必死で「高年収だと思わせたい」会社

なんとも寂しい、船井の待遇事情を象徴するようなエピソードである。コンサルタント側がぜんぜん稼げていないと、依頼する側の社長としても『ウチの社員より安いじゃないか』『ここに頼んで本当に大丈夫か』と心配になってしまうので、虚勢を張らなければならない。

コンサル業界は現在、報酬水準がバブル的に切りあがっている。ところがこれは、利益剰余金が過去最高に積みあがっている裕福な大企業を顧客とするBIG4クラスや戦略系コンサルの話であって、船井の顧客層である中小企業は懐事情から異なる。サービス内容もビジネスモデルも、いわゆるカタカナ系コンサル会社とは異なり、同じコンサル業とは言うものの、別業界に近い（→仕事編参照）。

とはいえ人材採用では似たような層から優秀な人材をリクルーティングしたいため、船井は苦し紛れに「30歳平均年収1082万円」と沢山の注をつけてアピールするのだが、元社員（30歳前後）によれば、まったく実感のない数字だという。

「これはどこの何を抽出したらそうなるのか、ちょっとわかりません。かなり現場の感覚とは乖離があります。年収が1082万円になるには、個人で約5500万円の粗利を稼がないといけない計算になりますが、そんな人、ほぼいませんから」（元社員、以下同）

本当の30歳前後の年収

船井の年収は、個人が稼ぎ出す「粗利」に連動する形で、ほぼ決まる。売上と経費を個人単位に賦課し、個人としていくらの粗利を会社にもたらしたか（個人別損益）を明確にしたうえで、まず、粗利をもとにした一定の計算式で、その年の年収が決まる。そこから毎月の定額給料を引いたものがボーナスになるという逆算式である。この、いわば従業員還元率が、かなりシブいのだ。

30歳前後リーダークラスの年収（源泉徴収票）

「リーダーになったら絶対1千万円超えるよ、って採用時の面接官に言われたのを覚えています。面接後の懇親会の場でした。あれは嘘でした。実際は、こんなもんです（左記）。30歳前後ではリーダー職が一般的なのですが、その年収として、ごく平均的なものだと思います。正直、『やりがい搾取』感がありますね」

この元社員の話に説得力があるのは、アソシエイト→シニアアソシエイト→コンサルタント→チーフコンサルタント→5年目でリーダーと、同期でも先頭グループで順調に昇格した人物であり、根拠となる資料やデータもしっかり示しているからだ。

30歳前後の給与明細（４級、リーダー職）

一方の会社側は、バックデータを隠し、都合のよい注をつけて印象操作している。どちらが信用できるかは自明だ。

学生は会社に騙されないよう、注意が必要である。以下、現場実態を詳しく報告する。

30歳までに「8割辞める」のに離職率12％？

「この採用ページにある一覧（右下画像参照）でいうと、離職率12.1%というのも、コンサル部門の実態とかなり違います。実際にはその倍くらいじゃないと、私の同期や同僚たちの数字と合いません」

数字を盛りすぎて現場から修正の指摘が相次ぐ船井の開示データ

コンサルブームで各社が採用数を増やす中、船井総研はコンサルタント数をあまり増やせておらず、公表値でも2021年（873人）→2022年（862人）と、この年は183人を採用したにもかかわらず、それ以上の離職者が出たためコンサル職の在籍数が差し引きで11人減っている。直近の2024年は、