「カメラのノウハウ・技術を日本から学びたい」

公式サイトによると、DJIジャパンの従業員数は「200名」（グローバル12,000人以上）。組織の人員構成は、どうなっているのか。

『ファントム4 ProV2.0』

「日本法人に所属する社員は、全200人中、開発系の技術職が約60人。マーケが約30人。バックオフィス系（知財、経理、人事、IT…）が約10人。これら計100人が品川で、残りが埼玉でアフターマーケット（販売後の修理など）をやっている、というのがざっくりした内訳です」（元社員、以下同）

外資メーカーの日本法人といえば、「海外販売支店」の位置付けで営業職が中心、というイメージが強いが、DJIは世界シェア7割の独占企業で、日本企業の同等製品は1ケタ価格が高いとあって勝負にならず、営業努力は不要。よって、アフターサービスのほうに最大のマンパワーが割かれている。日本法人は、日本語を話せることを採用の条件としているため、中国人であっても日本の顧客対応で支障はない。

今年移転するDJI新本社「天空の城」は、アップルの新本社と同じ建築事務所「Foster + Partners」が設計（DJI公式サイトより）

「アフターマーケットの人たちは、日本オフィス全体の忘年会で集まるときに顔を合わせますが、ほとんど中国人社員なんです。一方で、開発系の技術職60人程度は、日本人が半分弱はいます。5～6年前は日本人のほうが多かったのですが、どんどん辞めてしまって、いまでは日本語を話せる中国人のほうが少し多いくらいになりました。開発系の中国人技術職は、まずソニーなど日本企業に就職してキャリアを積んでから転職してきた中途採用が多く、インターン採用で日本の大学に通う中国人も新卒で採っていました」

直近では、国籍問わず「外国籍の方は、日本語能力試験N２以上合格した方」を応募条件にして、新卒（大学院卒）でもカメラ関連のエンジニア職のみ募集している(2022年度)。

「DJIの海外における開発拠点は現在、日本だけになりました。日本法人設置の目的は、DJIがドローンの活用分野の中でも『空撮』を重視していることと関係しています。ドローンは高性能カメラを搭載しますが、カメラの世界シェアからもわかるとおり『光学』の分野はまだ日本企業が強いので、そういった技術やノウハウを、技術者を介して取り込み、学びたいのです」

日本人技術職は、全員が日本法人採用で、日本法人に所属し、円で給与をもらう。入れ替わりも多いが、日本法人所属の開発技術職60人ほどのうち、半数程度が日本人で、出身は、やはりカメラメーカー（ソニー、パナソニック、日本サムスン、キヤノン、ニコン、オリンパス、富士フィルム、リコー、HOYA）や人材派遣会社などからの転職が目立つという。

日本の開発部門はソニー出身者が一番多い

「日本人が、本社の製品開発で常時20～30人関わっていて、これは日本で採用した中途の技術職で、出身は元ソニーが多かったです。理由は、先に来た人が社員紹介制度で引っ張ってくるからチームごと移籍してきたり、芋づる式に増えて、10人以上は見ましたし、優秀な人が多かったです。

日本人の技術職は、コロナ前は定期的に深圳（深セン）の本社に出張し、数日滞在して、本社側の開発チームやプロジェクトマネージャーとコミュニケーションをとり、作業を日本に持ち帰ってプロジェクトを進めていました。コロナ後は隔離期間現地2週間とビザ（日本国籍パスポートでは2週間滞在できる）の都合もあり、ほとんど日本からのリモートです」

深セン本社で採用したほうが移動時間もかからず効率がよいと思うが（サムスン等は普通に本国で日本人技術者を雇用している）、この方法をとっている理由の説明は特になかったという。

「ビザの問題と技術者本人や家族の問題が大きいと考えられます。中国企業の本社勤務になるので、日本企業の現地駐在と異なり特別手当が出るわけでもなく、日本の社会保障制度からも外れてしまう。いくら中国が経済大国となり生活水準が上がったとはいえ、大方の日本人やその家族は、敢えて本社所属で現地に住みたがらない、というのが一番の理由と考えられます」

日本法人には、結果的に中国にアレルギーのない日本人か、何かしら中国と関係するバックボーンを持つ人が集まりやすい。

「たとえば、中国から日本の大学に留学して、ソニーなどの日本企業に新卒で就職してからDJIジャパンに転職してくるケース。この場合、中国籍とはいえ家族やパートナーも日本にいて、生活基盤が日本にありますから、中国人でも日本法人で採用し、日本オフィスで働きます。日本人と同様に、出張ベースで本社のプロジェクトに参加したり、日本ローカルのプロジェクトにも入ります」

「もともと、最初は『鍋蓋型』組織と言われていて、フランク・ワンCEO以外、残りは全員フラットに近いものでした。その後、社員数が増え、ファーウェイの制度を取り入れて、今のシンプルな組織に変えたそうです。開発拠点は、東京（品川）、上海、西安、そして北京にもありました。社内で、拠点ごと、個人ごとに、競争させるというのが昔から中国の皇帝のやり方だそうです」

プロジェクト単位と、拠点ごとのマネジメントラインによるマトリクス的な組織は、コンサル会社にも似ている。日本法人は、開発拠点の1つでもあるが、実態としては、CEOがいる深セン本社に、新製品の開発プロジェクトは集中しているという。

「中国人だけでやりたい」本音

開発業務においては、日本人以外に、外国籍の社員がどのくらいいるのか。

「開発は9割以上が中国人だと思います。残りが日本人と韓国人。欧米人は、あまり見たことがありません。大事な会議は中国語で行われるなど、外国人が馴染めない文化というか、入ってきても長く続かない、というのもあると思います。ITベンチャーのように多様性を重んじるというよりは、中国人中心でやりたい、というのがぶっちゃけた本音なんだと思います。スウェーデンの『ハッセルブラッド』というカメラ会社を2017年1月に買収しているので、スウェーデン人は、日本の開発メンバーと同じく、必要な時に出張で深センの本社に来ていました」

本社は、新卒採用で入社した中国人ばかり、という組織になっている。

「対外的には、アップルのようなグローバル企業のイメージで売り出していますが、内情は、思いっきりドメスティックだと感じます。私が関わったプロジェクトでは、本社開発の人たちは中国を出たことがない人が多く、普段の実務を一緒にやるのは新卒入社の20代の中国人ばかり、でした」

組織：日本人より先に辞めちゃう本社の中国人技術者達

日本法人は、①日本企業が蓄積してきたノウハウを技術職（日本人・中国人）を通じて吸収すること、②中国人留学生の採用、③日本市場での販売＆アフターサービス、の３つほどの目的で設置されているようだが、日本にあるからといって日本的な価値観が尊重されることはない。創業者のフランクCEOに海外留学経験はなく、ドメスティックなキャリアを持つ人物だ。

「DJIジャパンは日本法人ですが結局、会社のなかは中国なんです。中国人は郷に入っては郷に従えではなく、自分達のルールを現地に持ち込みますから。極端に言うと、中国から出たことのない中国人たちは、日本も中国の一地方くらいにしか思っていないイメージです」

立命館大学のロボティクス学科公式サイトでも、卒業生の筆頭として紹介されている日本法人代表の吴韜（Wu, Tao）氏

日本法人の代表取締役である吴韜（Wu, Tao）氏は日本留学組で、立命館大学 理工学部ロボティクス学科　卒→大学院理工学研究科卒→オムロン技術本部5年→DJIジャパン設立とともに代表取締役就任、というキャリアだ。日本企業からの、人を介した技術移転を体現している人物、といえる。

「組織としては、その下に、開発部門のセンター長、マーケティング部門のセンター長、アフターマーケット部門のセンター長…と、各部門長がマネジメント層として配置され、その下の『リーダー』以下は全員、フラットな一般社員層となり、ランクも不明で、違いはわかりません。給料は前職プラスαだから、同じような役割で仕事をしていても、給料が高い人も低い人もいて、バラバラ。開発部門の仕事はプロジェクトベースで、日本法人と深セン本社の両方のプロジェクトに並行して関わることもあります」

この体制で、実際に、日本の技術やノウハウを、うまく吸収できているのだろうか。

「技術やノウハウは、プロジェクトを進めていくなかで、人から人に移って吸収されるわけですが、本社の中国人技術者のほうが、日本人よりも先に辞めちゃって