全国80校近く展開する資格試験学校「LEC」（レック＝東京リーガルマインド）の有力講師らが相次いで辞め、共同で昨年10月からウェブサイト「公務員試験必勝倶楽部」を設立、テキスト販売と動画無料配信による新たなビジネスを立ち上げた。ところがLECは、そのテキストが著作権侵害だとして、販売元であるアマゾンに販売中止を申請。出版差し止めにあたる重大な措置であるが、詳細な審査もないまま、アマゾンは今年６月１日から販売停止。抗議しても「当事者であるLECに問合せて」と言うのみの一方的な措置だった。同時にLECは、必勝倶楽部の看板講師である田村一夫・前東京都多摩市副市長を、「LEC専任講師」とする虚偽広告を継続。松本元LEC社長は追及に対し、正式な謝罪を拒否している。（対LEC内容証明はPDFダウンロード可）

資格試験の予備校「ＬＥＣ」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年３月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、５月上旬にLECを退職した。（判決文PDFダウンロード可）

４月から施行された改正労働契約法では、通算５年を超えて働く有期労働者が希望すれば期間の定めのない契約に移行できることになったが、大阪大学は正反対に、非常勤講師を最長５年で雇止めする新しい就業規則の制定を１月下旬に決定し、４月１日から施行した。専任教員と非常勤教員との間の差別的待遇の格差がいっそう開く。阪大は、数のうえで非常勤の数が圧倒的に多いことから、労基法90条に定められた、当事者の意見を聞くための過半数代表選挙から、非常勤を外した。同大の非常勤講師である新屋敷健氏は、国連の委員会に赴き、これを批判するレポートを提出。国連社会権規約委員会は5月21日までに、日本政府に対し、非正規への差別待遇を是正するよう厳しい勧告を出した。新屋氏に、ただでさえワーキングプアな非常勤に対し雇用までを奪う阪大の内情を聞いた。

豊田自動織機の下請部品加工メーカー、光工業㈱の社員・山内正さん（46）は、浜岡原発の防潮堤鉄筋加工の責任者となり朝６時～２３時までの過重労働で、うつ病を発症。半年間の休職となった。復職できるか不安に思った山内さんは組合に加入。主治医も就労可能と判断したが、復職をめぐる交渉中、営業部長が「（労組を）辞めないなら同じ釜の飯は食えない」と露骨に労組脱退を要求。会社側は、本人の了解なしに、産業医を通して医師に就労不可能の診断書（後に取り下げ）を書かせ、休職期限満了での「一般退職」処分にした。昨年１０月３日、山内氏と全トヨタ労働組合は、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立て、５月２７日に審問を迎える。労組に入ると解雇されてしまう中小企業の実態は放置されてよいのか。本人に話を聞いた。(陳述書はPDFダウンロード可)

今月施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は、期間の定めのない契約に転換できることになったが、４２６１人（2012年度）もの非常勤教員を抱える早大は「本学の財政事情において無期雇用転換を受け入れる余裕がない」と、同月1日付で非常勤教員の契約を最長５年とする就業規則の制定を強行した。その手口は、大学がロックアウトされる入試期間中を狙って非常勤教員に知られぬよう公示書を投函する騙し討ち。さらに労基法では就業規則制定において過半数を代表する者による聴取が必要だが、その代表候補者から非常勤は除外されていた。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長と早大の佐藤昭夫名誉教授（労働法）は４月８日、早大・鎌田薫総長ら理事１８人を労基法違反で東京地検に刑事告発、受理された。“早稲田ピラミッド”の底辺で、低賃金の上に雇用まで失われようとしている「高学歴ワーキングプア」の当事者５人に実情を聞いた。（告発状ほか書類５点ダウンロード可）

資格試験の予備校大手「ＬＥＣ」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん（39歳）は今年１月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにＬＥＣの内情を聞いた。（不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可）

トヨタグループ主要８社が大幅増収となるなか、ピラミッドの頂点に立つトヨタ自動車単体の13年3月期決算も5期ぶりの黒字（1500億円）見通しとなった。円高時には、年２回春秋の下請単価切り下げに加え、さらに「円高協力金」として１．５％の単価切り下げをした例も。この論理に従えば、円安になったら円安還元金で切り上げしなければならないが、円安の見返りは現状ゼロ。セブン＆アイやローソンなど小売業ではトップ企業が賃上げを決めたが、自動車トップのトヨタ労組がベア要求を放棄したため、系列各社の賃上げも難しい。2月11日、春闘の幕開けとなる第34回トヨタ総行動（豊田市内、約1千人参加）の現場で下請けの声を聞いた。

東京・府中市の『白糸台サービスステーション』（株式会社柴田商店が運営）では、解雇された従業員たちが職場を占拠し、自主営業を続けている。月に60～100時間の残業代などの支払いを労組が求め団交をはじめたところ、3か月も経たない1月29日に柴田昌克社長が破産手続きに入り、翌日、約20人の従業員全員を解雇した。柴田一族は地元では知られた地主で、駐車場経営のほか、賃貸物件なども持つ資産家。ガソリンスタンドには固定客も多く、車検業その他採算性の高い業務も抱え、存続は十分可能で、労組つぶしのための計画破産と見られている。泊り込みで占拠して営業を続ける現場に赴き、詳細な経緯を聞いた。（不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可）

月に１回、渡邊美樹会長のビデオレターを視聴し感想文を書く業務を、貴重な休憩時間を削ってまでこなして会社（『ワタミ手づくりマーチャンダイジング』）に貢献してきた、勤続10年、時給856円のパート従業員・橋本和子さん（仮名、66歳）が、社内のイジメに苦しんでいる。ところが会社はイジメ側に加担し、橋本さんが担当していた業務をいくつも削り、仕事から外してきた。「このまま自然消滅で自主退職に持っていこうとしているのでは」とみる橋本さんだが、会社の不適切な対応から、“同僚によるイジワル”が、会社によるパワハラへとエスカレート。明らかに管理職の能力不足を露呈させている。パート社員のマネジメントはどうあるべきなのか。現在進行中のリアルな事件を報告する。

２００９年12月10日夜、ＪＲ新宿駅で痴漢と間違えられ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時２５）は、暴行被害者としてではなく痴漢の加害者として新宿警察署で調べられた。「痴漢の事実なし」と警察は記録し、翌早朝に釈放されたが、地下鉄早稲田駅に直行し電車に身を投げた。彼の死後、新宿署は検察へ送致。母親の原田尚美さんは１１年４月、国家賠償請求訴訟を起こし、１２年12月17日に第9回口頭弁論を実施。裁判進行につれ捜査の不審点が続出し、被疑者の死後に“特命捜査本部”が設置されたことも発覚。通常では考えられない本部設置の謎を報告する。

「最後の大物フィクサー」白川司郎氏、東電利権に食い込む――。週刊誌にそんなタイトルの記事を書かれた白川司郎氏は、執筆者の田中稔氏（ジャーナリスト・『社会新報』編集次長）個人に対し、名誉毀損であるとして今年3月、6700万円の損害賠償を求め、訴えた。12月10日の第5回口頭弁論で被告席の田中氏は、各界の重要人物を結ぶ橋渡し役を白川氏が務めた一例として、ゴルフコンペに言及。コンペ参加者のキーワードは、パチンコ・原発・特許である、と指摘。パチンコ機器メーカー代表の熊取谷稔、警察庁の黒澤正和、原発推進の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅…と、関係者の実名を法廷の場で明かしていった。

東京・新宿で寿司店を営む二本松進氏（当時59歳）が築地市場で仕入れ仕事の後、運転席で待つ妻のもとに戻り出発しようとしたところ、高橋巡査（女性、当時54歳）が立ちはだかった。「先を急ぐのでどいてもらえませんか」と言うと、その女性警官は「法定禁止エリアだ」と怒鳴り、事情を説明すると、「暴行されている」と虚偽の通報。駆けつけた築地署員は公務執行妨害と傷害の疑いで二本松氏を逮捕、19日間も勾留した。二本松氏は09年10月29日、約914万円の国家賠償請求訴訟を起こし、年明け1月以降に証人尋問が始まる予定。「ヒステリーを起こした高橋巡査が、虚偽告訴・職権濫用という権力犯罪を犯した事件なのに、築地署も一体となって不祥事を正当化した」と話す二本松氏に、事の顛末を聞いた。（訴状と被告準備書面はPDFダウンロード可）

トヨタグループ中核企業であるデンソーの元期間工・高比良肇氏（49歳）は10月３日、会社が安全配慮義務を果たさず労災に遭ったとして、損賠賠償約696万円を求めて提訴した。会社はコンベアの不調を修理せず、ペアの正社員は作業を手伝わず重い箱しか用意しない、など、防げたはずの労災を引き起こした、と原告は主張する。また、愛知労働者災害補償保険審査官は調査の結果、作業とケガの因果関係を認めているが、会社は責任を認めていない。2年で493件もの改善提案を出し、金賞まで受賞して会社に貢献した期間工に対してすら安全を軽視する、トヨタグループ共通の人間軽視な企業姿勢が垣間見える。（訴状・労災支給決定書はダウンロード可）

東京高裁（大橋寛明裁判長）は10月25日、「残酷物語」で名高いフジテレビ・産経新聞グループの労組潰しに抗して闘ってきた反リストラ産経労の控訴を棄却する判決を言い渡し、同労組は11月７日、最高裁に上告した。同労組はマスコミ界初の企業横断労組で、会社と一体化した御用組合である「産経労組」による支配体制に風穴を開けるものとして、1994年1月の結成当時は注目されたが、会社側は、同組合の存在さえ認めず、団交要求も全て拒否してきた。「この事件の根源は、会社による組合の存在そのものの否定にある」と話す松沢氏に、この裁判の意義を聞いた。（日隅一雄氏の弁護士としての最後の仕事となった控訴審の最終準備書面<83頁>、および判決文<47頁>は、PDFダウンロード可）

JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時25）は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられ、署を出た信助さんは地下鉄で自殺した。死人に口なしとばかりに警察は痴漢容疑で送致したが、被疑者死亡により不起訴。母親は国家賠償請求を2011年4月に起こした。12年10月16日の第８回口頭弁論で、これまで警察の違法捜査に焦点を絞ってきた原告代理人が「ＪＲ職員が暴行に加わっていた」と初めてＪＲの過失に言及。しかも、その事実を隠ぺいするため、事件発生時刻が改ざんされている疑惑も浮上した。ＪＲが原田さんに渡したＶＨＳ映像には暴行シーンが映っておらず、暴行発生時刻とされる時間帯は、ＪＲ職員の証言とも食い違っていた。（ＪＲ職員の証言音声―WMAファイルつき）

9月１日、東電の家庭用電力料金が8・24％値上げされ、値上後最初の料金引き落としが10月に入って始まっている。埼玉県に住む大畑豊氏（49歳）は、仲間とともに電気料金不払いプロジェクトを今年2月から本格的に始動。まずは自動引き落としを停止、ＡＴＭで支払い金額を入力し直す、料金値上げ分や原発発電想定分を引いた残りだけ支払う、抗議のため請求額より１円安く振り込む、など様々な方法を実践中。徐々に運動は広まっている。かつて参院議員の故・市川房江氏が「企業献金が電気料金の1％くらいある」と見立て、１％減額支払運動を提唱し、結果的に東電が企業献金を止めた例もある。参加者１万人を目指す大畑氏に、具体的な方法や東電からの反応などを聞いた。

トヨタ系部品メーカー「アイシン機工」に解雇された吉田祐二氏（41歳）が地位保全と約1445万円の損害賠償を求め今年5月に会社を訴えた裁判が進行中だ。1日11時間労働で3375回～3712回ものボルト締め作業を行い、両手首を傷め３回も手術して休職。交渉で２度期限延長したが、最終的には解雇された。主治医の実験によると、ボルト締め作業は最大筋力の8％使用で数時間の作業継続が可能だが、吉田氏が行っていた作業はその6．3倍にあたる同50・2％使用の強度な作業だったことがわかった。疲労で風呂にも入れず就寝、年末年始も出勤、妻との会話もなくなり離婚。過重労働で社員を使い捨てるトヨタ系企業の実態を聞いた。

横浜地裁は8月30日、痴漢の有罪判決を受けて懲戒免職された元公立高校教諭・河野優司氏（59歳）の処分取消の請求を棄却した。2006年1月15日、河野氏は高島屋横浜店地下でアルバイト中の娘の様子を見ようと売り場を歩行中に痴漢と間違えられて逮捕・起訴された。横浜地裁は懲役４月執行猶予２年の判決。東京高裁は原判決を破棄し、罰金40万円の減刑判決だった。最高裁の上告棄却で07年11月に有罪が確定し、懲戒免職処分で失職、教員免許も奪われた河野氏は、市教委の免職処分取り消し等を求めて10年９月、行政訴訟を提起していた。誰の身にも降りかかる可能性がある「物証ゼロ・目撃ゼロ」で有罪確定した疑問だらけの痴漢冤罪事件を検証する。

東京スカイツリー展望台の入場者が８月上旬に100万人を超えマスコミを賑わしている。だが脚光を浴びる陰で、関連再開発を名目に公園に住む野宿者が排除されつつあることは、ほとんど知られていない。江東区の堅川河川敷公園内では、行政代執行で小屋が破壊され、抗議したフリーライターの園良太氏（31歳）が今年2月、器物損壊の疑いで逮捕、5日間の「保護房」監禁を含め4ヶ月あまりも身柄を拘束された。器物損壊罪では起訴できないとみた検察は、威力業務妨害罪に切り替えて起訴、これまでに検察側証人陳述が終わり、9月13日からは弁護側の全面反論が始まる。ツリー開発に名を借りた“野宿者浄化”の現場の実態と、人権を無視した原宿署保護房の内情について詳報する。（園被告の第一回公判陳述書はPDFダウンロード可）

トヨタグループの労働運動で逮捕者が出た。今年4月24日、トヨタのルーツである豊田自動織機の下請けでトヨタフォークリフトの部品を製造する三周全工業（愛知県西尾市）の社員・浅井辰宏氏（48歳）が、暴行傷害の疑いで逮捕、5月15日に起訴され、７月末現在も拘留中だ。浅井氏を救援する全日本金属情報機器労働組合（JMIU）愛知支部の大平敞也副委員長の話や、入手した資料から判断すると、ことの発端は、無遅刻無欠勤だった浅井氏が、無賃労働（サービス残業）を止めるよう会社側に要求したこと。その結果、浅井氏は連日のように退職強要を受け、監視カメラで監視され、他の社員から暴行を受けていたという。警察と裁判所が会社側とタッグを組んでトヨタグループの労働争議に介入した可能性が高い。