渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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女性差別賃金ワースト5のメガバンク3行、慌てて“ジェンダーアパルトヘイト”撤廃し運用でごまかす 「賃金格差の情報開示義務」効果てきめん宮本徹衆院議員(共産党)が2023年10月30日の予算委員会で、経団連役員企業の男女賃金格差について質問した際のパネルには、男性100に対して女性の平均賃金がOECD平均(88.1%)を大きく割り込む惨憺たる実態が示されていた。なかでもメガバンク3行は、いずれもワースト5にランクイン。業界をあげて、女性賃金を押さえつけ、女性の能力活用と社会進出を妨害し、日本人の賃金が30年上がらない病巣となっていたことが、数字で示された。20年前、経営の失敗で巨額の不良債権を抱え倒産状態となった際に、「Toobigtofail」で潰すべきものを潰さず、3行で計6.7兆円もの公的資金を注入して救ってしまった結果が、この時代錯誤な“昭和の性別アパルトヘイト放置”だった。2024/01/28
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メガバンクの生涯賃金は大手商社の半分以下!——昭和のまま残る年収の「神奈川沖浪裏モデル」【業界超分析】世間で思われている水準に比べ、平均的なメガバンク行員の生涯年収はそう高くもない。実は、総合職の中央値で比べると、大手商社の半分以下にとどまる。これは、20代の賃金が不当に安いまま抑えられてきたことに加え、52歳までに全員が銀行本体から出されて年収がほぼ半減するという、昭和時代からの特殊な賃金モデルによる。40代で出世競争に勝ち抜くと2千万円超に達するため上位1割がまずまず高いものの、その期間は短く、波が崩れるように52歳でストンと暴落し、半減する。この放物線を俯瞰すると、葛飾北斎の有名な富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」にも似た、ゆっくり上がってストンと落ちる絶叫ジェットコースター型になっていることがわかる。2024/01/22
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3.「修行」要素はあるが「やりがい搾取」はない ♯【労働負荷が自分にとって適度である】 ❐負荷―生活軸『いい会社はどこにある?』適正な労働負荷を見極めるのは、難しい。第一に、人間は一様に同じ体力・精神力を持つわけではなく、本人でさえ見極めが難しいからだ。大学の体育会でバリバリ活躍して、ユニクロで2年目に、長時間労働からメンタルを病んで辞めざるをえなくなり通院している男性を取材したが、「これまでの人生でメンタルを病んだのは全く初めてだし、体力にはもちろん自信があった」と言っていた。未来ある若者が、柳井氏のような資産家オーナー経営者の長時間労働強制によって潰されていく姿を、男女問わず多数、取材してきた。若者は、経営者の横暴から適切に保護されねばならない。雇用主と新入社員では、圧倒的に力関係で差があるのは明白だからだ。よって、国際的な相場である「週40時間労働」の義務化は正しい。社員は、自発的に好きな仕事をしているのではなく、業務命令でやらされる立場なのだから、規制がなければいけない。2024/01/09
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三井物産 窓際にすらいなくなった “ウインドウズ2000”人材 利益1兆円で年功序列2千万円超に「カルガモ親子」と「将門塚」で有名だった、三井物産の本社。建て替え期間を経た2020年5月、皇居に面した大手町1−2−1の地に、5年ぶりに本社を戻した。新社屋に勤務するのは、約4千人。コミュニケーションとコラボレーションを創出するため、役員クラスの本部長から個室を奪い、部長と同様、「固定デスクのみ」に。その下の課長や室長、そしてヒラ社員からは固定デスクも奪い、フリーアドレス制になった。大手商社ではかなり攻めたオフィス環境で、まるでコンサル会社みたいだ。2024/01/06
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三井物産 ケース面接と自分史で問う「答えのない問題」の解決を前進させる力 論理的思考力&課題解決コンピテンシー「感覚的に、仕事の7割以上が投資になっていて、トレーディングは3割未満と、減る傾向にあります。ジョイントベンチャー立ち上げるなど、新規案件は投資ばかりです」(社員)。総合商社はビジネスモデルを、「モノの輸出入貿易」で稼ぐトレーディングから、ビジネスモデル自体を世界の成長市場に輸出したり、資源の権益獲得に投資して長い年月をかけて回収するといった「投資ビジネス」へと、モデルチェンジしてきた。2024/01/01
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三井物産 「懲戒処分と相関がある」360度評価の運用実態 業界最悪「56%」がバレた女性賃金差別商社、転勤NG制度を打ち出す三井物産には総合職が4,461人おり、うち75%を占める3,333人が管理職である(2023年3月期)。この3,333人は、年に1回、いわゆる360度評価を受けることになっている。つまり、30代前半から上の総合職は、全員が対象となる。一緒に働く同僚や部下(スタッフ層)全員からレーティングされ、フリーコメントも記入される。これが、受けっぱなしでは終わらない点がよくできている。2023/12/31
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2.有休・連休・休日をとりやすくメリハリがある ♯【労働負荷が自分にとって適度である】 ❐負荷―生活軸『いい会社はどこにある?』総拘束時間が同じでも、しっかり休息をとれる「休日数」が多いほうが、メリハリがついて生産性の高い働き方ができるため、一般的には望ましい。逆に、ダラダラうだうだと、オンもオフもなく昭和時代のように働き続けるのが性に合っていて気楽でよい、仕事をしている時が一番落ち着く、という人もいるだろう。いずれにせよ、働くうえでの「負荷」を考える際、この視点は外せない。2023/12/28
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リクルート転勤ナシ「地域正社員」の働き方 現役SE社員が語る「向いてる人、向いてない人」――ユルめなユニクロ型に少子高齢化を背景とする人手不足と、政府が後押しする「働き方改革」「雇用安定化」の末に、徐々に広まってきた転勤ナシの地域限定正社員。リクルートにも2021年4月に制度ができ、3年弱が経とうとしている。「首都圏よりは地方勤務で、その土地が好きで、親元から離れたくなくて、副業ができて、子育てや趣味などライフのほうを優先したい人、なかでも女性にとっては、悪くない働き方ではないでしょうか」――。そう話す現職の地域正社員(SE社員、統合前から在籍)に、「内側から見たリクルート」の実態を、総合職(GE社員)やKS(契約社員=旧キャリアビュー職)との違いを含め、詳細に解説してもらった。2023/12/22
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東レ「うちは昭和のサラリーマン」上司ガチャ&360度評価ナシ 有休残業セクハラパワハラ品質不正…ガバナンス欠如な滋賀の田舎企業東レのガバナンスについて、ある関西の事業所で有名なエピソードがある。「子会社の社長が、その会社の女性社員に、『USJ行こう』としつこく誘って、それがセクハラだとして証拠付きでホットラインに内部通報された――という話があって、その社長は全くお咎めナシ、女性社員のほうは会社を辞めざるを得なくなった、という事件があったそうです」(中堅社員)2023/11/26
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1.残業が少なくトータルの拘束時間が許容範囲 ♯【労働負荷が自分にとって適度である】 ❐負荷―生活軸『いい会社はどこにある?』スウェーデンの大手調査会社ユニバーサムが世界12カ国の24万7,235人の学生を対象に調査してまとめた「World’sMostAttractiveEmployers2019」(世界で最も魅力的な雇用主)という報告書がある。日本企業はトップ50位のなかにSony(ビジネス系22位、エンジニアIT系11位)、トヨタ(ビジネス系38位、エンジニアIT系13位)の2社だけがランクインしている。2023/11/24
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東レ 家賃補助15万で競合並みに賃金改善も、追い出し部屋「人事開拓室」で保障は55歳まで東レの報酬体系は、2015年度に人事処遇制度の改定が行われ、「大卒30歳以降の賃金水準が化繊他社比で見劣りがあるとの労使共通の課題認識」(労組資料)のもと、水準を4年連続で引き上げ、2019年度の賃金見直しで、現在の形に落ち着いた。引き上げられたのは初任給(学部卒24万~博士卒30万に)と、G2~G3の26歳~35歳にわたる約10年間の賃金だ。滋賀の田舎企業としては高めでも、東京の競合他社に比べれば劣っていた給与水準が、改善されたことになる。2023/11/18
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東レは“生産機械様”文化 「化学好きには向かない会社です」 他事業にも及ぶ繊維カルチャー、在庫管理厳しく東レは、昭和元年(1926年)1月に東洋レーヨンとして滋賀で設立され、昭和とともに成長し、経団連会長(榊原定征)も輩出した“ミスター昭和JTC”。創業100年を目前に、ユニクロ向け素材『ヒートテック』などで知られる祖業の「繊維」は売上全体の4割まで縮小。自動車・家電向け樹脂など「機能化成品」が同規模に育ち、『ボーイング787』機体向けの炭素繊維、ヴェオリアやスエズなど水メジャーと競合する淡水化プラント、人工透析器やコンタクトレンズなど医療機器にも進出。社員は、それぞれ全く関係のない業界でキャリアを積み商流も異なるが、配属は一括採用からのガチャだから要注意である。現役社員に実態を聞いた。2023/11/15
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アメックス、実は「Great Place To Work」でもなかった 女性賃金66%、マタハラ訴訟も負けて…2023年から始まった男女賃金格差の開示義務化は、ポエムではなく数値情報であるがゆえに、胡散臭いイメージ広告に左右されない会社選びに役立つ。グローバルで「完全是正100%を3年連続達成」と王者のごとくふるまうアメリカンエクスプレスの日本での数字には、注目が集まっていた。ジェンダー格差が世界最悪クラスな日本でも、外資ならば女性でも差別なく活躍できるはず――という幻想があったからだ。結果は、男性賃金100に対し、女性66.1%と、男性の3分の2にも満たない無残なものだった。引き続き、元社員に実情を聞いた。2023/11/09
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3.人材を「排出」ではなく「輩出」している ♯【内外で多様なキャリアパスを描ける】 ❐キャリア―仕事軸『いい会社はどこにある?』#【内外で多様なキャリアパスを描ける】ことの3つめの基準は、その究極形ともいえる「人材を輩出している」ことである。学校の評価が卒業生の活躍ぶりによって定まるように、ある会社の評価は、その会社に在籍していた社員がその後、幸せなキャリアを築けているかで判断できる。会社選びにおいても、“卒業生”にどんな人がいて、何をしている人が多いのか、聞いてみるべきである。2023/11/07
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アメリカン・エクスプレス、法人向けに全集中「営業先が変わり、必要スキルも変わりました」シティグループ(ダイナースブランド)の撤退で、国内唯一の外資系カード発行会社となったアメリカン・エクスプレス(アメックス)。社員数は日本で計2千人余りいる。コロナ禍で個人向け営業部門を廃止してPIPによる人員削減を断行、法人向け営業部門に丸ごと吸収するという大胆な戦略転換を進めた。その結果、必要とされる人材のスキルセットも変化し、働く環境も変わったという。アメリカン・エクスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドに30代で入社し、最近まで10年超にわたって勤務した元社員(退職時はマネージャー職)に、じっくり聞いた。2023/11/02
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5大商社、総合職の7割が年収2千万超に――商事はボーナス基準「利益8千億円」へ引き上げ 戦争&円安で資源バブル、米国並み給与を謳歌30年におよぶ経済停滞で米国の半分の水準にまで差が拡大した日本の平均賃金であるが、日本企業に勤めながら米国並みの給料を得られる数少ない業界が、総合商社である。国内は人口減と少子高齢化で伸びる見込みがないが、商社のビジネスは世界中が舞台。ここ数年は先達がかつて獲得した資源エネルギー権益が大当たりして収益に貢献。ウクライナ戦争による高騰と円安でバブル状態となり、各社最高益を更新した。9時5時勤務の窓際族は“ウインドウズ2500~3000”にバージョンアップとなった。2023/10/17
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2.適度な離職率が保たれ、次へのステップにもなる ♯【内外で多様なキャリアパスを描ける】 ❐キャリア―仕事軸『いい会社はどこにある?』以上、1つめが社内に在籍したなかでの多様性指標であるのに対し、2つめは、社外への「次」を見据えた明確なキャリアルートがあるか、である。わかりやすいのは、正社員から、より独立性を高めたフランチャイズ(FC)契約や個人事業主契約への移行ルートが、制度化されている会社。なかでも外食チェーンは、もともと飲食店経営をやりたい人が入社するので、独立が制度化されている会社は多い。辞めて競合に回られるよりも、自社グループで活躍して貰ったほうがお互いの利益になるのは明白だ。2023/10/07
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《未来の高成長日本株》は働く環境の分析から発見できる キーエンス・ユニクロ・ニデック・オープンハウス…時価総額10年10倍企業の共通点8月に証券会社のファンドマネージャーとアナリスト向けに行ったセミナーの概要を収録しておく。1千人超をじっくり現場取材してきた私が、投資に役立ちそうな切り口に絞って、まとめたものである。(※ご紹介する情報は、すべて私の独自取材に基づくものであり、当然ながら、みずほ証券の見解とは100%無関係である)2023/10/05
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1.留学、資格、社内認定など専門職キャリアが多彩 ♯【内外で多様なキャリアパスを描ける】 ❐キャリア―仕事軸『いい会社はどこにある?』「❐キャリア」という視点から見た「いい会社」の、もう1つの重要な基準は、会社組織の内外で多様なキャリアパスを描けること、である。まずは、「社内」でのキャリアパスである。元社員を取材すると※、辞めた理由として「会社に居続けたら自分が10年後、20年後にどうなるか、先輩を見ていると先が見える」「それが自分にとって魅力的に思えない」と答える人が実に多い。「労組の研修に参加すると、『NTT社員の標準人生』が提示され、『5年後に結婚してNTT労組がこうサポート、10年後に子供がいてNTT労組がこうサポート』…と定年後までの人生を教えられます。このまま会社にいたら実力がつかない、と思い辞めました」(NTTコミュニケーションズ元社員)、などだ。会社が、ガッチリと1つのキャリアパスを組み、長期的な人生プランに生活面まで介入する。2023/09/19
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就活セミナーでヤラセのリクルート、トヨタ・銀行など企業説明会でもサクラ横行 Teams履歴は全削除、ビッグモーター事件受け学生向け就活セミナーで、社員が学生のふりをして質問する「サクラ」行為が発覚したリクルートで、トヨタや地銀など採用する側の企業がスポンサーとなっている学生向け説明会でもサクラが横行していたことがわかった。料金は、生放送のウェブセミナーで定価75万円(リクナビ掲載料とは別)。「リクナビDMP事件」と同様、企業側と“共犯”で学生を騙す構図だった。サクラは「一部」ではなく全国でノウハウが共有され、サクラチャット例まで共有。リクナビ登録や就活イベント予約の促進に利用していた。幹部も「まずサクラしこんでね」と指示し、「サクラ質問を用意しておけばよかった」と部下に反省させる始末だった。2023/09/10