昨夏より、キャノンや松下電器産業をはじめ、製造業の一流企業で蔓延する非正規雇用者の違法な活用「偽装請負」の告発キャンペーンを展開した朝日新聞。だが当の朝日新聞発行『ヘラルド朝日』で働く非正規雇用者も、同じような境遇に置かれている。あたかも不当な処遇にあえぐ非正規雇用者を支援するかのような報道とのダブルスタンダードについて、朝日で働き、朝日を提訴して闘っている非正規雇用者たちは、「お前が言うな」と冷ややかな目で見ている。

今年3月刊行の『新聞社－破綻したビジネスモデル』（新潮社）の著者、河内孝氏が、6月6日、日本外国特派員協会で会見を行った。幹部として経営に携わった人物が語る新聞社の言論と経営実態のギャップは、何度も出席した記者たちの苦笑を誘った。話は、閉鎖的な新聞社らの既得権組織「日本記者クラブ」（千代田区）で本の出版会見をしようとしたら断られた、というジョーク(？)から始まった。

フリージャナリスト・寺澤有氏の記者クラブをめぐる仮処分申請。提出された陳述書等より、改めて、クラブ非加盟のジャーナリストやメディアが公的機関からいかに排除されているかを知った。記者として「知る権利」を行使しようとしても、当局がクラブに属さない記者を、体を張ってでも排除する現実があることは、あまり知られていない。これでは説明責任を果たしていることにはならない。

裁判取材における記者クラブ所属記者との差別的待遇をめぐり、フリージャーナリスト・寺澤有氏が国を訴えている裁判で、7月20日、同じくフリーの山岡俊介氏の証人尋問が、東京地裁で開かれた。山岡氏は寺澤氏と同様に退去させられた経過などを証言した。これに先立ち、前外国特派員協会会長の「法律的な根拠を示してください」との陳述書も提出された。

警察庁記者クラブ内で実施されている記者会見などの出席を妨害されているとして、フリージャーナリスト・寺澤有氏と『週刊現代』副編集長・舩川輝樹氏の2人は7月9日、記者クラブ・クラブ加盟15社・国を相手どり、妨害禁止を求める仮処分命令申立書を東京地裁に提出。11日、司法記者クラブにおいて会見を開いた。

フリーランス・寺澤有氏が、記者クラブ所属の報道機関とは異なる差別的待遇を受け不利益を被ったとして、国家賠償法に基づき248万円の賠償を国に請求している裁判は、門前払いとはならず、裁判長がやる気をみせる意外な展開になってきた。既得権を持つマスコミが書けない同訴訟を報告する。（本記事は月刊『WILL』6月26日発売号掲載の原文）

きたる2005年6月8日午前10時30分、東京地裁５２７号法廷にて、フリージャーナリスト寺澤有氏本人が、自身にとって2つ目となる「記者クラブ訴訟」の尋問で法廷に立ち、記者クラブ制度の問題点を陳述する。この日本における「報道の自由」の実態が明らかになる裁判について、マスコミは一切報じていない。