清涼飲料大手「キリンビバレッジ」の配送子会社で働く男性社員、Ｇさん（当時２３歳）は、入社６年目を迎えたばかりの２０１０年４月１３日、その日１４台目の自販機を回ったところで営業所に戻り、倉庫ビル屋上から飛び降り自殺した。所属していたのは、キリンビバレッジの完全子会社「東京キリンビバレッジサービス」。

　死亡前年の０９年の残業時間は、遺族が会社資料をもとに計算したところ、１３００時間を超え、１カ月平均で１１１時間になる長時間労働だった。品川労働基準監督署は１１年１０月、Ｇさんの自殺を労災と認定。遺族は「これは殺人だ」と会社を非難する。会社はコスト削減を優先するあまり、誰が過労死してもおかしくない状況を生じさせ、そのようななかで死亡したのが、たまたまＧさんだった、というのがその理由だ。

◇死亡前年の残業代、年間わずか１万４９８９円だけ
　前回書いたように、Ｇさんは死亡前、仕事が終わらないことを友人に伝えている。死亡したのは転勤から１カ月半後だが、転勤前も所定時間内に終わることのない仕事量を割り当てられていた。勤務表を見ると、死亡前年の０９年１月１日から死亡前日となる１０年４月１２日まで、会社が就業規則で定めた所定時間内（７時間４５分）に終わった日は１日もなかった。

　休憩を取得できない事情もあった、と遺族は言う。一人で自販機を巡回するため、トラックを置いて休憩すれば商品や売上金が盗難されたり、駐車違反として摘発されるおそれもあるため、トラックから完全に離れられなかったというのだ。加えて、所定時間内に終わらない仕事を早く終わらせようとすると、休憩している暇はない。昼食もろくに食べられなかったというのはそのためだ。

　だが、Ｇさんの勤務表を見ると、残業はまったくと言っていいほどつけられていなかった。勤務表から０９年の時間記録を抜き出すと、以下のようになる。

　会社資料では１日１時間の休憩を取得したことになっているため、表の「出勤時間計」からは休憩１時間が控除されている。勤務日数は２６０日だから、取得できなかった休憩時間は２６０時間ということになる。

　勤務時間計と所定時間計の差１０４７時間に２６０時間を足すと１３０７となり、遺族計算どおり１３００時間超となる。１日平均、ちょうど５時間の残業となる計算だ。日々の長時間労働の様子については、前回記事のグラフを見て欲しい。

（上）Ｇさんの２００９年１０月の勤務表。「所定労働時間」「出勤時間計」「時間外」の項目に注目。ほかの月も同様。（下）東京キリンビバレッジサービスの就業規則のうち、勤務について定めた部分。

　しかし、これのほどの長時間労働であるにもかかわらず、勤務表で計上されているＧさんの「残業時間」は、年間を通して１１時間１５分だけで、支払われた残業代はわずか１万４９８９円。

　勤務表に記録がある分は支給されているが、これだけ額が少なくなるのは、そもそも残業時間が実態通りにつけられていないからだ。

　その手口としては、事業場外での勤務についての「みなし労働」規定を悪用していることが考えられる。東京キリンビバレッジサービスは、就業規則第１７条で、ルート巡回中はみなし労働とする、と定めている。

第１７条では、「事業場外のみなし労働」として、「社員が会社の命令によって、労働時間の全部または一部について事業場外で勤務に従事した場合において、就業時間を算定しがたいときは、所定の就業時間勤務したものとみなす」と規定。