渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
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→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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ラーメン空白地帯多い欧州、『Men Impossible』がアムステルダムでストレスゼロの店を成功させるまで(上)――「日本で開業する理由ない」完全予約制、完全ワンオペで1日3時間だけの週5営業、料理はラーメン中心のコースのみで25ユーロ(約3250円)、100%ビーガン(植物性食品のみ)&オーガニックでもちろんNON-MSG(味の素ゼロ)――そんな“こだわりの強い自然派頑固職人の店”を思わせる強気な設定ながら、連日満席に加え多い日は10組以上の予約を断り続けている『MenImpossible』。開店前の仕込みから閉店後までウォッチすると、確かに電話、メール、店頭訪問で「今日は空いてないのか」という問合せが続々と入っていた。2017年10月の開業から1年ですっかり「予約が難しい人気店」を創り上げた石田敦士氏に、欧州のラーメン事情や開業までの道のり、独自性に満ちた型破りなキャリアパス等について、現地アムステルダムでじっくり聞いた。2018/12/27
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「ポスト平成」のテクノロジー失業――残る仕事、消える仕事、増える仕事平成最後の数年で、いくつかの職業が急速にITに置き換わり、消滅しつつある。2018年9月に、引っ越し先で東京電力から新電力ベンチャー「ループ電気」に切り替えようと問合せたときのことだ。「液晶デジタル画面の黒い箱でしたら、スマートメーターですのですぐに切り替えられます、今後、検針員はお伺いしません。通信でデータ取得します。支払いはクレジットのみで、明細はウェブ上からの確認となります。ネットからお申し込み下さい」――。郵送も不要で、手続きは実に簡単だった。以来、検針員は来ていない。東電は2020年までに全戸にスマートメーターを設置する計画だ。明治時代から150年近くは続いてきた「検針員」という職業は、丸ごと消えつつある。2018/12/22
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“人間ジョブ”に高い賃金払い生産性上がる欧州、単純労働者を輸入してまで“機械ジョブ”を低賃金で人間にやらせ続ける日本オランダは、賃金が高い欧州主要国のなかでも、もっとも最低賃金が高い。その影響をもろに受ける“マック・ジョブ”は当然のように機械化が進められ、マクドナルドもバーガーキングも、自動注文機を多数設置し、電子決済で支払いまで完了する。他の欧州主要国も同様に、注文&決済の自動化は進行中だ。一方、日本は逆に、政府が単純労働者を輸入解禁することで外食産業の給与上昇を抑え込み、機械化できる仕事を人間にやらせ続けようとしている。それを見越して、日本のファストフード店は自動注文機を導入していない。このままでは機械化が進まず、生産性は上がらず、日本人の給料は永遠に低いままだ。オランダにおける“人間ジョブ”はどのようなものなのか。現地で経営者に、時給相場や労働者の権利について聞いた。2018/11/17
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日本の貧弱なジュース事情はどうにかならないのか2018/11/14
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「金は臭わない」――欧州有料トイレの起源は、ローマ帝国・ウェスパシアヌス帝以来の風習なのか2018/11/09
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キャッシュレス化・電子決済手数料「7円」「0.1%」…理想的なオランダ、銀行利益優先で国民の利便性と国家の生産性が犠牲になる日本欧州のキャッシュレス決済は北ほど進んでおり、北欧3国のほか英国やエストニアが知られる。近年はオランダが急速に進んでいると聞き、10月半ば、現地を訪れた。普及のポイントは加盟店側が負担する手数料にあり、1決済あたり5セント(約7円)だったり、決済額の0.1%だったりと、コストとして無視できる水準であることが分かった。日本では最低でも2~3%なので、獰猛なプレイヤーたちが1円単位の熾烈な価格競争を繰り広げる外食・小売業の低い利益率を考えたら導入が進む理由はなく、絶対に普及しない。2000年に開始したJデビットはジリ貧で仮死状態。傘下にクレジット会社を持つ銀行利益第一主義で、外食・小売の利益を圧迫し、消費者の利便性と経済生産性が犠牲になる構図は、バブル崩壊後に長引いた不良債権処理問題に似ており、「失われる30年・成長できない日本」の病巣を象徴しているのだった。2018/11/08
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「東進」ナガセの《血族・家臣・家来》身分制経営――銀行・証券出身者優遇、生え抜きは使い捨てで出世できないナガセは、資本の8割超を一族で握り、経営面では取締役を銀行・証券出身者で固めた“教育の皮を被った金融会社”。取締役5人は、みずほ銀出身2人、野村證券出身2人、そして社内でも「おバカキャラ」な社長の実弟・照久。実力ではなく、現場を知らない天下り&一族支配体制なので、社員から尊敬されていない。「校舎の現場社員としては、銀行出身の役員群は『現場感覚が無く、施策も的外れで無駄な仕事を増やしているだけの存在』といった認識。本部社員は、頑張っても部長以上に上がれる可能性が、ほぼ無いに等しいですから、それに気づいた段階で早々に転職します」(元社員)――。それでもこの会社で働く人がいるのは、どういう理由なのか。その謎に迫った。2018/08/13
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まるで独裁国家の将軍様 “面従腹背”「東進」ナガセ社員たちが語る“裸の王様”永瀬昭幸社長の評判ナガセに新卒で入社した社員は、2年以内に約3割が辞める。残った30人ほどが、3年目の夏に1週間ほど、数人ずつ時期をずらして、バンクーバー研修(カナダ)に行く。「お土産を買うよう人事部から指示があって、数万円の『ドンペリ』(シャンパン)など、買う場所も指定されます。参加者は全員1本ずつ、社長に買って帰れ、と。取引先等にプレゼントするものだ、と説明されます。このドンペリは、社員が結婚したり出産すると、お祝いとして戻ってきます」(若手社員)。もともと社員が自腹で買ったものなので、お祝いを貰うというより、「戻ってくる」という感覚なのだという。2018/08/12
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「東進は、結果にコミットしない“ライザップ劣化版”なんです」――広告宣伝に年50億円もかけるが“トレーナー”は素人の学生バイトな 《東進ぼったくーる》「東進は、教育のライザップ・劣化版です。ぜんぜん指導できていないから。それでも親から見たら、デキの悪い子が机に向かって勉強してるだけで嬉しいので、結果にコミットしなくても、つまり受験に失敗してもクレームにならない。本来は、社員が指導する時間をとれればよいのですが、現状は学生バイトの気合・根性・熱血指導で持ちこたえていて、社員はひたすら生徒募集の営業に追われています」――ナガセに新卒入社した女性社員は、学生時代から10年弱にわたって東進を見てきた結論をそう語り、自身の子供を直営校で学ばせたいとは思わない、という。2018/08/04
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東進の合格実績はこうして創られる――東大合格者数は『鉄緑会』などで実力をつけた生徒でかさ上げ、それでも直営23校でゼロ・29校では1人だけしか受からない「現状鉄緑会のものがメインとなっており受講できていません。基本自宅での学習がメインとなっており、母親とのコンタクトでの対応となっています。本日、東大過去問についての問い合わせがあった次第です。(中略)20コマ受講に向けて過去問にて達成するとともに、課題の国語を中心に対策を行いたいと考えています」――。受験シーズン直前の2017年1月、東大合格実績を無理やり伸ばすべく、各校舎からナガセ本部には、特別な特待生申請が飛び交っていた。(※校舎別の東大合格数全内訳は記事末尾に掲載)2018/08/03
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「1日14時間労働、1か月間休みナシの校舎が今もあります」――今年も新人3人が倒れた東進ハイスクール、“人材破壊企業”ナガセに潰される若手社員たち「オマエらは、乞食だ!赤字なのに、給料だけ貰ってるじゃないか!」――。2018年7月4日(水)の『全社研修会』で、檀上の永瀬昭幸社長は、いつになくヒートアップしていた。社員が社長のマネをするときは「丁寧な口調で激しく話す」のがコツだというが、熱量が上がると本性を現し、定期的にガラの悪い言葉を次々と吐く。この日は、90校あまりの東進ハイスクール全校舎の個別損益状況を示した一覧表を見せながら、赤字校の校舎長だけ数十名ほどの氏名を、名指しで読み上げ、全社員の前で吊るし上げた。だが、現場は不可能なほどの少人数体制で疲弊している。校舎勤務の若手社員は「人財育成どころか、人材を破壊する会社なのではないか」と語る。2018/07/30
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東進ハイスクールの“終わらないブラック労働”――少なくとも25校で担任助手の無賃労働が発覚、“やりがい搾取”でナガセに食い物にされる大学生バイトたち「MyNewsJapanの記事を見た小原先生から、担任助手のサービス残業の撲滅につき、強い姿勢で臨んで欲しいとの電話がありました」――これは、人事部長の安藤俊(常務執行役員)が、東進ハイスクール本部長(当時)の大山廣道専務あてに送ったメール(一昨年秋)の書き出しだ。「小原先生」とは、ナガセ代理人弁護士の小原健のことである。これだけ違法な状態が報道されたら裁判で勝てない、なんとかしてくれ、とでも言いたいのだろう。時期的に、この記事を読んでのものとみられるが、その後、実際にナガセの敗訴は確定した。ある現役の大学生スタッフは、今も続く違法な労務管理について「学生バイトを食い物にするナガセが許せません」と語る。2018/07/28
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JR西日本「やりがい搾取の契約社員は、絶対にやめたほうがいいです」――新幹線車掌が見た“安全軽視”の現場と“理不尽に使い捨てられる非正規”「これから新幹線の仕事に就こうと考えている人に対して、自分と同じ轍を踏まないでほしいのと、福知山線で重大死亡事故を起こした会社なのに安全軽視な面を感じておりましたので、取材に応じました」――5年間、無遅刻無欠勤・始末書ナシで新幹線の車掌として勤務したJR西日本の契約社員(20代)は、5年を過ぎたら無期限雇用に転換という国のルールによって、昨年、きっちり5年で雇止めされた。ほぼ全員が正社員登用を希望するが、実現するのは2~3割未満の狭き門で、大半は使い捨てに遭う。8割がた同じ仕事内容・同じ労働時間でも、同一労働同一賃金からは程遠く、デリヘル嬢送迎の風俗バイトをしないと生活できない低賃金だった。一方で、非正規社員使い捨てを容認する労組の組合費3千円だけは毎月、天引きされた。今では「やりがい搾取」にあった、と感じているという。2018/07/07
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インバウンド連続赤字のJTB 遅れるグローバル対応、硬直的な組織・人事4年で3倍の急伸を見せるインバウンドだが、旅行最大手JTBは需要増を取り込めず、2018年3月期も、訪日客向け「グローバル事業」が2年連続の営業赤字に沈没。利益の6割を稼ぐ主力の国内法人事業は人口減で先を期待できず、出国人口も2012年の1,849万人が歴史上のピークとなりそう。同社は海外赴任数を年々増やすなど慌てて国際化を進めているが、執行役員以上の61人は全員が日本人(うち60人が男性)で、その出自からドメドメな国鉄カルチャーが色濃く、硬直的な組織・人事で、急速な変化に追いつけていない。新事業提案制度もなく、定期異動ばかりだという。「インバウンド増の影響で、ここ数年に入ってきた人は優秀な人が多い印象で中途社員も増えていますが、オンライン勢に持っていかれている」「機動的で柔軟なプロジェクトベースの組織・人事運営が必要」――そう語る複数の30代中堅社員に、現場の実情を聞いた。2018/06/14
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商工中金 「支店内で自分だけシロだった」元社員が語る、不正融資の背景――“詰め方の加減を知らない”政府系時代の上司たち全国100支店のうち97店で計5,538件の不正融資やデータねつ造が発覚した商工中金。国策で行われた中小企業向け「危機対応融資」が中心で、“危機”と認定すれば融資でき、税金から利子補給を受けられる制度を悪用していた。民業圧迫など政府系銀行に不要論が出るなか、自らの存在意義を示して経産省の天下り先ポストと予算を維持し続ける目的から、融資実績を強引に作るため犯行に及んだとみられる。いわば、自らのポストや報酬を維持するために巨額の税金を不正流用した構図だが(背任・横領)、ともに経産省事務次官から天下った杉山秀二前社長(2013~2016)・安達健祐現社長(2016~2018)といった責任者は、経産省支配といわれる官邸への忖度が働いてか、逮捕もされていない。「営業力を身につけるにはよい職場」と語る元社員(昨年まで在籍)に、融資実態や不正の背景、政府系ならではの労働環境について、じっくり聞いた。2018/06/03
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野村證券 ホワイト化で薄まる“詰める”カルチャー「今のノムラは、昔ほど成長できない」「17:30には仕事が終わって会社を出られて、特に残ってる仕事もないので、早めに着いてしまいました」――。約束の平日18:30ギリギリに筆者が到着すると、野村證券の若手営業マン(20代後半)は既に待っていた。「最近は、早く帰るよう盛んに言われるようになりまして。残業は私の場合で月20時間くらい。休みも、土日祝日のほかに9連休を年2回強制取得なので、もう十分です」。別の中堅社員(30代)は、この“働き方改革”に、むしろ危機感を抱く。「新入社員から『あまりに普通なので拍子抜けした』と言われることも。その結果、伸びる人と伸びない人の差が広がってきています。社員からは『もう休みは必要ない』『もっと働きたい』…という声をよく聞く。そういう会社だから、年20日有休消化したい人は、ウチに来てほしくない、というのが本音です」2018/06/01
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人間に残る仕事は、読解力が必要なのか――『AI VS 教科書が読めない子どもたち』2018/05/31
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「犯罪行為でも上から命令されたらするのが当たり前」と言われた――無断放水&水道料金不正徴収の第一環境、内部通報者に聞く検針の現場と「通報者が全く保護されない」実態「報道にありましたとおり、内部通報により今回の事件が発覚しましたが、その内部通報者が私であります」――そんなAさん(40代社員)からの情報提供をもとに、内部通報者保護と水道検針事業の双方に興味をもって、岡山に飛んだ。不正を矮小化して片づけようとする企業、出世する不正社員、事なかれ主義で真相究明しない水道局、そして鬱病に倒れた内部通報者に「社内で犯罪行為はあったが、あなたは正義の味方でもなんでもない!」と言い放つ産業医。聞けば聞くほど、内部告発者は保護されず、コンプラ意識が高い社員が潰されて消費者が不利益を被る日本社会の実態が浮かび上がり、暗澹たる気持ちになるのだった。政府は、企業の不正行為に甘すぎる現状をいつまで放置するつもりなのか。2018/05/29
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野村證券 9割儲かるIPO――個人資産を証券会社に預けない日本人、その背景「AI(人工知能)の影響は、営業に関しては今のところゼロ。何も変わっていません。ただ、総務系の仕事は、置き換わる部分がありそうです。社内からの『口座開設で必要な書類は何でしたっけ?』といった単純な質問対応もやっていますし、定型的な事務処理がありますから」(若手社員)。証券会社の営業マンは、銀行と同様、プライバシーの最たるものである個人金融資産を扱う。その仕事内容は、信用を築いて相手に入り込み情報を取得するという、新聞記者のような要素も大きい。この種の仕事内容では、AIの影響をほとんど受けない。AIはデジタル化された大量の情報の存在が前提となってはじめて分析できるが、個人資産の内容はどこにも開示されておらず、皆が、できれば隠しておきたいものだからだ。そのドアオープナーとしての業務は、人間に最後まで残る業務といえる。2018/05/25
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野村證券 内定辞退が相次ぎリクルーター補佐体制を強化野村證券で、総合職A(全国転勤アリ)の採用が本格化するのは、大学3年の冬以降。大学別に編成されたリクルーターのチームが動き出す。主要大学別に、7~10年目の社員1人がリクルーター(責任者)としてアサインされて、半年ほど通常業務から離れ、リクルーター業務に専念する。この専任リクルーターが役員に対し、「この学生を推薦します」という内容の推薦状を出すことで内定する仕組みなので、事実上の採用権限を握っている。内定日は、コロコロ変わる経団連ルールで「面接解禁日」とされる月の1日だ。ある年は解禁が4月だったので、4月1日に学生を呼び出し、形式的な役員面接が行われ、即内定となった。もちろんこのリクルーター経由の内定ルートについては、公式採用ページでは一切、触れられていない。2018/05/17