自公と立民が公約に掲げる

2029年（あと4年）までに最賃1500円

最大野党の立憲民主党も「1500円以上」を公約に掲げていることから、参院選（7月20日投票）で議席を減らすことが想定されている与党が、仮に大負けして（50議席未満）自公で過半数を割り込んだとしても、自・公・立憲の連立政権ができれば、共通の政策として進められる。むしろ、大義名分として利用されてもおかしくない。

一方で、国民民主党・参政党・日本維新の会は最賃1500円のような数値目標を掲げておらず（国民民主党は全国一律1150円を主張）、急激な上昇には消極的。これら3つの野党が選挙で大幅に躍進し、連立政権入りすると、国会でブレーキがかかる。なお、れいわ・共産・社民は最賃1500円に賛成の立場なので反対勢力にはならない。

参院選直後となる2025年7月末の審議会は、「骨太方針」の内容を受けて決まるため（最終的な決定権者は厚労大臣）、「7.3%アップ」に達しなければ、経済界の反対に屈していきなり挫折したことになり、石破首相のリーダーシップ欠如が改めて認識されることになる。

零細コンビニオーナーの経営基盤を直撃

最賃についてもっとも身近なところで接点があるのは、学生や外国人留学生を含む、スーパーやコンビニのパート労働者たちだ。最大手・セブンイレブンによるフランチャイズシステムは、最賃1500円に上がっても問題なく回るのか――。

元社員に具体的な現場の数字を提供してもらい、現状の実際の経営数値を前提に試算したところ、いずれも自走（オーナー自身がシフトに入らずスタッフに任せる）オペレーションの場合では、土地建物を自前で用意するAタイプ契約ではオーナー利益半減、初期投資がかからないCタイプ契約では赤字転落という結果になった。

本部（セブン＆アイ）は財務に余裕のある超大手企業であるが、直営店は全国に150店だけで、2万1552店あるセブンのコンビニ店舗のうち99％超は、零細オーナーによる経営の集合体。複数店経営はかつてよりは増えたものの、オーナー全体の3～4割にとどまるという（正式には非開示）。主力はオーナー1人による1店舗経営であり、急激な変化に弱い。

コンビニはフランチャイズ（FC）システムをとっており、FCオーナーが各店を経営している。モノもサービスも看板も本部にお任せで、本部の社員によるコンサルティング（経営相談）を受け、本部とリスクをシェアしながら経営している。ただし、人件費のコントロールはオーナーの裁量に任されており、そのほとんどが、最賃の影響をもろに受けるアルバイトスタッフで構成されている。

「セブンは、本部の社員がオーナーの疑似体験を最初に3年間、直営店で経験します。どうやって利益を出すのか、現場でオーナーマインドを植え付けられるのです。土日に休むという概念はなくなりますし、数字に対する意識が強まります。その後のOFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー＝店舗相談員）業務でも、売上・利益をどう出すかを日々、考えます」（OFC職の元社員、以下同）

この本部社員（OFC）が5～7店舗あたりに1人の割合で担当としてつき、オーナーの経営指導にあたる。OFCは、経営の改善指導をするうえで、月次の費用内訳をはじめ、日々、決算書の数字を見ているので、コスト構造を詳しく知る立場にある。

「担当しているオーナーの経営状況を見ると、オーナーの収入もわかります。店によっては、自分よりオーナーのほうがはるかに儲かっていて夢があるから、OFC自身がやる気をなくす、ということも実際、あります。ただ、現状の契約のまま1500円に引き上げられたら、経営自体が成立しない店が続出しますし、『オーナーのうまみ』がなくなるので、解約が殺到して、フランチャイズが成り立たなくなると思います」

以下、実際の店舗の、直近の売上と支出構成から、具体的に検証した。土地・建物を自前で用意するAタイプと、店舗の貸与を受けるCタイプ、それぞれについて、いずれもオーナーの手がほとんどかからない、自走できている店舗である。

「自走体制で月収150万円」の現状（Aタイプ）

まずはAタイプ。セブンの1日あたり売上高（日販）は、平均69万2千円（2025年2月期）。その数字に近い、平均的な店舗のデータを取り寄せてもらった。以下が、平均日販が約65万円だったセブン店舗の、ある月のコスト構造である。月次の変動費でもっとも大きい支出項目は、やはりアルバイトに支払う「人件費」で、次が売れ残り生鮮品の「廃棄ロス」だった。