新聞販売店主が「泥船」脱出→ポスティング業で年商2億に
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ポスティング・ビジネスを展開する井前隆志社長。ASAの店主時代に、担当員に空領収書の発行を強要され、新聞業界に見切りをつけた体験をもつ。 |
緑茶の産地として名高い埼玉県狭山市は、東京のベットタウンでもある。人口16万。光と緑のイメージが広がる町である。
その狭山市の住宅街にあるのが「地域広告舎」。チラシのポスティングを専門とした会社で、年商は今年度2億円に達する見込み。大半の企業がダウンサイジングを余儀なくされている中で、この会社は若干売上げを伸ばしている。
ポスティングとは、チラシの全戸配布のことである。新聞の折込チラシが新聞購読世帯だけに届くのに対して、ポスティング業者が扱うチラシは全戸に無料で配布される。
社長の井前隆志氏は、新聞業界からの転職者である。
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捨てられている不動産会社の折込チラシ。ひもも解かれていない。![]() |
「会社を立ち上げる前、わたしは約25年にわたって新聞販売の仕事に携わってきました。そのころからチラシが広告主に秘密で捨てられていることを疑問に思っていました。わたしが所属していた朝日はそれほど破棄するチラシの量は多くはありませんでしたが、他系統では搬入されたチラシの半分を捨てている店もありました。ポスティングの会社を立ち上げたのは、宅配のノウハウを持っていたことに加えて、騙されている広告主を自分のクライアントにできると考えたからです」
「押し紙」とは、新聞社が販売店に対してノルマとして買い取りを強制する新聞だ。いわゆる偽装部数である。販売店によっては偽装部数が搬入部数の5割を超える。
折込チラシの数量は原則として、偽装部数を含む新聞の総部数に準じているので、偽装部数があれば、それに相応した折込チラシも過剰になる。
井前氏は折込チラシがクライアントの視線が届かないところで、破棄される様を新聞業界で見つめてきた。販売店にも罪の意識があるので、余ったチラシを古紙回収業者に渡すに際して、新聞で包装して中味を隠すことが多いという。
しかし、チラシ水増しの根本的な責任は販売店にあるわけではない。販売店には取り扱うチラシの数量を決める権限がないからだ。この権限を握っているのは、新聞社の関連会社である折込チラシ代理店である。
結果としてチラシの水増し収入は、代理店だけではなくて、販売店にも入ってくるが、偽装部数で損害が生じているので、プラス・マイナスを差し引きすると、損害を相殺できないことが多い。
被害にあっている広告主をクライアントにして公正なビジネスを展開したい。クライアントの側もそれを強く望んでいる。そんな思いを秘めて井前氏は、2006年の秋に、地域広告舎を立ち上げたのである。
◇消えぬ新聞社への怨恨初めてわたしが井前氏にあったのは、2006年の11月だった。廃業に追い込まれた店主さんが、店を閉じた後、どのような道をたどるのかというテーマには、かねてから関心を寄せてきた
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チラシを投函する戸建数を、区域ごとに集計した表。この表をもとに、各区域の配布枚数が決まる。
自社でポスティング要員を確保する不動産会社もある。
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読者コメント
もちろん私もですが、井前社長御夫妻のますますの御発展にエールを心より御送りいたします。
私ももちろん元気です
。御互い勝者ですね(
笑)。
御声援ありがとうございます。
下記の書き込み、反映されるときに行がずれたようです。
黒藪さんの勝訴連続訴訟で、井前社長御夫妻とお会いしました
。このお写真以上に、井前御夫妻は素敵で純粋な方です。
地域の住民の方々・広告主の方々・そして井前社長御夫妻のますますの御発展を
心より願っております
。
へんぺいそくさん応援ありがとうございます
!!!
書き込んでいただいてたのに気付いてなくて申し訳ありませんでした。
ありがとうございます
!!!
心より感謝申し上げます!!!
田代さん応援しています。読売の拡張団には 暴力団が直接経営しているものもあります 本当に嫌な存在です
新潮にやっと出ましたが、今までだとここで新聞.テレビ業界のことは終わりでした。
しかし、今までとの違いは社会正義を説いている新聞社のことで、いよいよ国会を巻き込んで国会議員と環境団体.事件性がある東京地検.各広告スポンサーに対する広告詐欺事件等大物の団体の登場です、いよいよ面白くなるな。
下記、私のブログは
ココログ
で田代裕治と、
検索すれば出てきます!!!
私も読売へ民事訴訟を起こします。
請求額は5億です。
冗談じゃなく本気です
!
理由はブログを開設しましたので、
ココログで田代裕治、
と検索して御覧になってください!
また皆様の御支援もよろしく御願い致します!
船橋市での読売暴行被害者の田代裕治です。
新聞社の広告詐欺それは不誠実性が問われています。
そんな広告詐欺をはたらく新聞社など、撃滅させられます。
井前隆志社長のやる気にエールです。
改廃待ちは、籠城に過ぎず、いずれ敗れる(切り捨てられる)のみ。
むしろ改廃促進し、自由化、マルチ業種化、そういう現代化を果たす方が、
新聞販売側には、いいと思うが。健康的で、前向きで、頭もよくなる。帳票出力と、顧客管理、これ以外にパソコン使いこなしてる店、ある??おれ元ITエンジニアですけど。田名とかごく一部だよね、店サイト出して、客とメールでコミュニケートしてるの。
似たような風体の、なれ合いで、べたべたくっち喋ってる人間ばかりだから、ドライな若手や都会人が寄りつかない。くだらない世間話の中に入ってかなり無駄な時間を浪費しないと、連絡事項すら聞けないとは。それでは、プライベート重視や時間の節約など、よその会社を経験した人間はついていけない。
だらだら配る人間を放置、無整備数年のカブも放置。。。。すべてにつながっていく。
とりあえず、不着など連絡事項を筆記メモや印字にしない、そういうレベルを改善しないと。口頭で済ませたがる店が多すぎ。
情報化しなさい。よその業界の会社内レベルに追いつこうとしなさい。ガラパゴス過ぎなんだ。
できれば、知的労働と、肉体労働と、幅広く。
新聞屋は、馬鹿が多すぎて、新聞屋しか行かない人間しか寄ってこなくなった。
まずはもっと、外部のしかも頭のいい人間を呼び戻さないと。いつだか大学卒した小学生を店主にしてすぐ改廃してたり、メチャクチャやってたから、あれも-イメージになったんでは。
このポスティングやさんは、当たり前の経営をやったから、当たり前にヒットしたんだよね。異業種をいくつも経験すると、わかるよ。
おれ、店でIT系サービスとかポスティングとかメール便とかいろいろ提案するんだけど、全部ニヤニヤ聞き流される、いくつかの店どこでも。相手にしてないというより、難しくて理解できないみたい。新聞屋は、新聞屋の店内のことしかわからないほど、頭が退化してる。ヤバイ。
YCのやくざ社員とパートのグル嫌がらせ、社に報告したら、店と社でグルになって潰しにかかった。
Yはだめだな、この合理的経営の時代に、イノベーション必須の時代に、まだ封建旧態依然をやってる。与党と結託して古い弾圧を手伝うナベツネ私設軍隊
サンケイが30万部も切ったとさ。
次の社はどこだろう、散々真村氏を蹴飛ばしておいてやっと重い腰を上げだした。
これからが大問題だ、しっかり脇を占めて油断のないように、今後も頑張ってください。よろしくお願い致します。
久々、新聞業界から独立した元店主さんの明るい話題に出くわした。全国に広がる事を願いつつ。
犯罪者などが新聞を発行していいはずがありません。
なぜ新聞にうそがあるのか、よく解ると思います。
必要なのは真理です
。下らない記者や行為が実証されてるでしょう。みんな知っているのですよ。
それは最下劣な読売に限りません。
インテリジェンスの意味を知ってほしいですね。
たしかにチラシ詐欺の被害者の広告主のことを考えると、購読者としても憤慨する気持になります。
特にチラシは情報というだけでなく物なわけですし、それが捨てられる広告主の悲しみ、怒りは察するに余りあります。
嘘つき広告詐欺が、いかに下劣な信用失墜行為であり、そしてそれは犯罪で訴追されます。犯罪は人間社会の最低以下です。
みずましザルさん、立場は明白ですね。毎度ながら貴重な情報をありがとうございます。いっそのこと証言台に立ちませんか。というか、立て。ハナから話がズレているのは分かっていますが、堂々たる論陣にむしろ詐欺告発の先陣を切っていただけるのではないかと期待してしまいました。苦しくなったらオールディズに走れば何とかなります。
岡山の山陽新聞では、折込定数を販売店が決めるということはありません。それに新聞の送り部数よりはるかに多くの折込定数です。そして、その差額は販売会社の収益になるしくみです。これは例外かもしれませんが、一概に販売店が悪いということはありません。
新聞社が開発に協力していれば知的財産権は握っているから、商売敵なら自前で開発しなきゃ。そもそもあの機械のおかげで1980年頃には販売店側の労働の負担は一気に軽くなったが、そこで安直に楽する道を選んだ販売店は、バブル崩壊の影響をモロに受けて偽装に走ったのが現実。新聞社と対立する側が省力化メリットを自分の既得権益と考えているのには違和感を感じるな。
チラシの数量は報告した部数に、翌月入れの月末予告紙分や機械での損失・重複分などを加え、地域によっては50部単位にしたりして、5%を超える程度の予備を上乗せしてはじき出される。つまり実質的にオリコミ部数の決定権を握っているのは元の数字を決める販売店です。正常な店ではギリギリですから実感できますが、詐欺店主たちには理解不能でしょう。
新聞販売店経営者の末路は悲惨です。なぜでしょう?ネット時代に対応できずに、今だに新聞が必需品だと思い、読者が減ることが理解できない。発行本社がなんとかしてくれるという希望的観測にすがっている。などであろう。井前さんは成功した例だが、泥船と共に沈没する前に、活路を見出すことが先決であろう。
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