それら数々の問題を受け、株主が日テレに「このような人物はテレビ出演者として適切ですか？」と質問状を送ったほどだった。MyNewsJapanはそうした報道を通じて注意喚起してきた。十分に事実を認識しているにもかかわらず、正式な処分が発表されるまで動かない日テレのコンプライアンス意識の欠如は、公共の電波を扱う資格のなさを表している。

大渕は、離婚訴訟を抱えた母子家庭など社会的立場の弱い女性をクライアントとしてきた。今回処分の対象となった事件も、2014年11月に報道済みであるが（「大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される　元依頼者側が懲戒請求」）、顧客はシングルマザーだった。

だが、複数の案件において、着手金を払ってもろくに仕事をしない、本来、お金のない弱者のための制度である法テラスを利用して金儲けを企むなど、今回、弁護士会までが認定した通り「弁護士の品位を失う非行」が目立ち、1人2人ならまだしも、表面化しているだけで以下一覧のとおり多数の被害者が意を決して裁判や懲戒請求を行い、「被害者の会」が結成されたほどだった。

被害者らの話からも、トラブルを誘発しやすい契約になっていた（個人相手なのに、仕事をしてもしなくても毎月の顧問料を徴収するなど）こと等から、余罪は多いと強く推認される。

大渕はこれら問題に対してすべての取材を拒否するなど誠実さのかけらも見せず、いきなり記事削除の仮処分申請を行い、記者個人に対して名誉棄損で裁判を始めて口封じを図るなど、SLAPP（恫喝訴訟）まで起こして延命を図った。実際、MyNewsJapan以外のメディアはビビってほとんど報道していない。そして、日テレのコンプライアンス意識の欠如によって、延命は昨日まで成功した。

影響力の大きい有名弁護士として、疑惑に対する説明責任があることを理解できない大渕の姿勢に問題があるのは間違いないが、わかっていて起用するテレビ局の姿勢にも同様に問題がある。

トラブル続出の問題弁護士、３つの訴訟と４つの懲戒請求

このうち、元依頼者で直接、大渕弁護士から被害を受けたと訴える人たちで結成したのが「被害者の会」である。

これらのトラブルは、いずれも大渕が独立して法律事務所を設立した初期の2010年～2011年の話であるが、大渕は2011年11月から日テレ系『行列のできる法律相談所』に起用されている。本来、出演させてはいけない人物であったわけだが、Cさんの件で、法テラスが公式に、大渕に対して「利用禁止処分」を下した2012年2月の時点で、その問題児ぶりははっきりしていた。

大渕は、本来受け取ってはいけない、着手金7万3500円と顧問料として月2万1000円５か月分の合計17万8500円を受領していた。法律の専門家である弁護士が「法テラス」の目的や制度を知らないわけがないので、弱者のための制度を悪用して、ただでさえ困っているお金のない人から大金を搾取し、さらに、東京弁護士会の副会長に説得されるまで返そうとしなかったというのだから、呆れるばかりである。

ところが、このような問題人物をさらに4年以上も使い続け、弁護士として公共の電波で法律的見解を垂れ流させて視聴率を稼ぎ、大渕には弁護士としての社会的信用を付与し、すでにテレビ局も大渕愛子も、十分に稼ぎきった。

　大渕によって弁護士全体のイメージと品位が傷つけられ、まじめに弱者のためにボランティア的に働いている弁護士もたくさんいるのに、やるせない思いだろう。悪徳弁護士が多数存在しているのも事実なので、メディアは、弁護士の身体検査とコンプライアンスに十分な注意を払っていただきたい。