渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
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→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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「子会社には入るな!」京大卒ソニー半導体子会社・人事部員が、辞める前に伝える転勤辞令トラブルの背景 Uターン、Iターン就職者が陥る罠半導体製造で世界シェアトップ「TSMC」(台湾)との合弁で、熊本に新工場建設を進めるソニー。現在、ソニー子会社の社員たち(エンジニア・人事)が、その新会社に出向・転籍して工場立ち上げや採用を行っている最中だ。「子会社に入社するのはやめたほうがいいです。東大・京大生も採用しましたが、申し訳ないことしたな、と思っている。自分はIターンでしたが、UターンやIターンは、簡単にするもんじゃない、と思いました。経営層が子会社を軽視しており、最後は社員を守ってくれない、からです。ソニーはイメージセンサーで世界シェアトップとあって、これから子会社でも優秀な理系人材を採る予定なので、注意してください」(現役社員A氏)。いったい、何があったのか。2023/01/28
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NewsPicks著者インタビュー 『いい会社はどこにある?』MyNewsJapanの創業時(2004年)は、今と違って株式会社設立には取締役・監査役が計4人必要だった。当時、マーサージャパンに在籍していた中里基さんには、初台の東京オペラシティタワーを訪れ、その場で就任に必要な実印を押してもらった。もともと、ネットニュースメディア(ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立)設立に強い興味を持って活動していた同志で、2つ返事で創業メンバーになってもらった。昨年まで、ずっとうちの商法上の役員だった。2023/01/09
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2023年「キャリア」大予測 大企業パンドラの箱は男女賃金格差 動画「いい会社の選び方」解説記事⑥2023年大展望シリーズの「キャリア」大予測について動画で話した内容を、より詳しく、元資料をベースに解説する。ワンキャリアの北野唯我・取締役、PIVOTの佐々木紀彦社長と対談する形になっているが、本稿は、私が事前に用意した内容で、『いい会社はどこにある?』の中身のうち、2022年と2023年に特徴的な動きがあった、または予想されるテーマについて、仕事・生活・対価の面からリポートしている。従来型のバラマキ公共事業ではなく「出口のあるリスキル」にしなければいけないし、性別格差をはじめとする労働環境の情報開示は罰則付きで義務化しなければ一向に改革は進まない。情報こそが求職者にとっての武器となり、採用マーケットを正常化する第一歩となる。2023/01/08
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あなたに合う会社・職種の調べ方 動画「いい会社の選び方」解説記事⑤第5回は、具体的な情報の調べ方、いわば実践編である。まずは、キャリア人生全体の、ざっくりしたイメージを持ち、3~5年単位の節目で、次のフェーズにおける「いい会社」を選び、移っていくことになる。(下記図の上段参照)2022/12/31
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「雇用」視点で会社を見る 動画「いい会社の選び方」解説記事④第4回は、日本人が政治課題としても最重要視している「雇用」である。前回述べたとおり、江戸時代268年の安定で「組織への忠誠心」がすっかりDNAに刷り込まれた日本人は、組織から離れることを極度に恐れる。雇用されていなければ、組織に忠誠を尽くせないからだ。組織と個人をつなぐものこそが、雇用である。2022/12/31
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「査定・評価」視点で会社を見る 動画「いい会社の選び方」解説記事③第3回の「査定・評価」は、文字通り、人事評価の仕組みによって、自分に合った「いい会社」を見極める視点である。誰しもが「正当に評価されたい」と思っているが、その思いには強弱があり、評価軸も個人によってバラバラなので、分析が必要だ。(→第1回、→第2回)2022/12/29
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「カーブ・分布」視点で会社を見る 動画「いい会社の選び方」解説記事②第1回「報酬水準」視点につづく、第2回の「カーブ・分布」視点とは、給料の上がり方と、特に同年代社員における給料のバラツキについて、である。なぜこれが重要なのかというと、日本の特殊な労働市場においては、いまだに年功序列的な報酬体系が、特に大企業においてはメインストリームであり、一方の外資やスタートアップといった真逆の成果主義的な企業との間で二極化しているからだ。どちらを選ぶかで、まったく人生設計も変わってくる。2022/12/28
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「報酬水準」視点で会社を見る 動画「いい会社の選び方」解説記事①動画で説明したとおり、日本人はグローバルで見た報酬水準という点において、《横ばいジリ貧エスカレーター》に乗っている。だから、会社選び・職業選びを真剣に考えないと、「国の不作為」という政策に流される形で、気が付いたら一緒に、世界のなかでは相対的にジリ貧な収入水準になってしまう。1996年からの25年間、OECD平均では賃金が平均31.6%上がったが、日本はグラフの通り、横ばいだった。現在も政策変更をしていない(むしろ「改革封印」の状態)ので、この傾向は今後も変わることはない。2022/12/27
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「いい会社の選び方」を動画で解説――PIVOTで連続配信開始『いい会社はどこにある?』の布教活動として、PIVOT(代表取締役:佐々木紀彦)という、動画とテキストの両方を手掛ける新しい経済ネットメディアに出演した。とりあえず6本が、今日からPIVOT公式チャンネル(登録者数=現在19.8万人)で連続してアップされる。チャンネル登録して通知設定のうえお待ちいただきたい。→再生リスト2022/12/26
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『いい会社』発売&正誤表(2024年3月25日update)執筆に半年強を費やした単行本『いい会社はどこにある?』が11月末に発売された。2022年は、これしかやってないくらいだ。一番読むべきなのはこれから進路を考える高校生なので、平易な文章にして、かつ注をたくさんつけた。これは、筆者が高校・浪人・大学時代に読んだビジネス書が、社会人としての前提知識を要するものが多すぎて(大前研一、堺屋太一、野口悠紀雄…等)、当時、よく理解できなかったからだ。20~40代の就職転職に不安や悩みを抱える人だけでなく、未成年の子を持つ親へのプレゼント品としてもご活用いただきたい。重要なことは、まず事実を知ること、全体像を知ることである。2022/12/15
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序章 3つの軸・9個の視点で「いい会社」を見つける #いい会社この章では、本書で示す枠組みの全体像、「仕事」「生活」「対価」という3つの大きな軸の意味について伝えたい。サラリーマンとして8年半、旧態依然の日本企業と100%外資の両極端で働いた私は、そのあまりの働く環境の違いに驚き、それを数値化・言語化して、情報共有する必要性を強く感じた。いわゆる情報の非対称性――候補者側は履歴書・経歴書を当り前のように出し、嘘があったら解雇されるが、企業側には社員の平均年齢といった基本的な情報すら開示する義務が全く課されていない――が大きすぎて、働いてみなければわからないことが多すぎるのである。2022/12/13
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日本電産「パワハラ経営」の限界(3) PIP&降格、相対評価…“外資系”新人事制度導入で現場は混乱日本電産(ニデック)は2020年度に「評価制度」を刷新、2021年度に「等級制度」「報酬制度」も改訂した。ジョブ型の人事制度に変えることで、「組織、人材、処遇の適正化」を可能とするものだ――と会社は主張している。現場の運用はどうなっているのか。「改悪だと思います。相対評価方式になって、常に“下の10%”を管理するようになり、外資みたいにPIP(PerformanceImprovementPlan=業績改善プログラム)も始まりました。米国企業的に、上司へのゴマすりが重要な会社になりつつあります」(元社員、以下同)2022/12/03
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単行本『いい会社はどこにある?』発売 本書の目的と使い方20年1000人の取材をベースに会社や仕事を選ぶ際の基準や思考法をまとめた『いい会社はどこにある?』と題する本が11月30日発売となり、店頭に並び始めた。もともとMyNewsJapanの企画『企業ミシュラン』でずっと連載してきた情報を整理して体系化し、『会社を選ぶ技術』という仮の題で2022年春から半年間、他の仕事を止めて集中的に執筆してきたもの。なにぶん、情報量が多いため、サイトのほうでは、その原文・原画像を連載していくほか、外部メディアとの協働による動画解説も加え、より理解が深まり、知るべき人たちに浸透するよう、工夫していく。内容やメッセージは同じであるが、書籍はウェブのように全面カラーというわけにもいかない限界がありテイストが異なる一方で、眼に優しくハンディで定着度は高いかもしれない。→「いい会社」見出し一覧2022/12/02
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日本電産「パワハラ経営」の限界(2)「千回言行」で洗脳するカルト統治 「土曜に出社しないなんて、それでもニデックマンですか?」創業者が設定した異常に高い経営目標に対し、その妥当性を疑うことなく、盲目的に土日も含めたハードワークを厭わず、達成できなければパワハラ的な罵倒で厳しく詰められ、社員は、その「罵倒」を「叱責」と受け取ってむしろ喜ぶ――。永守は、そんなマゾヒスティックな集団を、どうやって作り上げたのか。「永守さんは、ソフトバンクの孫さんやユニクロの柳井さんとも仲が良いのですが、宗教性は一番上だと思う。投資家としても営業マンとしても有能なのですが、カルトの思想家でもあるんです。実際に働いてみての感想ですが、日本電産は、ユニクロとオウム真理教だったら、オウムのほうに近い会社だと思います」――。元社員が、体験談を語った。2022/11/24
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日本電産「パワハラ経営」の限界(1)元社員が語る、“怪獣”永守の激詰め会議 「お前が株価下げたんだ、辞表書け!…まるでヤクザ映画です」管理職クラス全体に占める中途入社比率が「55%」(2021年度末)と高く、「多様な人材が活躍」とアピールする日本電産(Nidec)。一般社員を含めた全体でも、単年度採用数に占める中途採用比率を2倍超に引き上げ(57%=2021年度)、即戦力採用による成長を目論むが、オーナー創業者である永守重信会長のパワハラ経営手法やカルト的な宗教性についていけない者も多く、接点が多い上層部ほど離職率が上昇。直近5か月だけで、執行役員7人をはじめ上級管理職が大量に離職した。直近(今年)まで在籍していた元社員が、これまで成果をあげてきた永守式経営システムのカラクリと、その限界について、実体験を語った。2022/11/16
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資源バブルでボーナス倍増の三菱商事、35歳1900万円超に――中途採用者が語る給与実態、続出する中高年“ウインドウズ2000”人材「今年は資源高を受けて年収が昨年よりも大幅に上がりそうです。宜しければ給与表など情報提供します」――。三菱商事は過去6年で『キャリア採用』と題して72人を中途採用した、と公表している。そのうちの1人が、取材に応じた。内定者たちの経歴や採用面接で見られる内容、求められる人物像、そして社内で共有されている直近の報酬体系(固定給と変動給の仕組み)など、資料にもとづき、前回記事から情報をアップデートする。直近の人事制度変更で、管理監督者クラスの基準年俸は300万円以上アップ。資源バブルも重なり、今年は35歳総合職で、ほぼ全員が1900万円超になる見通し。社内では“ウインドウズ2000”つまり年収2千万円超で重要ポストに就かない窓際族も続出している。2022/03/14
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ドローン最大手DJI 元社員が語る「年収1.5倍になったけど、ありえないことが起きる日々」――躍動感ある職場、魑魅魍魎の社内政治未来の大企業候補であるユニコーン企業数は、1位米国510社、2位中国167社、3位インド59社。日本は世界13位の6社だけだ(2022年2月、『CBINSHIGHTS』)。日本企業の相対的地位が加速度的に低下していくなか、今後は欧米企業だけでなく、台頭する中国企業で働く機会や「高待遇の求人」が増えることが予想される。2006年の創業以来、中国の技術革新の象徴となっているのが、そのうちの1社にあたる、ドローン最大手DJIだ。従業員数は世界12,000人以上、うち日本法人で約200人。コロナ禍を経て辞めるまで5年前後勤務し、日本人としてDJI本社(深圳)の新製品開発プロジェクトに参画した技術職の元社員に、急成長中国企業の現場実態について聞いた。2022/03/07
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「ぜんぜん外資っぽくなかった」アフラック元社員が感じた入社後のギャップ――英語不要だが飲み会カラオケ接待は必要、年功序列の高待遇アフラックは、前回記事のとおり、日米関係の「鬼っ子」的存在であるため、外資でありながら、ほぼ日本だけで巨大化した歴史を持つ。日本の人材市場・労働市場に合わせて発展してきた、独自の和製外資である。「入社前後のギャップは、いわゆる外資っぽくなかったことです」――。利益の8割を日本市場から稼ぎ出す「日本化された外資」で働くとは、どういうことなのか。2010年代に入社した元社員に、意外にぬるくて給料も悪くない居心地の良さや、外資なのに上層部ですら英語力が必要ないカラクリ、女性の働きやすさ、リモートワークの障害などについて、現場の実情を詳しく聞いた。2022/02/12
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「一連の計画的倒産の企画者は永瀬殿だ」――疑惑追及の中心人物が不審死、“東進50億円倒産事件”詐欺師は破産後も悠々自適東進事業を展開するナガセ(永瀬昭幸社長)が、詐欺で野村證券を懲戒解雇された元同僚・柏木秀信氏をあえてFC加盟させ、詐欺的手法による資金集めを続けた16年の間、フランチャイザーとしてロイヤルティー収入を得続けたあげく、民事再生で公的資金含む43億円の借金を棒引きさせ、格安の「随意契約」3.2億円でナガセが事業譲渡を受け、何の責任もとらぬまま年3~4億円のロイヤルティー収入を今も稼ぎ続けている、現在進行形の「東進50億円詐欺的踏み倒し事件」。少なくとも教育者として詐欺師を重用するカネ儲け手法について説明責任があるが、債権者らからの質問に答えないばかりか、「計画的倒産」疑惑を追及してきた中心人物が白骨死体で見つかるなど、関係者の不審死が相次いでいる。倒産させた柏木元社長はベンツを乗り回し、自己破産したとは思えない生活ぶりで逃げ回る。真相を追った。2022/02/09
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“国策貢物企業”として巨大化したアフラック、現場社員が語る「保険の闇」――アヒルというよりゴジラ外資だった契約者1507万人、保有契約件数2413万件(2020年度実績)――。いまや日本国民の12%がアフラックと契約し、櫻井翔がガン経験者と語るアフラックのCMが流れない日はない。"Aflac"の発音がアヒルの鳴き声"Quack"に近いことから2000年にブランドキャラに起用されたアフラックダックは知名度向上に貢献したが、企業の成り立ちは実にいびつで国際政治色が強く、アヒルよりもむしろ、人為的に人間の業で巨大化したゴジラに近い。金融庁元長官はアフラック持株会社の社外取締役に就任し、政府子会社である日本郵政はアフラックの筆頭株主だ。いわば、日米関係の鎹(かすがい)としての、国策ゴジラ外資。コロナ禍を機に退職した元社員に、内部からみた実像を聞いた。2022/02/06