著者のひろゆき氏は〔1.0〕章の「まずは結論」で、こう述べている。

　僕が逮捕されて、２ちゃんねるが運営できなくなってしまったとき、ジムは、僕のドメインの管理者でもあるので、「じゃあ俺やるわ」と、僕に代わって運営を始めるのではないかと思っています。

　その後、アメリカの法律でも制限されるようになったら、「じゃあ次はどの国にしようか？東欧にでも行ってみようか？」ということになります。

つまり、ひろゆき氏は、現状では日本人である自分が管理をしているから、裁判で２ちゃん内の書き込みの削除決定が下って実際に削除依頼が来れば応じているが、もし自分を逮捕して掲示板の管理が外国に移ったら、それもままならなくなり、事態はより悪化する、それでもオレを逮捕するのかい？と、権力側に対して冷静な判断を求めている（脅している、またはクギをさしている）のである。

これを「結論」として最初にもってくるあたりに、著者の若干の危機意識が感じられた。

さまざまな試算があるものの、“反２ちゃん派”で逮捕させたい意向がミエミエの読売新聞の調査によれば、少なくとも43件の敗訴が確定し、賠償金が約5,800万円、仮処分命令に従わないことによる制裁金が約4億4,000万円に達しているという(2007年3月14日朝刊「２ちゃんねる敗訴、５億円不払い 逃げ得許さぬ制度に」)。

にもかかわらず、個人の年収が日本の人口を超えた、つまり約1億3千万円だと公言するひろゆき氏は、賠償金を支払っていない。

支払わない理由は、本書内でも他のインタビューでも繰り返し述べられているが、「それがルールだから」。おかしいルールだとは自分でも感じているが、「悪法も法なり」という理屈である。

　堀江や私は違法は論外としても、法の網の目をかいくぐる行為は合法なら許されると信じていた。それに、合法の積み重ねが邪な脱法意識のもとで行われると、国家権力はその脱法を許さないという「国家の論理」を知らなかった。

ここで重要なのは、この「国家の論理」において、「邪（よこしま）な脱法意識」であるかどうかが、どういった基準で判断されるのか、である。

田原総一朗責任編集の『オフレコ』vol.4 では、堀江貴文、佐藤優という“国策捜査”で逮捕されたとされる2人が、国策捜査の走りとされるリクルート事件を検証したばかりの田原氏と3人で対談しており、この基準についても突っ込んだ議論がなされていて、興味深い。

3人の議論をまとめるならば、リクルート事件の時代から変わっていない基準は、