東電との微妙な関係

政府は、情報公開を通じて企業の削減努力を促すため、地球温暖化対策推進法に基づき、2006年度分から、個別企業の温暖化ガス排出量を公表している。「その際にＣＯ2を算定する基準値で、強引に『原子力も含めた平均値でよい』として認めさせてしまったんです。実際には、電気の使用量を減らすことで調整されるのは火力発電分ですが、全体の平均値にすることで、東電は（ガスを含む）他のエネルギーへの切り替えを抑制することができます」（同）

　たとえば企業がＣＯ２削減を進めるため東電供給の電力→自社の太陽光発電に切り替えた場合、実際には火力発電分が減るためＣＯ２削減に大きく貢献するのだが、算定される数値上は小さくなってしまうため、削減努力が正当に評価されない。東電をはじめとする電力会社は、独占的な供給体制を守るべく、ＣＯ２削減の促進まで妨害している。

（参考→大阪ガスのウェブサイト）

電力ＶＳガスは、真っ向からシェアを食い合うライバルだ。東電の「オール電化」が進めば進むほど、東京ガスは売上を減らしてしまう。しかも、日本国内の市場全体が、今後、人口減や産業の空洞化で縮小していく一方で、争奪戦は激しくなる一方である。

今夏（7月1日～）、大口需要家に対して、前年比で最大電力の値で15％カットを求める使用制限が実施された。「計画停電の影響で、ガスによる自家発電を検討したいという問合せが増え、導入を決めた企業も増えました」（同）。これまで100％東電からの供給だった都庁舎も、３分の１を東京ガスに切り替えることになった。

一方で、同じ規制インフラ業種として東電と共通の利害関係を持つ面もあり、微妙な動きをしている。

「東電には皆、ライバル心は持っていますが、正面から攻撃はしません。原発事故後も、対策本部からの連絡事項で、『お客さんの前でネガティブキャンペーンを張らないように』と緘口令が敷かれ、エネファーム（家庭用燃料電池）のＣＭも長らく自粛していました」（同）

公益事業者として、露骨な営利活動を行うことは慎み、なるべく目立たないようにすることが賢明だと分かっているのだ。背景には、最大の利権である「地域独占」を守り抜きたいという思惑が見える。

　「電力会社の発送電分離の議論は、戦々恐々なんです。社内でも注目しています。当然、うちも同じ構造なので、電力の次には、議論の対象になるでしょう。たとえばイギリスのガス業界は、パイプラインカンパニーと工場が分離しています。製造、導管（パイプライン）、販売（マーケッター）の分離は可能なので、ＬＮＧ（液化天然ガス）の基地を開放せよ、といった話になっていくでしょう」（同）

（参考→①大阪ガスの講義資料　②週刊ダイヤモンド記事）

そうなると、海外にＬＮＧの権益を持つ商社、石油元売り（ＪＸグループなど）、ＬＮＧの輸入量が東京ガスよりも多い東電との競争が始まり、価格の低下によって消費者は利益を得るが、生ぬるい環境ではなくなる。東電とは、お互い叩き合うよりも、大人しく目立たないようにして、独占の権益を守ったほうが得策である。

振る舞いはフェア

東京ガスは、政治力でねじ伏せる東電に比べると、公共事業体としてフェアに振舞おうという気配は強く、コネ入社もほとんど聞かないという。東電が「電通」なら、東ガスは「博報堂」に似ている。

ウェブサイトでもＣＳＲ報告書で「公正・公平で、透明性のある採用活動」と題して、年別、学歴別、男女別の採用データを公表。有価証券報告書では記載を求められていない、男女別の平均年齢や平均勤続年数も開示している。

ここ数年は、採用数を増やしており、2009年199人、2010年266人、2011年264人。2011年の大卒・院卒採用は、105人（うち女性14人）だった。逆に高卒は155人と増やしている。これは「団塊の世代」定年の穴埋めと考えられる。

2000年代に入ってからのある年を例に、さらに詳しく見てみると