終わっていない終身雇用

原則としては、終身雇用は終わっていない。この20年あまりで、かつて雇用が安定していた大企業が希望退職者を募集しはじめ、対象者(おおむね40歳以上)全員と面談をして、応募しないと閑職に追いやったり関連会社へ出向に――といった退職促進策は、普通になった。※

だが、応募しなければ定年まで居座れるし、業績が普通以上を維持できる会社や、規制に守られた会社、そしてもちろん官公庁・自治体・特殊法人は、終身雇用のままであり、これは30年前と何ら変わっていない。

メガバンクの社員を取材すると、希望退職は募集せず出向・転籍で人件費をカットしていく手法が、20年以上前と何ら変わっていなかった。出世はできないかもしれないが、雇用は今のところ定年まで大丈夫だ――と皆が言う。三菱UFJ銀行は、《40才の時点で病気などせず普通に頑張っていれば8割の人が到達できているレンジ》で言うと、額面年収1100～1400万円で、出世頭が1500万円を超える。

40代半ばから、出世組が支店長や本部の次長になり、“出世競争から降りた組”は、本部の“リストラ待機部門”、たとえばコールセンターや各種事務処理センター、支店サポート業務系へと異動していくという。「それらの部署は、社員の平均年齢が明らかに高くて、職場に20～30代が1人もおらず、オフィスの場所も歴史の古いビルが多いです」(中堅BS職※ビジネススペシャリスト＝事務を中心に担当する、いわゆる一般職採用の社員のこと)

そこから、子会社や関係会社へと出向、さらに転籍し、50歳前後に本体から去り始める。これは官僚機構と同じ人事処遇で、雇用は維持される※。

「自分がいる部署の総合職は40代半ば～50代ばかりで、人事に呼び出され、頻繁に異動先の話し合いをしています。合意するまで、何度も何度も人事面接に臨み、なかなか行先が見つからないと、そのまま居座る。