事件現場にいた名古屋テレビ

　２００８年８月３日、家族と海水浴場に来ていた高木勇吾さんは、ふとしたことで痴漢と疑われ、警察に調べられた挙げ句に建物の２階から転落死する。勇吾さんの死には愛知県警に責任があると確信した遺族は、国家賠償請求訴訟を起こした。だが一審名古屋地裁は敗訴。遺族の言い分にまったく耳を貸さず、警察の主張をなぞるような判決だった。納得がいかない遺族は控訴し、審理は名古屋高裁に移った。――ここまでの経緯は、 　

「千鳥ヶ浜海水浴場〝職質″転落死事件　『死人に口なし』で愛知県警ウソつきまくりか」　

｢海水浴場“職質”転落死事件　落下実験でも愛知県警の『証言』と矛盾、偽証濃厚に」

　の２度にわたって報じてきたとおりである。

その後、名古屋高裁は、あらたな事実調べを何一つすることなく１０月２日に結審した。ただ、その過程で、あらたな重要証拠の存在に焦点が当てられた。地元名古屋テレビが事件前後の様子を撮影していたことがわかったのだ。

ビデオには真相を解き明かす上で決定的な場面が映っている可能性が高いが、名古屋高裁の長門栄吉裁判長は、関心を示さなかった。つまり真相究明に意欲をみせないまま、審理を終えてしまった。

名古屋テレビには元資源エネルギー庁長官の小平信因氏（トヨタ副社長）が取締役に天下っている。また、株主で警察と縁の深い読売新聞の渡邉恒雄主筆も取締役だ。ほかの株主に日本テレビやテレビ朝日、トヨタ自動車もいる。日テレは取締役に前田宏・元検事総長と佐藤謙・元防衛事務次官（イオン取締役）、テレ朝には、監査役として奥村萬壽雄・元警視総監（全日本交通安全協会理事長）が天下っている。トヨタは松尾邦弘・元検事総長が監査役だ。

名古屋地裁・高裁の「手抜き」と言ってもよいずさんな事実審理は、批判されて当然だろう。ただ、取材で得た情報を司法権で開示させるということには慎重であるべきだと筆者は考える。

今回の場合、問題の本質は、名古屋テレビの報道姿勢にある。同局は質の高い事件の検証報道が出来るだけの材料を持ちながら、それをしていない。警察や検察、高級官僚とパイプを持つ傍らで、ビデオを封印し、真相にフタをして愛知県警を喜ばせている。報道機関としてのモラルに外れた行動だというほかない。

高木勇吾さんが転落した際の状況を目撃証言に従って再現する（写真左）。２階窓（写真右・矢印）から落下した勇吾さんは、５０センチ以上も右手に寄った位置に転落した。とっさに警官が手を出したが届かなかった、バランスよく頭を上にして落ちた、という警察の証言と矛盾する。また実験の結果、警察の証言どおりに跳べば、鉄柵をゆうに飛び越える（写真下・右の矢印）ことがわかった。

海水浴場転落死事件の経緯

名テレが葬った「真相ビデオ」――