「今では、お客さんのなかに船井幸雄信者がいるくらいで、会社としては、ほぼスピリチュアル的な内容はなくなったと思ってよいです」――。元社員はそう語る。現在の船井総研では、173に細分化された業種別チームが、狭い業界内での成功企業からベストプラクティスをパクって、顧客企業にハンズオンで導入する月次業態支援がメイン事業だ。

一方で、社員にはパクらせない――そんな微妙なバランスの上で成り立つ。

「船井幸雄氏の存在を日々、社内で感じることはありません」と語る元社員。同じ関西の教祖・稲盛和夫氏が京セラ社内で「フィロソフィー研修」を熱心に行い、評価指標に組み入れ、会議室の額縁に本人写真が飾られている圧倒的な存在感とは、真逆である。

ピュアグロース社引き抜き事件

ある会社が人材を輩出しているかは、その会社でキャリアを積む際のバロメーターとなる。

船井総研で最大の主力部門は、建設・不動産業界向け支援部門だ。そこで経験を積んだ主力メンバーが独立し、2022年12月に設立したのが、ピュアグロース株式会社（本社・東京都港区、宮内和也社長）である。

ビルダー（工務店やハウスメーカー）向けコンサルティング会社で、顧問先は「創業2年で100社を超える」という。相当数を船井時代から引き継いでいるとみられる。

ピュアグロース公式「当社について」より

「直近の成長ビルダー視察会には200名超に参加いただき、クライアントの皆様からは大変好評を得ております」（公式サイトより）。成功モデルをパクって横展開支援するという、船井時代と同じビジネスモデルを展開。船井総研に粗利の8割を抜かれていた分がなくなるため、会社はボロ儲けだ。

建設・不動産支援本部の組織階層。35のチームに分かれ、専門性が高い。

このピュアグロース社が設立された翌2023年、船井の社内で、特別な注意喚起のお知らせがあったという。

「建設・不動産支援本部の出身者が、うちの幹部やベテランコンサルを引き抜いた結果、半年で粗利2億円分の損害を受けているので、損害賠償請求の訴訟をします――といった内容で、社内ではかなり強めにアナウンスされていました」（元社員、以下同じ）

これが続出すると、本来、人件費くらいしかかからないコンサル会社なのに、個人が稼いだ粗利の8割も会社が抜いていくという船井の“えげつない”ビジネスモデルが、崩壊するからである。