消費税が８％から１０％に増税される２０１５年１０月に、新聞などに対して特別に税率のアップを据え置く案が浮上している。政府内でも、特に公明党がこうした特別措置の導入を強く主張している。

これは、日本新聞協会が政界工作を展開した結果ともいえる。時事通信は、日本新聞協会によるロビー活動を次のように報じている。

自民、公明両党による与党税制大綱の調整が大詰めを迎える中、日本新聞協会（白石興二郎会長）は11日、理事会を開き、新聞購読料金の消費税について、軽減税率を適用して現行税率の5％に据え置くよう、政府・与党に引き続き求めていくことを確認した。（略）＝12月11日（水）20時32分配信

「押し紙」（新聞の偽装部数）の例。偽装部数によりABC部数をかさあげして、公共広告の価格を釣り上げる。写真は兵庫県西宮市（上）と、東京・板橋区で撮影したもの（下）。

新聞業界が軽減税率を求める表向きの理由は、新聞が国民に対して情報提供の役割を果たす民主主義の必需品だから、というものだが、本当の理由はもちろん別にある。

第一に、１千万や８百万といった巨大な公称部数を偽装するために活用している「押し紙」（新聞の偽装部数）に対しても消費税がかかる問題がある。販売店が新聞本社から仕入れる価格が増税分上がるわけだが、押し紙は配達されずに廃棄されるため、増税分は単純なコスト増にしかならない。

第二に、宅配価格を増税分値上げすると、それを機会に一定数の解約者が確実に出てくる問題がある。

解約を恐れ据え置くとすると、５％から８％への増税でさえも、末端価格に転嫁できなければ、読売で年間約１０８億円、朝日で約９０億円の負担増になる、との河内孝氏の試算（『新聞社』新潮新書）がある。河内氏は、毎日新聞社の元常務取締役で、新聞業界の内情を知り尽くしている。

８％→１０％への増税では、読売７２億円、朝日６０億円の負担増となる計算だ。

したがって、新聞が増税の対象になると、新聞販売店が経営危機に陥り、新聞販売網の維持が危うくなり、宅配制の上で成り立つ日本の新聞経営を直撃するわけである。そこで、以下記事のようなヤラセまがいのことまでして、軽減税率を適用させよう、というわけだ。

新聞業界が、こうした危機的な事態を回避するために政治献金を支出している事実は、ほとんど知られていない。たとえば２０１２年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界から、少なくとも１６０人の国会議員に政治献金が支払われている（献金リスト詳細は後述）。

その大半は、自民党、民主党、公明党の議員だ。額こそ少ないが、この中には安倍晋三首相や菅直人元首相に対する、“お小遣い”程度の寄付金５万円も含まれている。

実は、公明党が軽減税率の問題に熱心に取り組んでいる背景には、単に政治献金の見返りとは別の、特別事情がある。本稿では、主にこの点を明らかにする。

新聞１８社が「公明新聞」を印刷

その特別事情とは、まず第一に、新聞社と公明党・創価学会の親密な取引関係だ。「親密」というよりも、新聞社の経営構造に、公明党・創価学会の事業の一部が組み込まれているという事実がある。

２０１２年度の政治資金収支報告書（公明党分）によると、公明党は『公明新聞』（公称８０万部）の印刷を、全国１８の新聞社が経営に関与する印刷工場に委託している。新聞社と取引関係にあるわけだから、新聞社の経営が悪化すると、印刷委託費を値上げされかねないため、消費増税を避けたいという思惑が働くのが自然だ。

印刷会社の社名と印刷費は、次の通りである。なかでも、毎日新聞が圧倒的に多く、もはや“公明党の印刷下請け会社”のような立場と言える。（社別、金額が多い順＝単位：円）

聖教新聞の印刷委託先リスト（『別冊宝島Real-72池田大作なき後の創価学会』より）

印刷費の総計は、約１２億６５００万円。これ以外にも、公明党は新聞社やその系列企業に、梱包費として、約１億７８００円を支出している。計１４億４３００万円にもなる。

さらに、まったく同じ構図が、発行部数５５０万部の『聖教新聞』と新聞社の間にもある。聖教新聞の印刷拠点については、ジャーナリストの寺澤有氏が２００７年に独自に調査して、『別冊宝島Real-72池田大作なき後の創価学会』で公表したものがある（右記参照）。

それによれば、さらに多岐にわたって、多額のカネが流れている