１日で40人いなくなった

それは厳しい解雇規制がある日本の法律下におかれた日本法人でも変わらない。あたかも治外法権であるかのように、リストラは米国式に行われる。社員は入社前からそれを理解しているため、リストラ（解雇）のお知らせにゴネる人もいない。

サブプライムショック後の證券業界ではリストラが続き、モルガンも例外ではなかった。まずターゲットになったのは、債券統括本部のなかの債務の証券化などを手掛けていた「証券化商品部」だった。まさにサブプライム問題の本丸だ。

第一弾は、２００８年1月。1人ずつ会議室に呼ばれ、人事部とヘッド（担当ＭＤ）の３者で面談が始まり、リストラの説明を受け、そのまま席に戻らずに退職。これは顧客情報の流出などを防ぐため、外資金融では業界標準のやり方だ。1日で４０人がいなくなった日もあったというから、人事部も大忙しである。

元社員が解説する。「だいたい直前に噂が流れるんです。それで呼び出しを受けると、やっぱり来たか、と。部屋に行くと、『あなたはリリースされることになったから』『君の仕事がなくなったんで』『条件はこれだけだから』と説明を受けて、（書類上の）退職日を伝えられ、入退館で必要なカードを返して、そのまま帰宅して、もう出社することはない。だから先輩や同僚に、お世話になりました、という挨拶をする時間もない」

まるで社内の１プロジェクトからリリースされるように会社の外にリリースされるのが、外資金融の特徴だ。その際、日本企業が希望退職募集で積み増すような「○○ヶ月分の割増し退職金」のような制度は、上級管理職で特別な事前契約でもない限り、ほとんどない。退職日は、有休消化など含め、普通に１～２ヶ月後に設定される。これも後述のように、普段の報酬水準がその分高額なため、納得済みだ。

では、まわりの社員たちは、どのタイミングで気づくのか。モルガンのフロント（営業）部門の人たちは、１人ずつ、イントラネット上のブルムバーグ端末に社名（肩書き）と氏名が登録され、ログインしているのか否かをリアルタイムに知ることが出来る。青だとオンライン、赤だとオフラインを示す。これは、トレーダーらがニュースを見ながら、オンライン中の人どうしでリアルタイムにメールのやりとりができる機能だ。

「そういえばあの人、最近いないね、と噂になって、それでイントラ上のブルムバーグのランプで赤が続くと、ああ、リストラされたんだな、ということが分かる」（元社員）

200人の部署が10人にリストラ

２月には、証券化商品部以外の債券統括本部で、リストラが始まった