新規採用に占める中途比率が56％（2024年度）と近年、グローバル・タバコ商社化を進め、中途採用にも力を入れているJT。気になるのは、政府系企業だけに、人事処遇が旧態依然のJTC（Japanese Traditional Company）的で、硬直的な年功序列なのではないか、という点だろう。

これが意外にも、同じ時期に民営化されたNTTやJRといったインフラ企業とは打って変わって、変革が進んでいるのだった。商材が嗜好品とあって、急速な事業環境の変化についていくためのリーダー人材を生み出せなければジリ貧あるのみ、という組織の危機感が背景にある。

なぜか海外からの出向者を含めて開示

JTは、2種類の平均年収を開示している（2024年度）。

・総合職のみの平均年収＝927万円（平均41歳）就職四季報に開示
・全体の平均年間給与＝951万円（平均41.3歳）有報に掲載

総合職平均よりも全体平均のほうが高くなる会社は、ほかに例がないくらい珍しい。日本企業における総合職は、一般職や技能職と区別され、その会社で最も給料が高い集団のはず、だからだ。

たとえば同じ食品業界で900万円台のカゴメでは、総合職のみが平均956万円（42歳）、有報の全体平均が891万円（42.1歳）となっており、65万円ほど総合職が高い。これがよくみるパターンである。

では、なぜ、全体平均のほうが高く出ているのか。原因は、母数にあたる「従業員数」の操作にある。有報の平均年間給与は、誰を従業員とするか、その母数の定義がなく、会社によってバラバラだからだ。JTは、注で以下のように記している。

海外子会社から本体への出向者が「平均年間給与」を引き上げる珍しい現象

従業員数は契約社員（30人）、休職者（180人）、当社への出向者（102人）を含み、当社からの出向者（600人）は含んでおりません。

なかなか大胆に情報操作している。まず、含むほうだが、休職者（育休や傷病休暇）を含むのは当然として、非正規雇用にあたる契約社員を含むというのは、他社では全く一般的ではない。

同じく含むとされている「当社への出向者」については、つまり、別会社の社員の給与情報までを含んでいることになり、まずありえない。投資家向けにJT本体従業員の正しい情報を提供する、という趣旨に反している。

たとえばJTは筆頭株主である財務省に自社の社員を出向させているが、財務官僚の年間平均給与を開示する際の母数に、JTからの出向社員の情報（もちろん雇用主であるJTが支払っている）を入れてしまったら、正しいデータではなくなる。投資家を欺く行為である。

次に、含まないほうだが、「当社からの出向者」を含まないケースなど、聞いたことがない。在籍していることに変わりはなく、いずれ戻ってきて定年まで雇用する義務があるからだ。何を意図してこのような操作をしているのかは不明であるが、その結果、総合職と全体の数字の逆転現象が起きている。

「JT本体採用の総合職は、若い段階から管理職まで、全世界のタバコ事業を統括するJTI（スイス）や、コーポレート部門のJTビジネスコム（汐留）、国内物流のTSネットワーク（浅草橋）といった、各種子会社に出向して仕事をするのがごく当り前で、賃金体系は一緒です。ただ、海外から来るほうの出向者は別です。