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リコー販売、 “東京ルール”に統一で「気持ち悪いほど変わった」

情報提供
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B 不良企業予備軍
(仕事3.0、生活3.3、対価2.0)
 オフィス用コピー機市場で国内シェアトップをキヤノンと争うリコー。その中核となる販売会社が、関東甲信越11販社が昨年2月までに合併し、社員5千人を超える大企業となったリコー販売だ。コピー機まわりへの投資は不要不急なだけに、不況の影響は営業現場を直撃中。「昨年9月以降、お客さんの与信は通らなくなるし、明らかな買い控えが見られるようになった」(社員)
Digest
  • 「上げっぱなし」問題
  • ボーナス10%カット、管理職は20%カット
  • 「ランクごとに枠が決まっているから」
  • 住宅手当は全廃
  • SE職は全員が銀座勤務
  • 複数機器を組合わせて効率化提案
  • 他社からの乗り換え攻撃「XEA」(ゼア)
  • 東京ルールで「いい会社」に
  • かつては辞める前提で大量採用
  • 中小企業担当営業、「コピー機ならいらねーよ」に挫けない1日
  • 残業管理、休日管理が厳しくなった
  • 社員満足度調査をフィードバック


「上げっぱなし」問題

不況はしかたがない。問題は、社員の世代間格差なのだという。「バブル期には黙っていても売上が上がっていたから、みんな昇格していた。今みると無能でぜんぜん売る力がない営業マンでも、降格がないから上げっぱなしのままです。一方、バブル期以降に入社した我々は、上がつかえていて枠がないから、という理由で昇格できない人が多いんです」(社員)

販売会社は営業数字で評価しやすいが、いったん上げたら下げられない硬直的な報酬体系では、どの時代に働くかで昇進しやすさが変わり、世代間の不公平感が出やすい。

リコー販売では、本来、月600万円以上を売ることが求められている「主席係長」の年配社員でも、実際には月20万円しか売っていない人も普通におり、それでも降格はないというのだ。一方で、もっと業績に貢献していながらも、その下の「主任」に塩漬けになっている中堅社員もいる。

このように、典型的な戦後日本企業型の職能資格制度が、そのままの形で残っているのがリコー販売の人事処遇制度だ。ステージ制になっており、「S1」から「S4」までが組合員。管理職クラスは「M1」から「M3」まで。その上に次長、部長がいるイメージである。

ボーナス10%カット、管理職は20%カット

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リコー販売のキャリアパス

新人はS1からスタート。4月に入社後、6月にはエリアを任され、ルート営業+飛び込み営業(新規開拓)の日々となる。会社から目標として課される売上の営業ノルマは、1年目から月200万円、2~4年次(S2の一般社員)が月360万円、5年目以降(S3の主任相当)が460万、主席係長以上(S4)が600万円。このように、一応、給与が高い人は、それだけ売上に貢献することが求められてはいる。

2年目にS2に昇格すると、年収は350万円ほどだ。次は、6~7年目にS3に上がるのが一般的で、S3になると肩書きは「主任」となり、主任手当てが月5千円だけ支給される。30歳だと主任の人が多い。

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上:2008年冬の賞与。業績不振で全社的に10%カット。
中:2009年の給与。
下:2004年の給与。基本給は5年で5万円ほど上昇。
(いずれも中堅社員)

30歳主任の給与は、基本給が約25万円、主任手当や時間外勤務手当が6~7万円で、サラリーが32万円ほど。ボーナスは2008年、業績不振から冬のボーナスが10%カットとなっており、夏冬で110万円ほど。年収は500万円弱である。

なお、現在のリコー販売は、2007年3月に首都圏5販社が合併、2008年2月に北関東6社が合併、計11販社の合併会社で、旧北関東の地方6販社については、基本給が地方価格となっており

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