3回目を迎えたGoHoo四半期シリーズの誤報大賞には「PC遠隔操作事件をめぐる誤報」を選んだ。この事件は当初、犯人特定の決定的な証拠があるかのように報じられたが、多くのウソが判明している。袴田事件などで刑事司法のさまざまな問題が明るみになってきている昨今、犯罪報道のあり方も改めて問われる事態といえよう。他方、STAP細胞作製成功や＜全聾の作曲家＞佐村河内守氏をめぐる報道は、取材対象を鵜呑みにしたメディアの存在意義を揺るがし、誤報による甚大な影響が如実にあらわれたケースであった。

原子力エネルギーの利用をどうするのか、秘密保護法は是か非か、日中間の尖閣諸島問題にどう対応していくのか。山積する重要なテーマについて、メディアがわかりやすく正確に報道することが求められている。３か月ごとに重大な誤報を５～６本を取り上げる本シリーズの第二回目は、９～１１月の新聞報道が対象。四半期誤報大賞は、「原発ゼロ」を唱えた小泉元首相を批判し、社論である原発推進の世論を形成するために、実際には万年単位の封じ込めが必要とされる高レベル放射性廃棄物の地層処分について、1000年後には放射能がほぼ無害化してしまうかのように読者をミスリードした、10月8日付読売新聞社説を選んだ。

マスコミ報道には多くの誤報がある。誤報は想像以上に多い、というのがマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「ＧоＨоо」を運営してきた私の実感だ。いかに多くの無用な誤解や偏見が生まれているか。誤報は時として世論を誤った方向へ導く。そうならないためにも誤報を可視化し、読者が賢明になっていく必要がある。そこでこのシリーズでは、３か月ごとに、誤報として重大な順に５～６本を取り上げ、なぜ間違いだといえるのかを解説し、誤報が起きる背景や問題点を明らかにしていく。今夏は、消費増税、尖閣諸島問題、原発・エネルギー問題で看過できない誤報があった。第一回目はこの６～８月に発生した誤報記事が対象で、四半期誤報大賞は、消費増税をすべきという社論に合わせて世論を誘導すべく、世論調査結果を都合よく解釈し、無理やり朝刊１面見出しで「７割超が容認」と打った日経新聞（8月26日付）である。