６４大学が経営危機

大半の私大は国の補助金を受けて運営されているので、行政は各学校の経営状態を把握しているに違いない。そう思って調べてみたところ、案の定、文部科学省の天下り先の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」が、破綻危機の私大を調べていることがわかった。

それは０７年１２月２１日付の日経の夕刊の「私大・短大『経営困難』９８法人　１５法人が破綻危機」というタイトルの記事。記事によれば、同事業団が入学者数動向や現金収支（キャッシュフロー）、外部負債、運用資産に着目して、経営状況を7つに分類したところ、全国の大学のうち６４大学と３４短大、計９８法人が経営困難状態のイエローゾーンにあったという。

イエローゾーンのうち最悪の「いつ潰れてもおかしくない」が、９大学、６短大、計１５法人。２番目に悪い「在学中に破綻の可能性」は、１１大学、１短大、計１２法人。「蓄積資金を取り崩してなくなれば破綻」が３８大学、２２短大、計６０法人。「黒字だが借金過多」が６大学、５短大、計１１法人とある。だが、肝心の大学名が伏せられている。

上は経営がヤバイ大学の実態を行政がしっかり把握していたことが明るみになった０７年１２日２１付の日経の夕刊の記事。下は、その日経記事について日本私立学校振興・共済事業団が報道関係者向けに見解をまとめた文書

受験生には「知らしむべからず」

そこで筆者は、日本私立学校振興・共済事業団に「経営困難の９８法人はどこですか?」と聞いてみた。しかし、「情報公開はしない」の一点張りで埒が明かない。理由を聞くと、「日経新聞の報道後に問い合わせがよくくるので、それについて当事業団の見解をまとめた文書があるので送ります」という。ＦＡＸで送ってもらった。その文書は「日経夕刊（１２／２１）記事の概要と補足説明」というタイトルの３枚刷りのペーパー。読んでみるとこんなことが書いてある。

「今回の記事は、１２月１８日に開催された私立大学社会的責任（ＵＳＲ）研究会のフォーラムにおいて、日本私立学校振興・共済事業団の職員がアドバイザーとして報告した内容の一部を、日本経済新聞社の記者が記事にしたものです。

記事の元となったＵＳＲ研究会の資料は私学関係者向けの内部研修資料として提供したもので、受講者に分かり易くするために担当者がコメントを付けたものです。このまま抜本的な対策を取らずにいたら資金ショートに至ることもありえるという意味で、私学経営者に危機意識を持ってもらうために、やや誇張したコメントを付けましたが、事業団として公式にこの表現を決めているものではありません」という。

そして「Ｂ４（最悪ランクのこと）であっても不採算部門の廃止、遊休資産の処分、大幅な人件費の削減などの抜本的な対応をとることにより正常状態に戻ることが可能な場合もあります」という。

「正常状態に戻ることが可能な場合もあります」という言い回し等々、読めば読むほど、ますます１５法人の破綻危機というのはかなり信憑性が高いという気がしてきた。肝心の大学名の情報公開については、こう書いてある。

「私立学校の情報の公開については、その公共性と社会的責任から、自ら公開すべきものです。現在取り組んでいる経営改善方策を説明することで、社会からの信頼を得ることが必要です」と。

自ら公開しないからこそ、突然ボコボコ大学が潰れて社会問題になっているというのに、「自ら公開すべき」というだけ。これでは到底、血税で運営される公共の特殊法人としての「社会的責任」を果たしているとはいえない