言論表現・取材・報道の自由を抑圧し、行政の独裁化が進むとして、フリーランス表現者（記者・写真家・映画監督等）43人が提起した秘密保護法違憲確認・差し止め請求訴訟が進行している。同法では、防衛・外交・スパイ活動・テロ情報の４分野に係わる特定秘密を行政長が指摘でき、秘密を洩らした者などを最高懲役10年の重罰に科す法律で、昨年成立、公布した。独立した第三者機関もなく、実質的なチェック体制はゼロで、強大な権限が行政に集中する“全権委任法”的な力をもち、最初からブレーキが設計されていない“暴走列車”だ。この裁判では、出来るだけ多くの原告の法廷陳述を要求しているほか、最高責任者の安倍晋三首相、谷垣禎一前法相、森雅子・秘密保護法担当大臣、北村滋・内閣調査室情報管理官、情報保全諮問会議の座長・渡邉恒雄読売グループ本社会長などの証人尋問を申請している。（訴状と執行停止申立書はPDFダウンロード可）

07年10月、築地市場で仕入れ後に帰宅しようとした寿司店経営の二本松進氏の車の右前に立っていた築地警察署の高槗真知子巡査（当時）は、二本松氏が「発車しますのでちょっと退いてくれませんか」との依頼に対し、「法定禁止エリアだ」と述べ、「まず謝れ」と言わんばかりに発車を阻止した。取り締りかと誤解して、「出ようとしている車を即取り締るのはおかしくない？」と抗議した二本松氏に対し、高槗巡査と同僚の渡邊すみ子巡査部長は、切符ケースを突き付け、免許証提示を求め、二本松氏をガードレールに押し付けるような形になった。口論の末、「暴行を受けている」と築地署に虚偽通報し、駆け付けた警察官に二本松氏を問答無用で逮捕させてしまった。勾留中、「公務執行妨害・傷害の現行犯」という全く身に覚えのない罪名を知り、19日間も拘束された（不起訴処分）。不当逮捕に対し、国賠訴訟を起こしたが、裁判所は目撃者の証人尋問すら行わない。被害者は8月25日、ついに築地署の櫻榮茂樹署長ら6名を東京地検に刑事告訴した。（告訴状と裁判官忌避申立書は記事末尾でダウンロード可）

法政大学理系学部の特任教育技術員（実験助手）は、「３年契約で65歳の定年まで就労可能」という条件で、2009年４月に採用された。そのひとりＡさんは、11年９月に、翌12年４月から３年間の再契約をする約束を大学側と交わした。ところが大学側は急遽、12年１月１日に、当事者に知らせず、就業規則を改定。最初の３年契約の終了後、１年契約２回を限度とする５年雇止め制を導入し、一方的に通知してきた。改正労働契約法によって契約期間が通算５年に達すれば労働者は無期契約を申し込めることになり、過去にさかのぼって無期契約転換権が特任教育技術員に適用されてしまう、と大学側が勘違いした結果だった。今年３月に、教育技術員12名全員を解雇（雇止め）し、そのうちの２名が６月27日に東京地裁に地位確認と未払い賃金の支払いを求めて提訴、7月18日には、立川労働基準監督署に大学理事らを告訴した。ブラック企業化する大学の労働環境を報告する。（訴状は記事末尾でダウンロード可）

日本テレビ系「行列の出来る法律相談所」にレギュラー出演する大渕愛子弁護士が６月10日、別の元依頼主から、またも訴えられた。５月にも別件で類似の訴訟が起きており、これで二人目。母親の介護に関連して千葉県船橋市との間で問題を抱えていたＢさん（50代女性）は、2011年１月に大渕弁護士と契約して市当局との交渉を依頼し、12年11月に契約解除を伝えるまでに着手金・毎月の顧問料・面談料・日当・交通費など合計138万5585円を支払った。１時間5250円の面談では、業務と関係のない趣味や料理、スピリチュアルの話もされ、Ｂさんは貴重な時間を失ったという。口頭で進行状況は聞いていたものの、約２年間で受け取った調査報告書類は、誰でも閲覧できるウェブサイトから印刷しただけの３枚の資料と、介護施設の情報開示で明らかになった母親の介護記録の、計２点のみ。何ら問題解決には至っていない。納得いかないＢさんは、支払った料金の一部に当たる約98万円の損害賠償を求め、東京地裁に提起した。（記事末尾で訴状ダウンロード可）

2011年5月、グループ１万人規模のリストラ案を発表したリコーは、希望退職を拒否した152人を全国各地の追い出し部屋に押し込んだ。社員の一部は配置転換の無効などを求め東京地裁に提訴し対抗。昨年11月に東京地裁は、人事権の濫用であり配転は無効との判決を下した。会社は控訴したが高裁の和解勧告により、現在は和解協議に入っている。地裁判決後まもなく、リコーが使用している退職勧奨マニュアルを入手した。それによれば、（退職勧奨の)合理的理由を説明するする必要はなく、社員が退職を拒否しても会社の決定は変わらないことを繰り返しのべよ、話は平行線でかまわない、などとあり、従業員を疲弊させる内容。退職後の社員が自殺に追い込まれた例もある。追い出し部屋に送られた人たちの実体験とマニュアルを比較しつつ、同社の退職強要の実態を浮き彫りにする。（退職勧奨マニュアルは記事末尾でPDFダウンロード可）

07年10月11日、新宿で寿司店を営む二本松進氏が築地市場に仕入れに出かけ、運転席に乗って待機していた妻のもとに戻り帰宅しようとした。妻は、二本松氏が乗車しやすいようにエンジンをかけて車を動かそうとすると、「法廷禁止エリアだ」と警官に言われ口論となった結果、二本松氏は傷害と公務執行妨害で逮捕、19日間身柄拘束をされ、起訴猶予処分に。これに対し09年10月、二本松夫妻は国家賠償請求訴訟を提起。100人以上とみられる目撃者のうちの1人Ａ氏は、一部始終を目撃していた。証言によると、妻は最初から運転席に座り発車可能な状態で、二本松氏は全く暴行も振るわず、車に乗って逃走しようとした事実もない。昨年11月の警察官法廷証言を根底から覆す内容だ。「私の証言を採用せずに警官の主張を裁判所が認めれば、私は嘘つきになるのですか？」と言うＡ氏にすべてを聞いた。（末尾で目撃者陳述書ダウンロード可）

6月下旬に予定されているフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会を前に、5月15日に役員候補者などが決定される。それに先立ち、フジHDを盟主とするフジTV・産経新聞グループから新労組を結成したことで解雇され20年間闘い続けている反リストラ産経労の松沢弘委員長が他の株主と連携して総会議案を共同提案した。役員の75歳定年制などが柱だ。昨年６月の総会時点で16名の取締役のうち5名が75歳以上。監査役5名のうち75歳以上は3名だ。この議案が可決されれば、26年間もフジHDのトップとして君臨してきた日枝久会長をはじめ、清原武彦取締役（産経新聞社会長）、元東京電力社長の南直哉監査役らが退陣することになる。まともに意見すれば迫害を受ける“恐怖政治”に大きな風穴を開ける可能性がある、フジHD史上初の株主提案の中身とその影響を報告する。（提案書全文は記事末尾でダウンロード可）

日本テレビ系『行列のできる法律相談所』等に出演する大渕愛子弁護士にクライアントとして弁護を依頼していた女性Ａさんが５月７日、約２１６万円の損害賠償と慰謝料、預けた証拠類原本の返還を大渕弁護士に求めて、東京地裁に提訴した。Ａさんは、婚約破棄の慰謝料請求を大渕弁護士に依頼し、着手金・顧問料・相談料等あわせて約84万円支払ったが、1年２か月経過しても提訴に至らなかった。当時、職を失っていたＡさんは生活に疲弊し結局、訴訟を諦めた。昨年１１月、その経緯を語った記事が当サイトに掲載されると（大渕側は完全取材拒否）、大渕弁護士はこの口封じを図るためか突如として東京地裁に記事削除の仮処分申請を行い、当該記事は削除された。そして今年２月13日、大渕氏は名誉毀損で㈱MyNewsJapanと記事を執筆した記者を提訴した。ここへ来てＡさんが大渕氏を訴えるに至ったのはなぜなのか、著名弁護士とＡさんの間に、なにが起きているのか。ことの発端から現在にいたるプロセスを報告する。（Ａさんの訴状は記事末尾でダウンロード可）

鎌田薫総長ら理事18人が刑事告発（不起訴⇒告発人が検察審査会へ申立⇒第四検察審査会受理）されるなど、ここ1年あまり争議が続く早稲田大学では、非常勤講師よりもさらに下の身分に位置付けられた日本語非常勤インストラクター（留学生に日本語を教授する）推定20人が、３月末日に５年上限の就業規程によって雇い止めにされた。それに先立つ２月、雇止めは不当だと、早稲田ユニオンなどが東京都労働委員会に、不当労働行為救済の申し立てをする事態に発展している。これを機に、職を失うことを恐れて匿名ですら取材に応じてこなかった当事者が、初めて口を開き、実質労働時間で計算すると最低賃金を下回る悪条件、交通費振込忘れや給与振込ミスが多発する事務の混乱、常勤インストラクターが他の就職先を探すための論文手伝いを非常勤が無償で強いられるなどの現場の実情を語った。（「不当労働行為救済申立書」はPDFダウンロード可）

東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（65歳）が、築地市場で仕入れの後、妻が運転席で待っている車に戻り帰ろうとした07年10月の朝、車の右前に女性警官が立っていたので「今出ますので退いてくれませんか？」と言うと、「法定禁止エリアだ」と口論になり、二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕。築地署に19日間も拘束され、自分の留守で寿司店がつぶれることを恐れ、最後にやむなく虚偽の自白調書にサインさせられ、起訴猶予処分（罪は犯したが起訴はしない）となった。二本松夫妻は「取締り偽装と公務執行妨害のでっちあげだ」として警視庁と検察、裁判所（国）を相手取って09年10月に国家賠償請求訴訟を起こした。昨年末、女性警官２名の証人尋問が実現したが、供述の矛盾・変遷、質問に無言が続くなど、原告や複数の目撃証言と全く異なる証言に終始。今年3月7日の弁論準備では、原告が４人の目撃者証人尋問を重ねて要請した。警官の法廷証言を再現するので、袴田事件でも明らかになった、警察が犯行をでっちあげて無実の国民に罪を認めさせる手口について知っていただきたい。（再現写真撮影報告書はダウンロード可）

09年12月10日夜、ＪＲ新宿駅の階段で痴漢と間違えられて女性の連れの大学生から暴行を受けた原田信助さん（当時25歳）は、110番通報した。ところが暴行事件でなく痴漢を働いた被疑者として新宿署で取調べられ、結局「痴漢の事実なし」と警察は記録を残して原田さんを明け方に釈放したが、嫌疑が晴れたことを本人に告げず、疑いをかけられたままと思った原田さんは、即日、鉄道自殺した。母親の尚美さんが息子の死の真相を知ろうと動き始めると、新宿署は特命捜査本部を設置して急遽供述調書などを作成して痴漢事件の被疑者として故人を送致（不起訴）。違法捜査だと尚美さんは11年４月に国家賠償請求訴訟を起こした。弁護団は15人の証人尋問を申請し立証計画を提出した。いずれも疑惑に満ちた事件のカギを握る人物で、全員が法廷で証言すれば解明に役立つはずだ。事件の焦点を報告する。

早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人（推定/大学側は正確な人数を発表していない）を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも１授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師（1コマ年33万6千円～36万1200円）より、さらに低い報酬(同12万～21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。

百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を９年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の８割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ１社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、ＣＭ「トヨタウン」でも造るかのようだ。大企業主義の安倍政権の縮図ともいえる豊田市の実態を聞いた。

特定秘密保護法案は、ある日突然、全ての人が罪に問われる可能性があり、国会議員も例外ではない。同法案では、国政調査権で得た情報を国会議員が有権者に伝えても懲役５年以下の刑に処せられ、国権の最高機関たる国会の国政調査権を事実上無効にし、行政の独裁を可能にする。その例として、自衛隊のイラク派遣で有名になった佐藤正久参議院議員が初出馬時に自衛隊施設約113か所で講話したうち33回は税金から謝礼が支払われた事実を報告する。筆者が防衛省に情報公開請求すると不開示決定で資料はゼロだったが、国会が国政調査権を行使すると、選挙直前の講話に謝金が支払われている事実が判明、数百枚の証拠類が出たのだ。特定秘密保護法案が通ると、国会における行政可視化機能まで奪われてしまう。（証拠類は記事中と末尾でダウンロード可）

労働契約法改訂にともない非常勤講師の契約期間を最長５年にする就業規則を強行導入した早稲田大学で、新たな火種が発覚した。商学部の必修科目「英語Ⅰビジネス会話」を廃止し、代わりに、同大学の子会社で社長も大学職員が兼務する㈱早稲田総研インターナショナルに授業をアウトソーシング（業務委託）し、「チュートリアル・イングリッシュ」と称する新授業を導入する計画について、偽装請負の疑いが強いのである。請け負う会社の役員は早大教職員が６割を占め、テキスト、成績評価などを大学の専任教員が指揮監督するため、首都圏大学非常勤組合らは10月23日、東京労働局長に対し、偽装請負についての調査と是正勧告を求める申立書を提出した。さらに本件では、必修科目にもかかわらず授業料に４万３千円の履修費用を追加徴収するなど、なりふり構わず金儲けを企む早稲田商法の貧困さが次々と明らかになっている。（質問書、申立書など関連書類はPDFダウンロード可）

この10月に創業100周年を迎えたハウス食品は持ち株会社体制に移行したが、それに合わせるかのように9月30日、営業担当の契約社員89人全員を一斉に雇止めした。ほとんどは「定年まで働けますよ」との言葉を信じ10年、20年と責任を持って働いてきた女性従業員だ。4月１日施行の改正労働契約法では、通算5年の契約期間がすぎた労働者は契約期間の定めのない無期契約転換を申し込める権利を得た。この動きが具体化するのを阻止するため、改正法施行直前の3月27日～29日に同社は急遽説明会を開き、契約不更新つきの契約書を4月１日必着で出せ、と突然の最後通牒をつきつけた。これに対して「ゴミの分別のように切り捨てるのは許せない」と、契約社員はハウス食品ユニオンを結成し、解雇撤回を迫る行動を開始。解雇されてしまった契約社員7名に、事のてん末を聞いた。

一時金が満額回答の組合員平均205万円（平均38.0歳）、5年ぶり200万円超えと、景気のよいトヨタ。だがその裏では、“応援”で疲弊する中高年が続出しているという。震災復興やエコカー補助金・エコカー減税といった環境の変化に応じて生産量の増減が著しいため、その調整弁として、非正規の期間工だけでなく、ここ数年は、かつては考えられなかった「職制」（＝班長など下級管理職のこと）や50代正社員が、応援要員として投入されているからだ。消費増税前の駆け込み需要を見込んで、今年８、９月に入社する期間従業員に限っては「初回の契約を更新すると10万円支給」というプレミアムまで乗せて人手を集めている。トヨタの現場業務はキツく、辞める者が多いからだ。戦力保持のため、毎朝、握力を量り、普段より２割数値が低いと注意を受けるという念の入れよう。昨今の工場内の動きを、現役社員に聞いた。

先の2013年参議院選挙で、トヨタのおひざ元・愛知県豊田市内では、総投票数のうち期日前投票が39・1％（全国平均23・6％）と際立っていたことがわかった。その背景には、トヨタ労組の末端役員である「職場委員」が現場で指令を出し、選挙管理委員会が発行する投票済証の提出を社員に求めるばかりか、家族の分まで提出させる、という徹底ぶりがあった。さらに「労組が推す候補者の氏名を書かせる練習」も、社員家族の直筆を要求し、代筆さえ認めない。その圧力に対し、仕事を請けるために意見を言えないトヨタの下請企業社員から抗議の書類が、共産党トヨタ自動車委員会に郵送された。磯崎哲史（民主党比例・自動車総連出身）・大塚耕平（民主党愛知選挙区）当選の原動力となった「組織ぐるみ選挙」を目の当たりにしたトヨタ社員に話を聞いた。

「若い女性は鮮度が高い。そういう子を揃えたほうが男性客の集客につながる」。雇止めを通告された女性が不服を申し立てると、折衝の中で、会社側はこのような旨を言い放った。全国に181店舗の「カフェ・ベローチェ」を運営する㈱シャノアールは今年６月１５日、８年半にわたり働いてきた安西京子さん（仮名・29歳）を雇止めした。これに対し今月23日、安西さんは地位確認と200万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。4月１日に施行された改正労働契約法では、通算5年を超える有期雇用労働者は無期契約に転換できるようになったため、これを回避するため同社は12年６月15日以降、全従業員の９割以上を占める約5000人のアルバイト（3か月更新）の契約回数上限を一律15回4年に変更。改正労働契約法を脱法し、人間を野菜や魚と同列に扱う“ブラックカフェ”の実態を報告する。（訴状ダウンロード可）

いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたなか非常勤講師15名は6月21日、労基法違反で鎌田薫総長ら理事18名を新宿労働基準監督署に刑事告訴した。（告訴状ほか証拠書類９点PDFダウンロード可）