記者会見は国からの「便宜供与」でいいのか

　今年7月、寺澤有氏と『週刊現代』副編集長・舩川輝樹氏が、漆間警察庁長官への取材妨害をされたとして、国および警察庁記者クラブ、記者クラブ加盟社を相手取り東京地裁に申請した仮処分は、申請却下の判断が下された。（→寺澤氏運営のサイト THE INCIDENTS、および本サイトで既報）

仮処分申請の経過を振り返ると、７月9日、仮処分を東京地裁に申立て。以後、７月26日、8月5日、同22日、9月8日と審尋が4ヶ月近くも続けられ、11月7日に民事第9部・青木晋裁判長が寺澤氏側の申請を却下した。

途中で債務者のうち記者クラブ加盟社は15社から幹事社3社へと変更され、寺澤氏側はその3社に対し「（加盟社以外にも）会見出席を認めること」だけが条件の和解を提案したが、拒否された。

寺澤氏は今回の決定文書の、警察庁長官が警察庁記者クラブで開催している会見を指して「記者会見」ではなく「懇談」であるとしたこと、またその会見を記者クラブ加盟社への「便宜供与」である、との判断を特に問題視。記者クラブ加盟のメディアが、会見を「便宜供与」とした裁判所の認識を受け入れていることを批判している。

クラブ非加盟者を排除する当局、それを容認するクラブ加盟社

内閣府は身分証のチェックも極めて厳重

仮処分申請後、寺澤氏は漆間巌警察庁長官への取材ができないのなら、同氏の裏金問題についての村田吉隆国家公安委員長の見解をただそうと、内閣府での取材を試みることにした。国家公安委員長は、記者会見を主に警察庁と内閣府で開いている。

そこでまず、内閣府に7月29日に開かれる記者会見への参加を打診。内閣府から官邸記者クラブ（永田クラブ）の了承が得られるなら出席可能との感触を得た。そこで記者クラブに連絡し、当時の幹事社NHKから会見出席を妨げることはできないとの回答も得た。

ところが7月28日の深夜11時近く、内閣府から寺澤氏に直接電話が入り、会見出席は認められない、と言い渡されてしまう。しかし既にクラブ側の了承があるはずとの思いで、翌日寺澤氏と舩川氏は内閣府へと出向いた。

すると内閣府前の路上で二人は警備の警察官らに押し止められ、入れろ、入れない、の押し問答となってしまい、結局、会見出席は叶わなかった。寺澤氏は「警察官は間違いなく二人の人相を事前に把握していた」と証言している。

内閣府のビルの隣にあるのが国会記者会館

曖昧な排除の根拠

内閣府は私の取材に対し、「国家公安委員長が内閣府で開く会見は、兼務する防災・有事法制担当大臣としての閣議後の会見であって、寺澤氏の取材の趣旨とは異なるために出席を遠慮してもらった」と回答。寺澤氏を排除した根拠となる法律は、「すぐにはわからない」とのことだった。

また、「これまでフリージャーナリストが会見に出席したことはあるか」との質問には、「寺澤氏の出席要求が初めてではないか」との答えだった（実際は過去に出席者あり）。

当時の幹事社NHKは私の取材に対し、「国家公安委員長の内閣府での会見は、政府主催か、クラブ主催か、明確でないこと」、また「内閣府内で会見が開かれるときは（内閣府の所掌分野が多岐にわたるので）どこのクラブが仕切るか明確でないこと」が、寺澤氏の会見出席を判断する難しさとしてあった、という（寺澤氏の陳述書によると内閣府は寺澤氏に対し、「会見はクラブ主催」と答えている）。

高裁に抗告

　このように、記者として知る権利を行使しようとしても、当局は記者クラブに属さない記者を排除している現実があることは、あまり知られていない。

寺澤氏の仮処分申請は現在、東京高裁へ抗告されており、寺澤氏はもし今後、最高裁で棄却されても、本裁判で争う意向である。会見とは国民への「便宜供与」なのか、「説明責任」をはたす行為なのか、明らかにするためだ。

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