ニュースのビジネス化-8 レバレッジとシナジーの追及
プロフェッショナルコントラクトの契約書。要するに「期間工」「契約社員」。日本は期間の定めのない正社員だけが異常に保護されており有期雇用は不利なのだが、そういった説明はなし。理解が浅いまま「どうせ2年以内に辞めるから」と年俸が少し高めのPC契約へ移行。 |
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- 多メディア展開の仕組み
- 株式会社を設立
- 休職でリスクヘッジ
- 出版の高いハードル
- 自分の足で生きてゆける喜び
- 7箇所に書評が載る
- ウェブと書籍のシナジー、50人だけ
- 印税で食べていけるのは一部だけ
- 雑誌への展開
多メディア展開の仕組み
日経新聞はご存知のとおり、朝日や毎日などとは異なり、本紙『日本経済新聞』のほかに、『日経産業新聞』、『日経MJ』(旧日経流通新聞)、『日経ヴェリタス』(旧日経金融新聞)、そして会社四季報をそのままパクった『日経会社情報』と、沢山の専門媒体を発行しているのだが、この“多媒体使いまわし戦略”を進めたのが円城寺氏であった。
日経は、1人の記者が取材して得た情報を、各媒体に書き分ける。特に中堅以下の企業や地方企業については、担当が記者1人であることが多いため、その記者が1つのネタを、産業、金融、流通向けに、それぞれ少し詳しい情報を加えて字数を増減し、各媒体向けの専門記事に仕立てる。投資家向けの『日経会社情報』の情報も、2年目のペーペー記者でも、普段の取材をもとに普通に書いている。
私が書いた経験からも、本紙に400字の文字だけの記事が載れば、その1.5倍くらいで日経産業新聞に少し詳しい記事が、こちらは写真付きで載ることも多かった。デスクの様子を見ていると、「ニュースだから載せる」のではなく、「紙面があるからスペースを埋めなきゃならないから、まあこれでいいや」、そんな感じだった。だから業界でも日経の記者は「ライティングマシーン」と呼ばれるのである。
書く場所を増やして訓練の場とし、専門媒体は原則署名記事とすることで記者のモチベーションをあげ、さらに、収容する器を広げることによって、バブル崩壊前の経済成長期には広告収入を増やせて、部数増で販売収入も増やせたのだから、いいこと尽くめである。円城寺時代の戦略は功を奏し、日経は80年代に急成長を遂げ、単なる一業界紙の枠から、一気に全国紙の仲間入りを果たした。
これは戦略としては見習うべきものがある。記事をフル活用してマネタイズに成功し、モチベーションアップにもつながるのである。
同様に、韓国『Ohyynews』が記事を週刊誌に載せて発行することによって、それまでネットにうとかった大企業などが「紙媒体なら」と広告を出すようになり、単月黒字化に成功(2002年11月)した件も参考になった。いかに1本の原稿をたくさん使いまわして売上に変換していくかが経営上、重要なのは疑いがなかった。
そこでMyNewsJapanでは、連載企画を最終的に書籍化する、最初から書籍化できるような水準の記事しか載せない、という方針にした。もちろん、書籍化の前に、雑誌への掲載、ポータルサイトへの配信
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退職届。若き血がにじみ出ている文面。あれから10年目か…。
日経の総合面にデカデカと独占広告が載った。いろんな人から連絡があった。嫌でも目に入ったと思うが、当時の部長らは、どう思ったのかねぇ。
『月刊WILL』創刊号から2ページもらっている。当時、スタートしたばかりのうちのサイトを採用するあたり、さすが花田さんである。
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