社員に絶望感をもたせる文言

2001年夏、技術職の正社員として長年リコーに務めてきたAさん（当時40代後半）は、業務中にメールを受け取った。

送り主は同じフロアにいる上司だったが、席をはずして社内の別の場所からそのメールを送ったのだった。

《人事の件でお話しがあります。○月×日B会議室に来て下さい》

これがすべての始まりだった。その後の経過をＡさん自身に語ってもらう。

「一週間後くらいに、ある事業部内の小さな会議室に行きました。待ちかまえていたのは２人でしたが、前振りがとても長かったのが印象的です。事業の再構築だとか、筋肉質の会社に生まれかわらなければならない、などと一般的な前置きがずっと続きました。

『ところで・・・これからお願いする仕事がないんです。早期退職の希望を募るので応募してください。これは会社の決定です』と切り出されました」

実はこの一言が、入手した「退職勧奨マニュアル」そのものであり、この一言から退職勧奨が始まる。

リコーは２０１１年５月、グループ内において３年間で１万人規模の人員削減することを発表し、同年夏に希望退職者１６００人を募った。

その結果、希望退職を拒否した社員は１５２人。リコーグループ内のリコーロジスティックなど物流センターや修理回収工場などに配転させられ、それまでのキャリアとはまったく関係のない作業をすることになった。いわゆる“追い出し部屋”である。

同社には労働組合がないため、追い出し部屋に配転させられた社員たちの一部が東京管理職ユニオンに加入、同組合のリコー分会を結成して１２年１月に東京地裁に２名の組合員が労働審判を申し立てた。

リコー事件の経過

同年５月に出向無効の審判が下されたがリコーは異議申し立てしたため、本訴に（第一次訴訟）。ついで同年７月に新たに５名の組合員が東京地裁に提訴（第二次訴訟）した。

このうち第一次の訴訟で２０１２年１１月、東京地裁は人事権濫用で出向無効の判決を出したのである。リコーは控訴したものの、東京高裁は地裁の判決を前提として和解を勧告し、現在は和解協議に入っている。

東京地裁での社員勝利後まもなく、筆者は「退職勧奨マニュアル」を入手していた。退職を迫られた社員から聞いた話と照らし合わせると、まるで機械のように退職を迫る手の内がわかる。

裁判の社員側弁護人であり、長年にわたり労働争議を取り扱ってきた棗（なつめ）一郎弁護士が語る。

「これまで、さまざまな会社で、退職に追い込むマニュアルのようなものが存在することは分かっていましたが、今回はじめて現物を目にしました。

そして、（第二次訴訟の）証人尋問の中で、こういうものを配って退職強要したのかと法廷で追及したらば、会社は認めました」

マニュアルの核心を示すのは、次の文言である。

《同じ回答を続けるのは心苦しいとは思いますが“論理的に説明して納得いただく”のではなく