◇ 政務調査費で事務所費年５１万円

東電社員議員・安斉氏の「転貸し」は、いささか複雑だ。「政務調査費収支報告書」と「政治資金収支報告書」という２種類の公文書を調査することで発覚した。順を追って説明したい。

まず政務調査費（政調費）についてだ。

政調費とは議員に与えられる経費で、杉並区議会議員の場合、上限で月額１６万円、年間１９２万円が支給される。税金である以上何にでも使っていいわけはない。「政務活動」のためという目的に限る。使途基準が細かく設けられ、目的外使用を防ぐため、議員は報告書を議長に提出しなければならない。それが「政務調査費収支報告書」である。

安斉昭氏が提出した政務調査費収支報告書をみたところ、年間５１万円を事務所家賃として計上しているとの記載があった。報告書には物件の賃貸契約書も添付されている。安斉氏が西荻窪のマンションを月額８万５０００円で借りているという内容の契約書だ。政調費で出している５１万円とは、この「家賃」の２分１に相当する金額だった。

５１万円の事務所家賃支出は、２００８年（４月～３月）から２０１１年まで４年にわたって続く。つまり安斉氏が政調費で払った「事務所費」は４年間で合計２０４万円にのぼる。

こうした支出が可能なのは、杉並区が政調費で事務所家賃を出すことを認めているからだ。もちろん無制限ではない。事務所費を政調費で出す場合の基準は「使途基準細目」で定められている。

事務所費を政調費で計上する場合の上限は「事務所賃借料」の２分の１で、かつ月額５万円以下――というのが使途基準である。これに照らせば、年間５１万円、月額にして４万２５００円を政調費で払った安斉氏の場合、使途基準のほぼ上限いっぱいを使っている計算となる。

安斉氏は杉並区上井草に一戸建ての自宅を持っている。税金を使ってまで事務所を借りる必要があるのか。筆者は首をかしげたくなった。それでもこの時点までは、明白におかしいという印象は受けなかった。

安斉昭杉並区議が議員事務所として借り、政務調査費で家賃の半額にあたる年間５１万円を支出した事実が記載されている安斉氏の政調費収支報告書。家賃の半額は使途基準の上限いっぱいにあたる。

◇「安斉あきら後援会」でも事務所費年５１万円

それが決定的な疑問に変わったのは、「安斉あきら後援会」という政治団体が東京都選挙管理委員会に出した政治資金収支報告が端緒だった。

「安斉あきら後援会」とは安斉氏の政治活動費をまかなう後援会組織である。都選管への届出事項によれば、代表者は安斉昭氏本人、所在地は安斉氏の自宅である。安斉氏には東電労組政治連盟から多額の献金がされているが、その受け皿となっている団体でもある。東電労組は、周知のとおり、原発推進を掲げてやまない電力総連傘下の労使協調組合だ。

この安斉あきら後援会の２００８年分政治資金収支報告書の一節に筆者はひっかかった。

「事務所賃借料」として年間５１万円（１月～１２月）を支出――

そうした記載があったからだ。５１万円という金額は、先に説明した政務調査費の「事務所費」と同じ。また、「５１万円」の支出は、０９年分、１０年分、１１年分の収支報告書にも書かれていた。政務調査費の報告書にあった「事務所費」の記載と妙に似ている。

加えて後援会が年５１万円の家賃を払っている、その支払い先も気になった。支払い先が安斉昭氏だったからだ。後援会の所在地は安斉氏の自宅である。本来家賃は発生しないはずだ。それなのに、安斉氏に年５１万円の「家賃」を払っている。

安斉氏は賃貸マンションのオーナーではなく、不動産業を営んでいるわけでもない。それなのに家賃をもらっているというのはどういうことなのか――疑問は深まった。

領収書の但し書きが物語る「転貸し」

疑問は「領収書」を調べることで解けた。真相を探るため、筆者は「安斉あきら後援会」の収支報告書に添付された領収書を確認した