３月に判決が下された３件の裁判結果は、次の通りである。

　　　真村氏の敗訴（地位保全）

　　　原渕氏の勝訴（「押し紙」の損害賠償）

　　　平山氏の敗訴（地位保全）

(真村裁判と平山裁判の判決文は、末尾でPDFダウンロード可)

司法が「押し紙」を初認定

山陽新聞社の豪華な社屋。

２０１１年３月１５、岡山地裁の山口浩司裁判長は、山陽新聞の販売会社に対して「押し紙」により販売店が被った３７６万円の賠償を命じる判決を下した。「押し紙」裁判で、販売店が勝訴したのは初めてである。

真村裁判のケースのように、店主としての地位を保全するための裁判で、「押し紙」問題が争点になり、店主が勝った前例はあるが、「押し紙」そのものの損害賠償を判決で勝ち取ったのは初めてだ。（和解による金銭解決の例はある。）

新聞産業の衰退に加え、一般市民のあいだでも「押し紙」問題が認知されはじめた時期だけに、今後の新聞各社の販売政策に有形無形の影響を及ぼしそうだ。

「押し紙」とは、新聞社が販売店に搬入する過剰な新聞のことで、新聞社による部数の偽造である。部数を偽造して実際よりも多く見せることにより、広告料を過大にだましとったり、折込チラシを水増しできる。

たとえば１０００人の読者しかいない販売店は、新聞を１０００部（＋２％程度の予備紙）注文すればそれで足りる。ところが新聞社が１５００部の新聞を送りつけて、卸代金を請求したとする。この場合、過剰になった５００部が「押し紙」である。

「押し紙」問題の本質は、大相撲における八百長の構図と比較すると分かりやすい。警視庁が今年２月に八百長の証拠として力士らの携帯メールを公表した後、大相撲に対する不信感が広がり日本相撲協会は存亡の危機に立たされた。が、相撲関係者のあいだで八百長は、ほとんど周知の事実になっていたらしい。しかも、かなり以前から行われていたようだ。

力士相互の上下関係が厳しい事情や、１年６場所という過酷なスケジュールが組まれている事情などがその背景にあるようだ。しかし、関係者のだれも絶対に八百長を口にしなかった。知っていながら、「八百長は絶対にあり得ない」と繰り返してきたのである。八百長を報じた『週刊現代』は、相撲協会から高額訴訟を提起され、約５０００万円の損害賠償を命じられた。

新聞社の「押し紙」問題も関係者のあいだでは昔から周知の事実だった。「押し紙」回収業が一大産業として成り立っている事実が、「押し紙」の存在を物語っている。

しかし、日本新聞協会は、絶対に「押し紙」の存在を認めない。この問題を追及されると苦し紛れに「押し紙」を「残紙」と言い換えたりする。「押し紙」政策を認めれば広告主から「詐欺」の疑いでバッシングされるだけではなく、新聞ジャーナリズムの信用が地に墜ち、新聞社が存亡の危機に立たされかねないからだ。

ところが山陽新聞を被告とする裁判で、「押し紙」の存在を認定する判決が下されたのだ。

チラシ詐欺の内部告発から４年

２００７年２月、販売店経営に見切りをつけて上京した山陽新聞・岡輝販売センターの原渕所長から、わたしは内部告発を受けた