※ICU公式サイトによると、在学中に学生の58.9％が留学する（2020年度）。

※国際教養大学（AIU＝Akita International University）は、教員64名のうち外国人が36名を占め、英語とグローバル人材教育に力を入れている。「過去3年」は時期が明記されていないが、2018～2020年度を指している模様。

※日経は『就職四季報』のアンケートで海外勤務者107人と2年前に公表していたが、コロナ禍を経た2023年版では「70人」となっており、35％も急激にリストラした。海外駐在はコストが高い。メディア最大規模は、やはり資金が潤沢なNHKで、84人となっている。

※米国のように移民を受け入れれば反転するが、あらゆる世論調査結果から、日本国民のほとんどがそれを望んでいないことが分かっている。全政党が移民受け入れに反対の立場だ。そうかといって日本人の人口を増やす政策も全く実行されておらず、「子ども家庭庁」創設の議論が、のんびりと繰り返されているのみ。人口を減らしながらGDPを成長させていった国は、人類の歴史上、存在していない。

・日本郵政　2015年、豪の物流大手「トール」を6200億円で買収。2年後に業績悪化で4000億円超の減損。2021年、674億円の特別損失を計上し7億円で売却、撤退。

・キリン　2011年、ブラジルでシェア2位だったビール大手「スキンカリオール」を3000億円で買収。2015年、業績不振で1140億円の特損を計上。2017年、ハイネケンに770億円で売却して撤退。

・東芝　2006年、米の原発大手「ウエスチングハウス」を6000億円超で買収し子会社化。原発事故の影響で2016年に2500億円の減損を計上。2017年、建設の遅れで同社が破産。2018年、関連資産を売却。計1・4兆円の巨額損失に。東芝解体の原因の1つとなった。

・NTTドコモ　2000年前後に米英蘭の通信会社に出資し海外進出。2004～2005年に撤退し、計1兆円超の売却損。

・IT企業はインディード買収で大成功を収めたリクルートをのぞいて軒並み、米国進出に失敗。ネット通販の楽天（2020年撤退）、ゲーム開発のグリー（2017年撤退）、DeNA（2016年撤退）、ニュースメディア運営のユーザベース（2020年『クオーツ』を売却し撤退）。メルカリも2022年時点で米国事業はずっと赤字である。