河野太郎衆議院議員がメルマガとブログでテレビ局の電波利用料を公表した記事「本邦初公開？」（２００８年２月２４日付け）では、営業収益１００億円以上の３０のテレビ局について書かれているが、河野議員には全１２８局分が提出されていたことが総務省への行政文書開示請求でわかった。

また、河野議員に開示されたのは、実際に支払われた金額ではなく見込み額だったことも分かった。２００５（平成１７）年から２００７（平成１９）年の実際の納付額も開示されたので、詳しい金額は記事末尾のＰＤＦを参照いただきたい。

電波利用料についての説明は、総務省の「電波利用ホームページ」の「電波利用料制度の目的」やウィキペディアの「電波利用料」の項が詳しい。テレビ局の電波利用料が不当に安いという指摘については、ブログ「A Successful Failure」の記事「日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い」（２００７年５月５日付け）が参考になる。

河野議員も同様の問題意識から総務省に情報公開を求め、こう記している。

テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか。

電波利用料は1局平均年５３０万円

総務省が河野議員に出した電波利用料の一覧表。平成２２年度の見込み額が出ている資料はこれ以外にないという。

今回公開された文書で、まず目立つのは在京キー局（日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）にＮＨＫを加えた６局と、準キー局（讀賣テレビ、朝日放送、毎日放送、テレビ大阪、関西テレビ）含むその他１２２局との金額の差が大きいこと。

河野議員に出された文書では１２８局の「電波利用料負担見込み額」の合計は３４億４７００万円だが、このうちＮＨＫの負担額が３５％と突出して大きく、次に５つの在京キー局が各９％ずつで４５％、残りの２０％を１２２局で負担している。

金額にするとＮＨＫが１２億１５００万円、在京キー局が各局３億１７００万円または３億１８００万円、その他１２２局の合計が６億４５００万円。１２２局のなかでも約１５倍の開きがある。北海道（北海道放送と札幌テレビ）の約１４６０万円を最高額に、大阪が１０００万円、福岡が５５０万円、愛知が４４０万円となっており、最小額は栃木（とちぎテレビ）の１００万円。地方１２２局の平均は、１局あたり５３０万円で、中央値は５００万円だった。

「３億１千万円」は電波法施行令で追加

経済規模とは逆に大阪より北海道のテレビ局の方が電波利用料が高いのは、無線局（送信アンテナ）の周波数と出力と数によって電波利用料が算出されるためで、送信エリアが広く出力が大きかったり、山がちであるなど複雑な地形のためにアンテナを多く設置する必要のあるエリアほど高くなる。

テレビ局の電波利用料は、電波利用ホームページの「無線局免許情報検索」で、目的とするテレビ局の無線局を検索し、無線局の種類と出力に対応する料金を「電波利用料額表」から１つずつ探して算出し、電波法施行令の第十二条の２で定められた金額を加算した額である。在京キー局の電波利用料が３億１７００万円ないしは３億１８００万円であるのは、追加額３億１０００万円が加算されているからだ。

この「追加額」というのは、地デジタル放送への移行に向けて現在のアナログ周波数を別の周波数に変換（アナアナ変換）するための時限措置として２００３年に電波法施行令で新たに定められた金額で、額は３億１０００万円、８万３０００円、６２０円の３種類。周波数と出力によって６つに区分されている。

アナログ周波数の変更対策費用が追加額の名目とされているが、２００４年１１月２１日付けの総務省の報道資料「放送事業者に対する電波利用料の見直し案に係る意見照会の実施等について」で、「放送事業者の受ける受益に対して負担が小さすぎるという指摘があることを踏まえ」と書かれている。これは、総務省資料「電波利用料制度の現況について」の７ページのグラフで分かるように、携帯電話事業者の負担額が全体の８６％を占めていることを指す（２００７年）。

さらに、著書『電波利権』（新潮新書、２００６年１月）がある池田信夫さんが周波数から電波の利用状況を調査したところ、「携帯」「携帯基地」が使う電波は、電波全体の１１％に過ぎない。この調査によると「放送」が使う割合は８％である（RIETI Policy Discussion Paper Series 03-P-003「電波はどう使われているか」の６ページのグラフ）。

つまり、電波の利用状況としては１１％と８％で大差はないにもかかわらず、携帯事業者（最終的には携帯ユーザーである生活者）が８６％（約560億円）も負担しているのはおかしいということで、キー局が3億1千万円ずつ追加負担することになった。それでも焼け石に水のレベルだ。

この理不尽は、既存の電波利用料の計算式に「無線局の数」が大きく影響することによる。数が多い携帯電話利用者の負担率が高くなる仕組みになっているのだ（事業者が利用者から徴収する）。そして、携帯電話利用者が払う電波利用料の大部分が、デジタル化にともなう「アナアナ変換」の費用に使われることに対し、携帯電話事業者が、それはおかしいと批判したのである。

実際にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊフォン、ツーカーセルラーの各社は２００２年、当時の総務大臣（片山虎之助氏）に対し連名で「電波利用料は重要かつ様々な目的に使われており、使途のバランスに配慮し、特定周波数変更対策業務以外の業務を損なうことのないようご配慮をお願いいたします」など４項目の申し入れをおこなっている（「地上デジタル放送開始に向けたアナログ周波数変更対策に関する申し入れ」）。

河野議員がブログで公表した３０局が、実際に納付した電波利用料の一覧。

電波利用料は１時間平均６６０円

地方１２２局を対象に、放送１時間あたりの電波利用料を算出してみた。１日の放送時間を２２時間とすると、１つのテレビ局の年間放送時間は８０３０時間で、前述した１２２局の電波利用料の平均５３０万円で割ると、１時間平均６６０円となる。この金額が、地方で公共の電波を国から１時間借りるのにかかる金額になる。

納豆ダイエットのデータ偽造が問題になった関西テレビの「発掘！あるある大辞典２」の経費に関して、池田信夫さんはブログの記事「テレビ業界という格差社会」（２００７年４月２４日付け）で、「（「あるある２」のスポンサーである花王が電通に支払った放送１回分の推定額）１億円から電通の取り分を引いた８５００万円のうち、４８００万円が電波料として地方局に取られ、関テレ自身も５００万円の電波料をとる」と書いている。

この「電波料」とは、池田さんがブログのコメント欄に書いた補足によると、「ある県でネットされると、たとえば視聴者が５０万人増えるとすると、それに比例して広告料が増えるので、５０万人分の電波料をその県の局に払う」スポンサー広告料だという