「匂わせ評価」の日本企業

日本生命で人事部系の部署にいた社員を取材したことがある。「少なくとも、上位、下位といったものが裏で付けられて、データ化されているのは、間違いないです」（中堅社員）。入社時から、同期の間で、おおかたの順番がついており、それが更新されていくイメージだ。

「毎年の人事評価データが人事部に蓄積されていくため、1人の上司の評価だけで昇格が決まることはないです。全体研修を定期的にやっていて、そこでも資質が見られています。社内で、駄目な上司にあたってしまったときによく言われるのが、『頑張っていれば、誰かが見てるから』ということ。実際、社内での噂の類も勘案されている、と聞いています（同）

このように、毎年の評価が蓄積され、実際の給与には差がつかなくても、辞令によって、異動する部署がどこなのか、で何となく匂ってくる。本部の部署には目に見えない序列があり、支社から本部に戻った際に、どの部署に所属しているかによって、出世ルートに乗っているか、だいたい分かるという。

「企画系、人事系、経営計画などの管理系は上で、『ライン』と呼ばれ、職務等級が高く給与も高い課長がいます。逆に、教育系、少数販売チャネル系、情報システム系や事務処理センター系は、下と見られています」（同）

課長補佐までは同期が全員昇格でき、30代後半から40歳前後で課長（管理職クラス）になる時点で、目に見える選抜が行われる。最終的に課長（額面1200万円）になれるのは、同期で4割程度。部長以上になれるのは、1割程度だ。金融業は、それなりにシビアな世界である。

このように、20代半ばからの15年間ほどの蓄積評価で、だんだん裏で順位が固まり、出世ルートと目される部署に異動になり、「あいつはラインに乗っているらしい」などと言われるようになり――といった「匂わせ」評価が、旧来型の日本企業における査定・評価の典型だった。1年や2年の、ワンショットの評価ではなく長年の蓄積によるものだから、成果を生み出すスキルやノウハウについての再現性はあり、間違いは起きにくい。

新聞社はさらに年功序列で、40代前半の次長クラス（デスク）まで20年間、ほぼ一律で上がり、40代後半～50代前半で、部長になれる人となれない人に分かれ、明確な差がつく。筆者が入社2年目のときの上司は、同期で一番出世の新任部長になりたてだった守屋氏で、当時47歳だった。つまり、その年齢まで年功序列賃金なのだ。この時点における社内の空気（会社への忠誠心や、部長以上から見た評判の蓄積、海外支局や経済部・産業部の筆頭デスクといった出世ルートに乗っているか）で、出世競争の勝負はついており、もはやそれまでに蓄積された評価が逆転したり、下克上が起こることはない。

部長ポストは限られるため、“出世しない組”は、次長のまま地方都市の「支局長ポスト」（国内に51支局あり、部下は1人かゼロ）への異動辞令が出て、定年を迎える。だから日経の支局長は50代ばかりだ。もう辞められないことがわかっているから、青森支局でも佐賀支局でも、出身地と関係なく異動させるし、記者のほうも諦めがついており、日本は全国どこでも飯や酒が旨いので、年下の上司から物理的に離れ、気楽に過ごせる。

何か大きな事件が起きれば若手記者が派遣されてくるから、仕事もラクだ。地方で安定した年収1200万円超ライフは悪くないが、年功序列賃金の宿命で、転職したら給料半減は覚悟しなければならないから、辞める自由もない。日本の大企業50代社員は、その大半が“見えない鎖でつながれた上級の奴隷”なのである。編集委員（次長クラス）から部長待遇の論説委員へ、というコラムニスト的キャリアも一部にあるが、ごくごく少数だ。

2022年3月に日経新聞を辞めた記者の後藤達也氏(直前の担当は日本銀行)は、「40を過ぎると、ここから1歳年をとるごとに、外に出れる可能性ってどんどん狭まる。自分の今の時価総額というか、将来稼げる可能性のあるお金の累積額が、年々落ちていくわけですよね。45歳、50歳になるとガクンと落ちるかもしれない。他の会社、まったく雇ってくれない、とか」と、辞めた理由を語っている。※

これはその通りだ。