「やってらんねぇよ」デバイス社

やはり業績の悪い分社ほど、残業代を絞られ、サービス残業が増える傾向がある。半導体を手掛けるデバイス社は、リストラで人を減らした分、残った人に追加の業務量が降りかかっている。

冒頭の中堅技術者が言う。「そもそも、終わらないだけの業務量がある。拘束時間が長くて、それだけ働いても利益は出ていないから、残業代もつけられなくて、やってらんねぇよ…みたいな感じです」

残業時間はＷＥＢで申請するので、調整ができてしまう。出勤・退勤の時間は記録されるが、「自己研修」「自己都合による業務外の出社」（余暇のための打合せなど）などで間引きして帳尻を合わせられる仕組みなので、問題とならない数字に仕上がる。ユニクロの手口と同じである。

持家までの住宅対策。持家を奨励。一般的な感覚としては「大きなお世話」という印象。（『福利厚生ハンドブック』より）

「残業は100時間はやってますが、半分もつけられない。30時間以下、と言っておきます。具体的に指示されている数字は、ちょっと言えないくらい少ないです…」（同）。ほとんどがサービス残業、とのことだ。

一方、営業職は、どの分社でも、おおむね「月45時間×12カ月まで」となっているようである。「月４５時間がマックスで、そこまでは特別な申請が必要ない。平均30弱くらいをつけてます」（ヘルスケア社中堅営業）

労基署が入ってサビ残分100万円返金

2年前に労働基準監督署の調査が入って、サービス残業代の清算を余儀なくされたのが、エナジー社だった。

「自己研修」などとして申請している時間の、本当の中身が調査されたのである。「100万円くらい返ってきた人もいました」（中堅社員）というから、いかにパナソニックでサビ残が日常的な風景なのかが分かる。

現在では、労組と人事との取り決めで、「完全定時日」が月に2日（給料日と第二金曜日）設定され、人事の担当者が、オフィスに残っている社員がいないかチェックの見回りをする。この日に残業させるためには、労組に申し入れをしなければならない。「休日出勤」も、同じく労組に申し入れが必要となった。

その結果、エナジー社では、現在は本当に月20～30時間しか残業をしなくなり、サービス残業はなくなったという。一方で、他の分社では続いている部署もあるわけで、結局、イタチごっこだ。

オート社の技術者は、月～木は、ほぼ２２時までが標準（ノー残業デーの金曜は１７：３０に帰ることもある）となっており、残業時間は月60時間を越えると労組の指導が入るため、その範囲内に収まるくらいで、残業代は、ほぼ納得のいく形で支払われているという。

金曜は一応、全社的に「ノー残デー」で１７：３０に帰ることになっているが、これは守られておらず形骸化している、との声のほうが多かった。

残業時間の多寡、および適正に支払われるかは配属先によるため、「運」としか言いようがない。これが日本の大企業の実態であり、中小企業がさらにひどい実態であることは想像に難くない。言うなれば、車のスピード違反みたいなもので、ほぼ全員が違反状態だが、たまに「ネズミ取り」に引っかかる。

厚生労働省は、企業に恩を売って天下り先にしたいので、傘下の労基署が摘発しても、摘発情報を公開しない。もし公開されれば、メディアに載って社員の採用で不利になるから、必然的に再発防止策を打ち、サビ残は確実に減らせる。

だが、現状では、いくら捕まっても公開されないので、企業は再犯したほうがトクだ。この繰り返しである。解決策は情報公開だと分かっているにもかかわらず、国に解決するつもりがないのだから、どうしようもない。

いずれにせよ、時間管理ではなくなる管理職クラスについては、特にライン長ポスト（部下を持つ立場）の人は、延々と働く覚悟が必要である。

「オフィスで一番最後まで残っているのは、上のポストの人