隠匿された過去最大規模の早期退職

早期退職募集は、昨今では数年に1回の募集がかかる半ば恒例行事となっており、応募結果は毎回、発表されてきた（前回＝2015年104名、前々回＝2013年62名）。

有価証券報告書（2016年12月期）の損益計算書。特別損失として「特別退職金　40億4700万円」が、しれっと計上された。隠匿体質が露呈。

だが今回は、一切のニュースリリースを出さず、混乱のどさくさ紛れに、隠密に遂行された。もちろん、報道もされなかった。

だが、その3か月後に提出された2016年12月期の有価証券報告書には、「特別退職金40億4700万円」が計上されていた。

「過労死が発生するほど残業が多くて人手が足りないはずなのに、リストラで人を減らすというネガティブなニュースになりますから、過労死事件の対策に追われている最中に、外からは理解されにくいと思ったのではないでしょうか。今回の応募者は120～130人で、過去最大規模になったと聞きました」（同）

「勤続5年以上、45歳以上」に対象者を拡大

前回募集から1年9か月しかたっていない割に最大規模となったのは、対象年齢を前回より5歳引き下げて「45歳以上」としたこと、対象者の勤続年数を「10年以上」から「5年以上」に短くしたこと、さらには、ちょうど過労死事件が発覚（遺族側弁護士の会見が10月7日）し、厚労省が強制捜査に踏み切った時期（11月7日）と重なり、家族など周囲に対して辞める理由を説明しやすかった、というのもあっただろう。

対象者、募集人数、加算退職一時金

条件は、勤続5年以上、45歳以上が対象で、特別早期退職金が最大60か月分（5年分）出る。60歳まで5年を切ると、この5年分が段々と減っていく。

つまり、55歳なら、定年までの残り5年間分の月給を丸々一括してプレゼントするから（ボーナス分はないけど）、とにかくもう会社には来ないでくれ（いるだけ迷惑だ）、というわけである。

55歳以前の社員に対しても、応募すれば丸5年分の給料をあげるという大判振る舞いである。ただ、会社を辞めるだけで。とにかく45歳～55歳に余剰感があり、減らしたいのだ。

1ヵ月分の計算式は、一番下の管理職層である部長クラスなら、ライン部長でも専任部長でも、一律で76万円。つまり、76×60＝4560万円が、部長クラスの割り増し分だ。その上の局次長クラスになるとさらに単価が跳ね上がり、