法律で、消費税率は来年4月に8％、再来年9月に10％に引き上げられることになっている。だが、安倍晋三首相が経済情勢を見極めて最終判断すると表明し、予定通り引き上げるべきかが焦点となっていた最中、この見出しやリードを読んだ読者の多くは「7割超が予定通りの増税を容認した」と受け止めたのではなかろうか。

ところが、本文を最後まで注意深く読めばわかるが、世論調査の結果は「予定通り引き上げるべきだ」が17％、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は55％。日経は、これらを足し合わせた72％が「消費増税そのものは容認」と捉えて大きく報じたのだ。

本来、この「7割超が消費増税そのものを容認」はニュース価値がないはずだ。日経が7月に行った世論調査でも、「予定通り引き上げるべきだ」が11％、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は58％で、「7割が増税そのものを容認」という結果は、既に出ていた。そもそも、世論調査の質問は「予定どおり引き上げるべきだと思いますか、思いませんか」と設定されており、焦点が「増税そのものの是非」でないことは日経自身、重々承知しているのだ。

実は、日経は、8月9日付、13日付社説で予定通り増税を実施すべきと主張していた。26日付の世論調査報道の後も、9月2日付、4日付社説で再三にわたり主張を繰り返していた。

「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」との回答（7月の58％、8月の55％）や、そもそも「引き上げるべきでない」との回答（7月の27％、8月の24％）は見出しやリードで全く取り上げず、ニュース価値のない「増税そのものの容認割合」をクローズアップしたのは、社論と矛盾する世論に読者の目が向かわせないようにするためではないのか。

元日経新聞編集委員の田村秀男氏（現・産経新聞編集委員兼論説委員）も「デマゴギー」「増税に世論を導くための典型的な印象操作」「官報以下」と古巣を激しく批判している（MSN産経ニュース8月28日付「消費増税強行へ目に余るメディアの虚報」）。そうした疑いをかけられてもやむを得ないほど、不自然な世論調査報道であった。

浜田内閣官房参与「消費増税、容認姿勢へ」の不誠実な訂正（時事・毎日）

もうひとつ、消費増税がらみで明らかな誤報があった。

時事通信2013年7月14日付記事

時事通信が7月14日付で「消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与」という見出しの記事を配信。浜田宏一内閣官房参与が14日夜、民放のテレビ番組で消費増税について「第１の矢（大胆な金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々歳だ」と述べ、「容認する姿勢を示した」と報じた。

記事は「浜田氏はこれまで消費増税には慎重論を唱えてきた」とも言及し、浜田氏の立場が「慎重」から「容認」に転じたように印象づけていた。毎日新聞も15日付朝刊で時事通信の原稿のまま掲載した。

イェール大学名誉教授の浜田氏はアベノミクスの理論的支柱ともいわれ、安倍首相が政強い影響を受けているといわれるから、消費増税に対する考え方が変わったなら、ニュースになる。

ところが、浜田参与は18日、「本来の発言の趣旨とは正反対の見出しがつけられている」として時事通信社に訂正を要求。実際はテレビ番組で「次の四半期にも景気回復が華々しく、このまま増税しても良い状態になれば万々歳だが、そうでなければ歳入を生む源である、景気回復という金の卵を産む鶏を殺してしまうことになる」と発言し、後半が発言の本旨だと強調した。

浜田参与は訂正要求をネット上に公開。時事通信もさすがにまずいと思ったのだろう、その日のうちに「解釈に行き過ぎた面があった」と謝罪し、加盟社に訂正と差替え記事を配信。毎日新聞は翌日朝刊で訂正記事を出した。

ただ、時事通信サイトの記事では、見出しと本文がそっくり差し替えられ（事情の知らない読者からすれば“改ざん”にしか見えないが）、訂正の告知はされなかった