橋下市長に戦々恐々

「橋下さんは人間としては嫌いじゃないし、行動力があるのもいいけど、やりすぎ。いったん敵と認識したら目の敵にし続けるので、支持しづらいです。協力できるところは協力するが、発送電分離は安定供給の問題があるので受け入れ難いというのがウチの立場」（社員）

2012年2月20日より関電が保有する11基の原発全てが運転停止となり、再稼動のめどは立っていない。大阪市の特別顧問には、脱原発派で知られる環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏なども名を連ねる。このまま全停止の状態が続くと、２０１３年３月期も連続の大幅赤字は必至で、社員への影響も免れない。

関電はボーナスを決める春闘で、4月5日、前年実績より12万1千円減（7％）の160万4千円（組合員平均）で妥結した。減額分の年収（平均806万4千円）に占める比率は1.5％に過ぎず、年収ベースでは、ほぼ前年並みを維持。残業代の多寡のほうが、はるかに影響が大きい。

「今はまだ、われわれ社員の待遇は何も変わっていない感覚です。赤字見通しだったのに、昨冬のボーナスは、もちろんカットされていません。だから、まだ現実的なものとしては捉えられていない。ただ６月の株主総会に向けて、社内は戦々恐々になりつつあります」（同）

過去最悪の赤字見通しでもボーナスは通常通り出てくるところが、普通の民間企業とは感覚が異なる独占企業らしいところだ。膨大な資産や内部留保を抱え、まだまだ余裕たっぷり。5年10年の赤字くらいではビクともしないだけの体力はある。現在は、原発問題という嵐が過ぎ去るのを待っている状況だ。（取締役の報酬は今年3月から10～15％だけカット）

“敵”だけに、選挙で抵抗はしてきた。電力会社労組の上部団体である電力総連は、大阪市長選で現職の平松邦夫氏を支持。組織をあげて橋下の当選阻止を目指した。「労組から名簿を渡されて、社員の家族や関係者も巻き込み、電力総連が推す候補者への投票を電話で依頼するのが通例。業務終了後１７：３０～２０：００まで、ひたすら“電話活動”をしたことが実際にあります。私はたまたま今回は動員されませんでしたが…」（同）

関電の政治活動は、以下に詳しい。現役社員として給料を受け取りながら地方議員も兼務する「関電社員議員」は、少なくとも近畿６府県で２５人にも上ることが分かっており、それらには、給与以外に、関電労組を通じて社員の給与天引き（組合費）で、政治献金（もとは電気料金）も流れる仕掛けになっている。

■「原発推進」関電労組政治団体が“資金洗浄” 使途不明４１６３万円、正体不明の無届団体通じ

現職の国会議員では、関電労組執行委員長出身の民主党・参議院議員副会長を務める藤原正司氏がおり、地方議員同様、関電の利益代表として、東日本大震災後も、当然のように原発再稼働推進の姿勢を堅持している。

関電の採用データ

赤字転落し、株主からも従業員の削減などリストラ策を迫られる関電だが、採用情報では、2012年4月入社の採用実績は事務系80人（計画時75人）、技術系183人（計画時１５５人）と発表され、かつ来期も事務系80、技術系１５０の計画となっており、今年並み。既存社員のリストラどころか、新卒採用を絞るつもりも毛頭ない。

関電は近年、250～２80人程度を安定的に採用し、うち大卒枠は160人ほどで、おおむね事務系１：技術系２の比率。

2006年からは、短卒採用枠20人（全員女性）も復活した。高専卒枠は100人程度だ。「体育会系は２～３割と多く、外国人はゼロ、女性は事務系の２～３割。出身大学は国立大が多く、一番多いのは京大で10人くらい。私大では早稲田が多め。大阪府庁など地方公務員と掛け持ちで志望してる人が目立ちますね」（社員）

採用プロセスは、「自由応募」と、理系学科の研究室に割り当てられる「学校推薦」とに分かれるが、自由応募の場合、エントリーシートを提出すると、ＯＢから連絡が来て、３回ほど会う。その後、筆記試験を受け、グループディスカッションがあり、面接2回で内定。つまり、事実上のリクルーター制だ。

「ウチはラクだな」と思いました

事務系は全員が、まず各営業所に２～３人ずつ配属。最前線で