プーチンへの貢献度1位の「戦争支援」外資に

JTは世界シェア4位のタバコ会社（①中国煙草総公司②米フィリップモリス③英BAT④JT）。ロシアのタバコ市場では、シェアトップの41.6％（2024年度）を占める。ロシアで25％弱のシェアを持っていた英国ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が撤退するなど西側企業が手を引くなか、JTは、ハイエナのごとくロシアで勢力を伸ばしている。

JTによるロシアへの納税額は年4千億円規模にのぼり、ウクライナから「これはロシア戦闘機100機分の費用にあたる」「戦争支援者である」と非難された。国際的な圧力で閉鎖に追い込まれるまで、ウクライナ政府のブラックリスト（閉鎖前の2024年3月時点のもの）に載り続けた、唯一の日本企業である。

JTのタバコの国別市場シェア（2023年度）。市場規模は、トップの中国（国営企業がほぼ独占）以外では、インドネシア、ロシア、米国、トルコと続く（JT『統合報告書2023』より）。ロシアは世界3位の市場規模を誇る。

フォーブスによると、ロシアにおける外資企業の収益ランキングで、JTは2024年、中国自動車メーカーに次ぐ2位の約8600億円（4800億ルーブル）に躍進した。ウクライナ侵略戦争前は6位だったが、独フォルクスワーゲン・仏ルノー・米アップルなど上位企業が撤退したため、繰り上がった形だ（記事冒頭表のとおり）。

タバコはロシアでも嗜好品として税率が高いため、国への納税額では、JTが外資トップとみられる。現在もロシア国内4工場での生産・販売を続けており、約4千人の現地雇用に貢献しているという。並のロシア国営企業よりも、プーチン大統領への貢献度は高い。

JTは日本政府による規制に守られた、政府を筆頭株主とする国策企業なので、間接的に日本が侵略戦争に加担していることにもなり（憲法違反の疑い）、西側の一員として対ロ経済制裁を行う点からも、整合性がない。事業継続を疑問視する声は松沢成文議員（維新）や渡辺周議員（立民）から挙がっているが、政府・自民党は静観している。

ロシアでの国策継続をめぐっては2022年8月、三井物産と三菱商事が参画する資源開発プロジェクト『サハリン2』の運営がロシアの新会社に移管され、両社は出資を続けるか否かの判断を迫られた。結局、日本政府の要請により、LNG（液化天然ガス）権益維持のため両社とも出資を継続している。

日本政府と総合商社がサハリン2において、対ロ経済制裁よりも日本へのエネルギー安定供給の権益を優先させた意思決定は、エネルギー問題が国民生活に直結するだけに、国益という点で理解は可能だ。ところが、ロシアでのJTのタバコ事業継続は、「力による現状変更を認めない」という外交上の立場、および「国際社会において名誉ある地位を占めたい」とする憲法前文に照らしても、かなり危うい。タバコは、ただの嗜好品だからだ。

ロシア事業分（2024年度JT決算レポートより）

JTは詳細な国別の損益を公表しないが、ロシア事業は、JT営業利益全体の約2割を生み出す「稼ぎ頭」と推計されている。2024年度の全体の営業利益は7827 億円なので、1500億円程度をロシアから生み出していることになる。この数字は、フォーブスによるJTのロシアでの収益額4800億ルーブル（8643億円）からみても、妥当な試算である。

日本政府への貢献額は、粗い試算になるが、法人税収と配当金を合せて、ベースが年500億円強にのぼり（ロシア市場分）、財務省的には無視できない数字である。

ロシア人の健康と命を年1500億円マネタイズし、ロシア政府に年4000億円、日本政府に年500億円を納める国策会社――それがJTの不都合な真実である。

なお、うがった見方をすると、合成麻薬フェンタニルをめぐるトランプ政権の中国批判にあるように、タバコを〝敵国の内部崩壊を引き起こすアヘン〟と考えるなら、ロシア市場で3位の米フィリップスと2位のJTが組んで敵国ロシアを弱体化させているのだ、と考えることも不可能ではない。いずれにせよ、その行状は「英国東インド会社」にダブる。

森永卓郎も新卒組――時代に逆らう〝穏やかなクセ者〟たち

グローバルで、貧しい国々に住む、未来ある若者たちの健康を害してしまう事業でカネ儲けする日々は、さぞかし寝つきが悪いのではないか――という発想は、非喫煙者にとっての常識にすぎない。そこで悩む人は、そもそもJTに入社しないからだ。

「社員の性格的には、穏やかな人が多いのですが、時代に逆らっている会社ですから、ひとクセあるタイプが多い、と思います。ずっと黒い服だけを着ているとか、反抗心が強いとか、とにかく個性的な人がいます」（元社員、以下同）

メディアに登場するエース社員は長髪ノーネクタイでクセが強そうな者ばかり（上：筒井岳彦氏、下：大滝裕樹氏）

たしかに、出世頭としてマスコミに登場するエース社員たちは、クセが強そうな輩ばかりだ。