「希望退職制度」の説明文書はPDFダウンロード可

横浜事件の教訓

このリストラには前段があった。２００５年、就任間もないソーレン・セリンダー社長が、営業部門で３百人規模の人員削減を行おうとしたときの話だ。特定の人だけ、つまり指名解雇対象者だけが「パシフィコ横浜」に集められ、退職を促された。社内では「横浜事件」と呼ばれている。

話し合いもないままの強引なやり方に、組合は徹底反抗。社長は「ポストがなくなっただけだ、指名解雇ではない」と説明したが、スト寸前となり、社長は解任。リストラは取り消しとなって終息した。

「仏から来たばかりだった社長は日本の商慣行を知らず、取引先に香典を出すことも認めないほど。まだ入社２～３年目の人も肩を叩かれていましたから、日本の雇用慣行から見て無理がありすぎました」（社員）

「トランスフォーメーション」という名のリストラ

そして２００７年。１月に米ファイザーが、２００８年末までに全世界で１割削減するリストラ策を発表。なお、ネガティブな印象があるリストラという言葉は使わず、社内では盛んに「トランスフォーメーション」と呼んでいる。

さすがに今度は、２年前の轍を踏むことはなかった。春先には、労組に希望退職制度の条件を提示。パソナキャリアによる再就職支援、ほぼ全社員（社歴１年以上、満６０歳未満）が公平に応募可能、そして割増し退職金など金額面で不満のない内容だったため、労組関係者によれば内容に修正はなく、主に実施方法（応募の受付方法や公平性、守秘義務をどうやって保障するのか…）について話し合ったという。中央研究所（愛知県）の閉鎖も、受け入れられた。

６月１日、国内の営業（ＭＲ）など約４０００人を対象に、最大７５０人の希望退職者を募集することを発表。対象者１人１人に、「親展」で条件面が記された封書が配られた。

年齢によっては基本給の72か月分（つまり6年分）にもなる割増退職金

募集人数の上限は、管理職が４００人、一般社員が３５０人。左記のとおり、かなり好条件だ。割り増し退職金が、３５歳でも基本給の４４ヶ月分、一番やめて貰いたい４９～５３歳では、７２ヶ月分にもなる。申し込みは、先着順だ。申込み受け付けの当日は、混乱が予想された。

優秀な人が辞めないよう、部長クラスには特別な「慰留経費」が認められ、あらかじめ飲みにいって説得するよう、指示が出ていたという。

７月２３日、一般社員の募集期間初日。電話の自動音声対応によって受け付けることとなり、全社員が半日間、自由行動となった。電話がつながると、封書に記載されている暗証番号４ケタを入れ、人と話すことなく電話操作だけですべてが完了する仕組みだった。

その受け付け当日の様子を語るのは、希望退職に申し込みし損ねた社員だ。「私は、ケータイと固定電話の２つで、午前９時（＝受付開始時刻）５分前からかけ続けましたが、つながらず。９時３２分にやっとつながったと思ったら、受付は終了しました