東北大学が揺れている。大学側が、雇用安定を目的とした改正労働契約法の趣旨に反して、今年2月から4月にかけての説明会等で、5771名の非正規職員のうち3243人を、2018年３月から数年間で雇止めする、とあらためて宣告したからだ。背景には、短期契約を繰り返す有期契約労働者の雇用安定を図るために13年４月に施行された改正労働契約法がある。有期雇用労働者の雇用期間が通算５年に達すれば、本人が希望すれば期限のない無期契約に転換できるものだ。ところが東北大学は、非正規職員の無期転換を阻止するため、当事者の意見も聴かず5年で雇い止めとする就業規則を成立させた。同じ目的で5年雇止め規則を作った早稲田大学は刑事告訴・告発され、5年上限を撤回。多くの大学も5年上限を次々に取り下げている。また、65%の企業が5年以内の無期転換を決定、という調査もあるなかで、同大学は孤立を深めている。非正職員ら約1200名が、雇い止め反対の署名を里見進総長あてに提出するなど、反撃が始まった。

「降格人事にしてやる」「アホ、ボケ！お前バカか！」「その服と靴は何だ！」。上司の罵声に1日4時間さらされたこともあるサントリーの社員・大森栄さん（仮名・当時34歳）は重度の鬱病に罹り、07年7月に休職、翌年に復帰した。その後コンプライアンス室に訴えたがパワハラとは認められず、12年6月、加害N部長とコンプライアンス室長、会社を相手取って東京地裁に提訴。裁判の心労もあり14年2月に二度目の長期休養に入り現在に至る。14年7月の一審判決、15年１月の東京高裁判決ともにN部長と会社の不法行為を認定し、165万円の損害賠償支払いで確定した。ところが、判決確定後も復職できず会社の謝罪もないため、大森さんは東京管理職ユニオンに加入して交渉。その結果、今年9月中にも復職プログラムを開始することが決まった。ここに至る経過を本人に詳しく聞いた。（記事末尾で判決文など3資料ダウンロード可）

引っ越し専業大手・アリさんマークの引越社をめぐる労使トラブルが進行中だ。昨年来、現役社員と元社員が会社を相手取り、名古屋・大阪・東京で訴訟を起こす事態に発展。訴訟になったことで、同社の内情がわかってきた。業務中の荷物の破損や車両事故の弁済金を給料から天引き、長時間労働、気に入らない社員に対しては誹謗中傷ビラを社内にばら撒く――世間の常識からは、かなり外れている。さらに、千葉労働基準監督署に対し、長時間労働を隠すために提出書類を偽造したことも明らかになった。裁判でも問題になっている給与の一方的減額の背景には、皆が頑張って働くと給料が上がらないシステム、有給休暇を取得すると給料が下がるシステムなど、給与制度上の問題があることがわかった。今回は、その給与制度の実態に迫る。

築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とりわけ警察相手の裁判では、警察寄りの判決が出るのが常で、事実がどうあれ、ほぼ勝つ見込みがない。その極めて高い壁を、どうやって乗り越えたのか。「築地事件」の判決内容詳細とともに、原告側弁護士へのインタビューをもとに勝因を探ると、裁判官忌避の申立てによる緊迫をはじめ、５つの要因が浮かび上がった。（末尾で判決全文ダウンロード可）

トヨタ自動車に勤務する正社員・染谷大介氏（36歳、堤工場勤務）は2014年11月、自身が経験した会社の執拗な「労災隠し」に憤慨し、本サイトでの実名告発に踏み切った。その内容は、作業中に膝をケガして治療したところ、上司が病院窓口まで出かけて労災を健保に変えようとしたり上司5人が個室に染谷氏を呼び労災申請を取り下げるよう圧力をかけた、というもの。事実の公表に対し管理職は「情報を漏えいしたのか」と染谷氏を問い詰め、15年3月17日には「注意書」まで発し、懲戒処分をちらつかせた。それにも屈せず同年6月19日、豊田労基署宛に「労働安全衛生違反申告書」を提出、8月後半には労災支給が決定した。続いて9月5日、染谷氏の知人が豊田区検察庁に、豊田章男社長と会社を刑事告発。結局、トヨタは10月1日に傷病見舞金を染谷氏に支払った。巨大企業による理不尽な労災隠しに対し、録音等で証拠を押さえ、現役社員が一人で立ち上がって勝利するまでのプロセスを詳細に報告する。

07年10月の朝、東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（67歳）が、築地市場で仕入れをした後、妻が運転席で待つ車に戻ったところ、女性警官から「法定禁止エリアだ」と言われて口論となり（実際には違反なし）、警官が「暴行を受けています」と虚偽通報。二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、19日間も拘束の末、起訴猶予処分となった。泣き寝入りするわけにもいかず、二本松夫妻は、東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を相手取り、09年10月に国家賠償請求訴訟を提起せざるを得なくなった。現場は朝８時の築地市場前で、数十人から百人程度の目撃者がおり、二本松氏が警官に暴行など全くしていないことが明らかとなっている。ところが裁判長は、そのなかから名乗り出た、双方に利害関係のない４名の目撃証人尋問申請を却下し、事件直後の目撃証言を含む現場検証記録や二本松夫妻の検事調べ調書など警察・検察の重要書類を片っ端から隠蔽させた状態で、3月18日に判決を言い渡す。事件の実態と“絶望の裁判所”をリポートする。（末尾で4名の目撃者陳述書、最終準備書面をPDFダウンロード可）

社員に対する誹謗中傷ビラを社内に貼りだし、社内報にも載せて全従業員に配送、長時間労働、引っ越し作業中の破損を社員が弁償……。問題点が続出している、アリさんマークの引越社。怒った現役社員と元社員が、会社相手の訴訟を８件（11月27日現在）起こしている。こうした中、会社に見切りをつけて転職した複数の元社員の勤め先に、謎の怪文書が届いていることがわかった。さらに、違法な長時間労働を隠すために労務管理表を会社幹部の指示により、1つの書類だけで28か所のデータを改竄し、偽の書類を提出していることがわかった。改竄前と改竄後の資料のコピーを入手。一部始終を見ていた元社員の証言と証拠書類を公開する。

アリさんマークでお馴染みの引越社が、エース級現役社員と元社員らから４件の訴訟を相次いで起こされた。同社では、長時間労働に伴う残業代未払いに加え、引越作業による荷物破損や車両破損を従業員に弁償させる制度で400万円請求された社員もいる。その際、社員会から借金させ給与から毎月天引きするため、社員はこれを“アリ地獄”と呼ぶ。今回は、このアリ地獄問題に関連して会社を提訴した現役正社員（34歳）のケースを取り上げる。会社は提訴の報復として懲戒解雇し、見せしめで“罪状”を列記した顔写真入りの指名手配書のようなビラを全支店に貼り出し社内報にも載せ全社員に配布したが、解雇無効の仮処分申立て後、会社側は彼を復職させざるを得なくなった。同社の内情を報告する。（訴状等資料３点ダウンロード可）

中谷元防衛相は7月1日の衆院特別委等で、集団的自衛権行使を判断するための情報に特定秘密が含まれ、「情報源や具体的な数値は明示しない」と述べた。戦争開始判断のために秘密保護法が必要だと言ったも同然で、秘密保護法の危険性が改めて明らかになった。同法の違憲確認などを求め、フリーランス表現者43名が提起した訴訟の原告本人尋問が６月３日、東京地裁で実施され、衝撃的な内容が証言された。①「イスラム国」人質事件の文書開示請求で「文書不存在」、②警察寮隣の朝鮮総連元幹部宅への強盗事件が実は狂言で、10人逮捕されたが計画を主導した人物だけが逮捕を免れ消息不明、③安保法案閣議決定直後「何かあったとき」のために隊員家族連絡カードが自衛隊員に配布された、④「Ｎシステム情報を証拠として法廷に出すな」との警察庁の文書。これらが法廷で証言され、どれも秘密保護法によって闇に葬られそうになっていることがわかった。

キヤノン電子の労組「キヤノン電子労働組合」に専従書記として雇用されていた眞壁とし子さん（58）が、会社と労組による退職強要に対して損害賠償を求めていた控訴審で東京高裁は4月8日、一審判決を変更し、会社と労組の「共同不法行為」を一部認める判決を言い渡した。慰謝料３万円、一時金減額分の全額310万4500円の支払いを命じた。判決のポイントは、直接雇用していた労組だけでなく、会社の不法行為も認めたこと。ただし、不法行為が認定されたのは一部にとどまり、「このままでは、私が受けた他の数々の嫌がらせが社会的に認められたことになってしまう」と眞壁さんは上告及び上告受理申立てを行い、6月11日には上告理由書及び上告受理申立理由書を提出した。キヤノン電子での従業員の扱われかたが透けて見えるこの事件について、眞壁さんに詳しく聞いた。（記事末尾で判決文ダウンロード可）

早稲田大学日本語教育研究センターに勤める非常勤日本語教員を５年で雇い止めする就業規則を定めるため、労働者による過半数代表者選出選挙の投票が６月９日から１５日締切で実施中だ。就業規則を制定・改正するためには、過半数代表者を選び、選ばれた人が意見書を書き、意見書を付けて規則を労基署に届けなければならない。ところが現在の「早稲田大学日本語教育センターインストラクター規程」作成にあたり、早稲田は過半数代表者選挙を実施せず、労基署にも届けていない。つまり、内規を就業規則だと自称して、教師を５年でクビにしてきた。これに対して首都圏非常勤講師組合早稲田ユニオン分会の大野英士代表ら３名が５月１５日、刑事告発。大学は急遽、形式を整えるため選挙実施に追い込まれた。専任教員の立候補に対抗し、非常勤講師も立候補し、両者全面対決の展開だ。（関連資料４点ダウンロード可）

早稲田大学の保健センター「こころの診療室」（精神科）で学生向けに心の問題をサポートすべく働いていた非常勤看護師（40代前半）が、年下の専任職員から威圧的・強圧的な業務指示を受け続け、心身ともにボロボロになり精神科に駆け込んだ末、14年10月末に退職を余儀なくされていたことがわかった。救いを求め面談した上司の前事務長は、「ここで裸になれって言われたら指示を拒否していいが、そこまで言われてないなら従え」「多少威圧的な専任職員の対応でも口答えは許されない」といった趣旨の発言をし、「（直接の上司である）専任職員の言動はハラスメントのひとつ」と認めつつ、「パワハラとわかる証明が難しい」と、訴えても無駄と言わんばかり。専任職員から理不尽で威圧的な業務指示を受け、ときには無視されても耐え忍ばなければならない、立場の弱い早大非常勤職の実態について、今も傷がいえない当事者に話を聞いた。

09年12月、JR新宿駅で痴漢と間違えられて女性の連れの学生から暴行を受けた原田信助さん(当時25歳)は、110番通報した。ところが、暴行の被害者としてではなく痴漢の被疑者として調べられ、結局「痴漢の事実なし」と110番情報メモに記されて釈放された。嫌疑が晴れたことを警察が伝えなかったため、疑がわれたままだと思った信助さんはその日のうちに自殺してしまった。新宿署は急遽「特命捜査本部」を立ち上げて書類作成し検察へ送致、被疑者死亡で不起訴という結末に。母親の尚美さんが11年4月に国賠訴訟を提起したが、あたかも信助さんが生きているかのような供述調書をはじめ、不審な点が続出している。13年10月、弁護団は事件のカギを握る15人の証人申請をしていた。ようやく今年2月2日、被告の東京都が激しく抵抗した新宿警察署長の証人尋問を裁判所が認めた。証人尋問の第１回は3月9日に実施される。

「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士は、自身が関わる３件の訴訟と４件の懲戒請求を抱えている。法テラス（日本司法支援センター）の扶助利用者から毎月顧問料を受領し、依頼されて１年２ヵ月経ても訴訟を提起できず元依頼者に訴えられた裁判では、大渕弁護士が提出した契約書の顧客直筆署名が「別人による筆跡と認められる」との鑑定書が出されたほか、トラブルは多岐に渡る。こうしたなかで14年９月13日、「大渕愛子被害者の会」が結成され、資格試験予備校講師の山口三尊氏（47歳）が無償世話人に就任した。山口氏といえば、個人株主の権利のためにカネボウを相手取った500人の集団訴訟の事務局長として勝利し「アリが象に勝った」と注目された人物だ。11月末には、株主として日本テレビホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスに、大渕弁護士に関する質問状を送った。その山口氏に、被害者の会結成の真意を聞いた。

今年８月1日、作業中に右膝靭帯を負傷したトヨタ自動車堤工場で働く正社員の染谷大介氏（35歳）は、仕事中のケガなので労災保険で病院を受診した。すると、狭い部屋で上司5人が染谷氏を取り囲み、健康保険に切り替えるよう圧力をかけ、病院の受付まで行って「トヨタ自動車には独自のルールがあるんです。染谷さんの保険を労災から健保に切り替えてください」と病院に要求したという。さらに、労災申請に必要な用紙にも「事業者名と住所」以外は一切書かず、ケガではなく「疾病」だと会社は主張している。会社に何の疑問も感じない普通の社員だった染谷氏は、労災を認めない会社の頑なな態度を見て、一人でも加入できる全トヨタ労働組合（ATU＝全ト・ユニオン）の組合員になった。トヨタ自動車本体正社員が“御用組合”以外の労組に加入すること自体、事件である。“闘うトヨタマン”が誕生した直前の状況を報告する。

「これは普通、見せるものではないんだ。トヨタ独自のルールなんだよ。こういうルールをやっているのは（グループ内でも）トヨタだけなんだ」――トヨタ自動車の現役正社員である染谷大介氏（35歳）は、仕事中にケガを負い、労災保険で治療しようとしたところ、小部屋で上司5人に囲まれ、黄色い謎の小冊子の1ページを示された。そこには、国の法律などおかまいなし、とばかりの、労災隠しに都合がよい、不可解な社内ルールが記されているのだった。さらに上司は、染谷氏本人に断りなく病院に電話し、健康保険に切り替えるよう伝え、所属する班の全員に対して、社員教育で使う「個人記録票」に、「仕事でケガしたらまずは健康保険」と、一字一句、同じ文言を書かせた。トヨタの巧妙な労災隠しは、どのように行われているのか。染谷氏に詳しく話して貰った。

トヨタ自動車の現役正社員として、プリウスなどを生産する堤工場（豊田市）で勤続８年となる染谷大介氏（35歳）は、会社に何の不満も疑問も感じない、普通のトヨタマンだった。しかし今年８月１日、仕事中に右ヒザ靭帯を損傷して以降、会社の対応に疑問を持ち始めた。狭い部屋で6人の上司に囲まれ「労災じゃない、健康保険を使え」と迫られたり、上司が病院まで出かけて行き「労災保険を健康保険に切り替えます。トヨタにはそういうルールがあるんです」と病院事務員に伝えるほどだったという。会社で仕事中にケガをしたのに、なぜ労災保険を使ってはいけないのか――この素朴な疑問はトヨタでは通用しないのだ、と悟ることになった。15年３月期決算見通しで過去最高の２兆5000億円という空前の営業利益をあげるトヨタの現場で、何が起きているのか。「働いていて楽しいと思えるトヨタに変えなければなりません」と実名で名乗り出た染谷氏本人から、３回にわたり、トヨタの内情を語ってもらう。

早稲田大学では昨年、大学内外の関係者が鎌田薫総長ら理事18名全員を刑事告発・告訴し、年末に不起訴になっていた。告発者が不服申し立てした結果、第四検察審査会は今年10月１日に「不起訴不当」の議決を出し、捜査は振り出しに戻った。そして間髪入れず、非常勤講師ら3名が10月22日、鎌田総長と清水敏常任理事を、労働基準法違反の疑いで刑事告発した。同法３条は、国籍の違いなどによって賃金ほか労働条件で差別してはならないと規定しているが、早稲田の講師給与規定では、外国人講師が月額換算で１コマ最高4万2375円であるのに対し、日本人講師は最高3万100円。あからさまな差別待遇が明示されているのだ。違反に対しては懲役6か月以下または30万円以下の罰金が科せられる。野党が共同で国会に均等待遇法案を提出するなか、複数の刑事告発事件が同時進行する早稲田大の異常事態を報告する。（早大の講師給規定および告発状は全文PDFダウンロード可）

「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士（アムール法律事務所）に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるＣさん（30代）は、ＤＶなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Ｃさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受け取る金銭以外に依頼者に請求してはならない厳格なルールとなっているが、大渕は、法テラス立替分とは別に7万3500円を着手金としてＣさんから追加で取り立て、さらに毎月2万1千円の顧問料まで徴収し続けた。法テラスの信頼性にかかわる重大な違反で、法テラスは大渕に利用禁止処分を下した。大渕と元顧客のトラブルでは既にＡさんとＢさんが損害賠償を求め提訴しており、今回名乗り出たＣさんは3人目の被害者になる。本人に話を聞いた。（末尾で懲戒請求書ダウンロード可）

『行列のできる法律相談所』等に出演する大渕愛子弁護士を、元顧客のＡさんが訴えている裁判で、大渕弁護士が提出した証拠書類のなかの１つである顧問契約書が、偽造されたものである可能性が高いことが分かった。Ａさんによる直筆署名とされるものが、「別人による筆跡である」との明確な鑑定結果が出たのだ。そもそもＡさんは「顧問契約書など全く交わしていない」と当初より一貫して訴えており、その主張をうち消すために大渕氏側が突然出してきた証拠が、この“顧問契約書”だった。契約書に記載された署名をＡさん側が筆跡鑑定に出したところ、全く別人で、しかも「模倣の意図があり、似せて書こうと丁寧に書いた」とまで、鑑定書は断じている。サインのなかの８カ所の鑑定箇所すべてで（〇△×3段階のうちの）×、つまり「不一致」で「別人」と判定されるほど、真っ黒な鑑定結果だった。原告代理人は10月10日、「（大渕弁護士の）主張には、全く信用性がなくなったといわざるを得ない」と大渕氏本人尋問を上申した。（筆跡鑑定書は末尾よりダウンロード可）