社長命令で残業禁止、「早く帰ること」が目的に

リコーには長らく労組も存在していなかったため抵抗勢力もなく、タガが外れると、さじ加減がわからない。実態は「呼び出されて応募を促され、応じなければ降格か島流し」という、限りなく指名解雇的な退職強要も多かったとみられる。

「一回もリストラをやってこなかったので、膿がたまっていた。むしろこの状況でリストラをやらないほうがおかしい。各部署への人数の割り振りもあった、と聞いています。自ら手を上げた人の話は、あまり聞きません。会社が大きくなり始めたときに採用した人が50代になって人件費が高いうえ、安定志向だけは強くて、能力的には低い人も多い。見た感じ、タバコ吸ってるだけのおじさんとかも実際にいますから」（中堅社員）

社員に流された社長メッセージ

残った社員も、成果があろうがなかろうが、一律で厳しさを分かち合うのが、リコーウェイ。昨年末、近藤史朗社長から全社員向けにメッセージが流された。それは、全部門、関連会社も含めた、「残業禁止令」だった（左記社内メール参照）。

「今年1月から突然、総額から月10万円くらいがカットされました。残業代が、原則ゼロになったからです。どうしても必要なら月10時間まで認められますが、デフォルトはゼロだ、と。部内では『早く帰ること』が目的になっています」（同）

リコーでは3年ほど前から残業規制が厳しくなりカットされてきたが、去年までは月十数万円をつけられていたという。それが、通達によって、いきなり1月からゼロ。「これは事実上、中堅社員クラスで年150万円ほどの減収、ということです