「目のピント調節」商品の摂取による急性肝炎で入院

「目のピント調節」の機能性表示食品で、重篤な健康被害が起きた。4月10日に東京都が公表した平成28年度上半期の「『危害』の消費生活相談の概要」に記載されたものだ。（後述するが東京都の記載内容は4月28日に改訂され簡略化されてしまった）。

東京都の危害情報は、このPIO-NETに登録された東京都への消費生活相談の中から、ケガや病気などの疾病（危害）を受けたという相談事例をまとめて、消費者への注意喚起として公表したものだ。

当初公開されていた情報は以下のようなものだ。

肝障害の多くは、ウイルスやアルコール、薬物などいろいろな原因による起こるが、薬物によって起こる肝障害が薬物性肝障害と呼ばれている。

もし医薬品が原因と疑われた場合には、事業者や医療機関には、関連が明らかに否定できる以外を除き全てを報告する義務が医薬品医療機器法で課せられている。また、商品名とともに医薬品医療機器総合機構のホームページ上に公表される。

一方、機能性表示食品をはじめとする健康食品には、医薬品のような報告義務の制度が無い。薬物性肝障害の10％は見過ごされる可能性が高く、消費者は気をつけようとしても十分な情報が得られないのが現状だ。

ハインリッヒの法則によれば、1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、そしの背景には300の異常が存在するという。したがって被害予防のためには、報告された被害事例について徹底的に調査し原因を究明する必要がある。

原因と疑われる機能性表示食品4社5商品

原因と疑われるのは4社5製品

そこで、目のピント調整をうたう機能性表示食品の中で「60粒1袋、1日2粒の摂取目安」という条件を満たす商品を調べると、4社5製品に絞られた（左図）ため、筆者も関わる「食の安全・監視市民委員会」から、当該４社に質問状を送付した。質問事項は以下のとおりだ。

自社製品の事例か確認をしたか？

消費者庁や保健所に届け出たか？

消費者から企業へ被害の申し出があったか？

自社で因果関係などの調査を行なったか？

など。各社及び東京都からの回答全文は記事末尾にてPDFダウンロード可能としているので詳細は、そちらでご確認いただきたい。

4社いずれも、東京都から公表された事例が自社製品のものであるかは確認していないとのことだが、2社の2製品は容器の形状が違うので自社製品ではないと判断した、と回答。

残りの2社3製品のうち富士化学工業は、消費者からの被害申し出もない、と回答した。

「消費者からの被害申し出はあった」ファンケル

ファンケルからの回答

ファンケルのみが消費者からの健康被害の申し出があったことを認める回答だった