渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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■企業ミシュランでは常時、取材協力者(インタビュイー)を募集しています!(→連絡フォーム)
渡邉正裕の記事一覧
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5月の月報◇「おまえらの時代」に生きる◇ヨドバシの悪徳商法◇楽天のカネ儲け至上主義体質◇石垣島はテレ朝系なし◇石垣産のマグロだらけ◇ソニー生命のMVP旅行◇リアルタイムに生きる伝統文化「闘牛」◇気候と食が合う@司馬遼太郎泊の旅館◇今月の会員数2006/06/29
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志望者の弱みに付け込む「朝日ジャーナリストセミナー」朝日新聞社が、100%子会社の「朝日カルチャーセンター」で、新聞記者志望者を対象に公開講座の受講者を募集している。合法的な悪徳商法ともいえる、志望者の足下を見た内容となっている。2006/06/25
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日本のW杯敗退を“アシスト”した、電通とマスコミの商業主義日本代表のジーコ監督は、ワールドカップ1次リーグ敗退が決定的となったクロアチア戦(18日)直後の共同インタビューで、2試合連続の酷暑を強調、「テレビ局がそれを望んでいる以上、仕方がない」と熱く語った。だが、この部分を新聞は報じず、書いたのは夕刊紙(日刊ゲンダイ)くらいのものだった。PgNo=30;2006/06/23
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4月の月報◇民主は優秀なプロデューサーをつけよ◇33歳の子供を殺された親が、8,300万円貰える?◇10年前の小沢、小泉、竹中◇YKK御用達の料亭「金龍」が解体◇武富士と同じパターンのアイフル◇信じるものは殺される国2006/06/06
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3月の月報◇新しいニッチ広告会社に過ぎないグーグル◇希望に格差がある社会は当り前◇リナックス型のMyNewsJapan◇チープ革命の恩恵を活用できない国民性◇「野球カードの箱買い」というサプライズ◇「編集長を出せ!」は作家批判モノに特徴◇王ジャパンとイチローのアイデンティティ2006/06/01
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オーマイニュース日本語版 鳥越俊太郎が編集長にオーマイニュース・インターナショナル(本社・東京都)は22日、初代編集長に鳥越俊太郎氏(66)が就任すると発表した。日本版は8月にスタートする予定だという。2006/05/23
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ほとんど報じられないトヨタのセクハラ問題5月9日、北米トヨタCEOの大高英昭社長(65)が、元秘書へのセクハラ問題で、辞任に追い込まれた。約215億円もの損害賠償を請求され、提訴されたのだ。10日ほど経ったものの、新聞が巨大広告主のスキャンダルをいかに書けないかを象徴する問題となった。2006/05/21
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共謀罪MOVIE公開犯罪(の疑いがあるらしいと警察側が恣意的勘違いで勝手に思い込むことを含む)について話し合っただけで罪とする「共謀罪」法案の強行採決が今週にも迫るなか、創設反対を訴えるインターネット短編映画「共謀罪ムービー」が公開された。2006/05/15
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利権化した郵便局の私書箱サービス大きめの郵便局には、私書箱がズラリと設置されている。私は郵便物も少なくないし、出張時など便利そうなので、使えるものならと赤坂郵便局に聞いてみたところ、予想通り、杜撰な管理体制であることが分かった。全国で膨大なデッドスペースが発生しているのは間違いなく、ここでも世代間格差が生じている。2006/04/14
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2月の月報◇国民平均より犯罪率が高い「民主党」と「民放キー局」◇安藤美姫と藤川球児の名づけ◇騒音で刺した女性◇東横インのスクープは朝日の調査報道◇「国家の品格」は「ヨーロッパ近代の終焉」◇イタコのような小説家◇典型的なアカデミックスマートの永田議員◇緊張のコントロール◇ジャーナリズムは儲からない2006/04/02
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企業の採用ページ不満5割、職場環境イメージできず6割求人情報サイトを運営するディップは23日、転職時における企業の採用WEBページ利用状況についてのアンケート結果を発表した。48.8%が「満足できないことが多い」と回答し、その理由は「実際の職場環境がイメージできない」(59.3%)「企業のイメージが具体的に確認できない」(49.9%)等となっており、具体性が乏しい情報にとどまっていることが分かった。2006/03/25
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日経が社説で大本営発表 特殊指定で最後の悪あがき日本経済新聞社は3月16日付で「新聞特殊指定の堅持を」と題する社説を掲載した。これまで、業界団体「日本新聞協会」の立場で偏向した見解のみをニュースとして載せることはやってきたが、いけしゃあしゃあと社説のスペースを使い、経済的規制による自社の保護を訴えるのは初めて。2006/03/18
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ホリエモン報道のDevil's advocate-3「事件化した後でないと法律が出来ない愚かな国」パックジャーナリズム(パック旅行のような同じ内容の報道)によってマスコミが世間的な有罪を確定させてしまっているが、対立する一方(検察側)の情報しかない現状では、まったく事実関係は分からない。この公開処刑は目に余るので、堀江氏はマスコミ相手の名誉毀損の裁判を、是非やるべきだ。2006/03/08
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TBS、出会い系に虚偽記載で解雇 NEWS23は報道せずTBSは1日、インターネットの出会い系サイトに、経歴を偽って書き込みをした人事労政局厚生部次長(副参事)を「倫理を逸脱し、会社の名誉、信用を著しく傷つけた」などの理由で諭旨解雇した、と発表した。この手の不祥事は同局で過去にも続発しており、日常茶飯でニュース価値なしと判断したためか、同日夜の報道番組「NEWS23」では全く報道しなかった。2006/03/02
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1月の月報◇才の発見システム◇金融庁、銀行営業時間の規制緩和へ◇私はパラノイア◇「民生委員」のお仕事◇出る杭を打つ人治国家◇コバリョー氏の替え歌、イタい忘年会◇検察庁広報部読売課、産経課、日経課◇なぜ行政はリサイクルしないのか◇既得権化している私書箱◇政権に近い人物を逮捕する検察◇テレビ記者のミッション2006/02/28
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日経社員、インサイダー取引の疑い 法定広告で株式分割察知asahi.comによれば、日本経済新聞東京本社広告局の30代社員が、株式のインサイダー取引を行い利益を上げていた疑いがあることが分かった。企業の「法定公告」で株式分割などの情報を得て株を売買。2月までの数カ月で数千万円の利益を上げ、一部がインサイダー取引とみられている。2006/02/24
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ソフトバンク、オーマイニュース日本法人に7億弱出資、経営を支配ソフトバンク(孫正義社長)は22日、市民参加型のニュースサイトを経営する韓国のOhmynews社に、計13億円強を出資すると発表した。内訳は、Ohmynews本体に約6億1000万円、来月設立を予定する日本法人に6億9,300万円。日本法人を資本の面で完全に支配することになる。2006/02/23
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ホリエモン報道のDevil's advocate-2「検察庁広報部読売課、日経課、NHK課…」今回のライブドア報道で、読売新聞の「はしゃぎぶり」には目に余るものがあった。プロ野球新規参入問題でナベツネが堀江と対立していたのは記憶に新しいが、検察の「渡りに船」の摘発に乗って、まさに「潰してやる」という悪意が感じられる報道ぶりだ。2006/02/21
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不審さ漂う、堀江氏が出したとされるメールのコピー野田国対委員長は17日、緊急記者会見で、衆議院予算委員会において永田寿康議員がライブドア前社長の堀江容疑者から武部自民党幹事長の次男に選挙コンサルタント料が払われたと追及した根拠となった、堀江容疑者から武部氏の次男への振込みを指示したとされるメールのコピーを公開した。2006/02/18
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ホリエモン報道のDevil's advocate-1「見逃される公務員法違反」我々は、当局の都合次第で、いつでも逮捕されてしまう国に住んでいる。一連のホリエモン逮捕報道を見ていて、そんなことをますます強く感じるようになった。赤信号はみんなで渡れば怖くないが、出る杭は引っこ抜かれる。イエローカードなしで一発アウトで退場、というのはどうにも解せない。2006/02/17