安倍首相のスキャンダルを伝える電子書籍『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』著者であるジャーナリスト寺澤有氏のツイッターアカウントが更新停止され、すでに２カ月以上がすぎた。安倍事務所による選挙妨害に絡んで火炎瓶が飛び交い、「確約書」等3通の証拠も出ている重大事件を報じるこの書籍は昨年出版され、今年７月には、山本太郎前議員が国会で安倍首相を追及した議事録全文を追加するなど、内容を補強して改訂版を出した。その矢先の、ツイッターアカウント停止である。真相を聞くためツイッター・ジャパンを訪ねると、ロビー受付の電話で話しても、担当者は部署名も名前も名乗らず。取材先電話番号も教えないという異様な対応だ。取材申込書を同社のポストに投函したい旨を伝えると、「当社のポストには鍵がかかっており文書は投函できません」という返答。社会常識が通じないツイッター社の対応ととともに、事件の背景を探る。

「私は警察のS（エス＝スパイ）だった」――衝撃の告発をするのは、盛一克雄氏（実名、48歳）だ。若いころ覚せい剤に手を染めてしまい、それを見逃す代わり「協力」するよう要求されて約９年間、石川県警内でSをしていたという。あるとき、盛一氏の知人Aにシャブを買わせろと刑事に指令され、実際に購入させた。注射器がない、と盛一氏が電話で相談すると、刑事は「体に覚せい剤反応がでないとだめだ」と、コーヒーに混ぜて飲ますよう指示された。間もなくAは逮捕された。さらに盛一氏は、白紙の調書に署名指印させられたことが何度かある。あとで警察が調書を書き、その偽造調書を、第三者の捜索差し押さえ許可状などを発布させる資料としていたという。友人の死や自身の結婚を機に、警察との関係を断ち、2人の子供にも恵まれた盛一氏。ところが、15年の歳月を経た2014年3月19日朝７時30頃、10人以上の集団がいきなりドアを開けて、乱入してきたのだった…。（国賠訴訟の訴状は末尾よりダウンロード可）

「あなたは教員ではない」。職歴証明書の発行を求めた東京大学付属校の非常勤講師がこう言われた。実は、東大の非常勤講師約2800名は、2017年の時点で13年間も偽装請負状態となっていた。日雇いに対する謝金として給料が処理されていたのである。就業規則もなかった。他方、全学約8000名を数える有期雇用の（講師以外の）職員には、さすがに雇用契約はあった。しかし東大は、彼らの5年雇止めを強行しようとした。改正労働契約法により、契約期間が通算5年を超えれば無期契約を申し込める権利が生じる。それを阻止するためだった。東大教職員組合は、「既得権正社員クラブ」にはならず、首都圏非常勤講師組合と共闘体制を組み、17年12月には、有期雇用職員の5年雇止めを撤回させ、非常勤講師の直接雇用も約束させた。今年4月1日からは無期転換を認める体制が発足したことで、実際に無期転換者も出始めたという。

トヨタ自動車の期間工Aさんは契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタ労組からの退会を告げたとたん、昨年３月末で雇止めされた。しかも、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載したため、雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになった。ハローワークや労基署に働きかけて会社都合と認められたものの、理不尽な扱いに納得のいかないAさんは、豊田章男社長に慰謝料330万円を請求。愛知労働局の紛争調整委員会であっせんが開始されたが、豊田社長の参加拒否で3月4日に打ち切りとなった。どんなに真面目に働いても最長2年11カ月で“部品交換”のように雇止めされるのが期間従業員だ。「もう次にトヨタで働くのは難しいでしょう。でも、誰かが指摘しないといつまでも変わらない。若い非正規労働者のためにも一石を投じます」と覚悟の行動を起こしたAさんは、法的措置を検討している。(記事末尾で慰謝料請求文のダウンロード可)

15年間フランス語講師として働いてきたアマンダ・Ｃさん（仮名・女性）が、遅刻を理由に昨年3月、上智大学から雇止めされた。授業開始４分前にタイムカードを打刻しても彼女は“遅刻犯”の烙印を押された。監視員が物陰に隠れてチェックし、10秒単位で遅刻を記録する徹底ぶり。一方、「1分でも遅刻は許さない」と言われたアマンダさんは、教室到着時刻をiPadに記録、遅刻はしていなかったと言う。監視されて「刑務所にいるように感じた」彼女は、追い詰められてカウンセリングに通う。18年４月、彼女が所属する労組が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立て、12月にはアマンダさんが中央労基署に大学を告訴した。自らの正当性を証明するために大学は遅刻一覧表などの証拠を都労委に出したが、逆に組織的継続的な監視の事実が明るみに出てしまった。背景には、早大や東大が断念した「非常勤講師5年雇止め」を上智大学が強行している実態がある。

最新鋭液晶テレビの一環生産工場として、かつて「世界の亀山ブランド」と称されたシャープ亀山工場では、2017年末から約4000人（内3000人は日系人）が雇止めされた。職も住む家も失い、車で生活する人も出始め、約40人が三重一般労働組合（ユニオンみえ）に駆け込んだ。外国人を派遣した(株)ヒューマンに対しユニオンが交渉を求めると、同社代表が「われ、ナメとんのか」と書記長に脅迫電話。同組合は2018年11月、三重労働局に職業安定法違反（労働者供給事業）などでヒューマンを告発した。一方、4000人が働いていたシャープは「遺憾の意」を示すも、退職者たちと直接契約がないとして面談も交渉もしない。しかも退職者のうち3420名は自己都合だという。そこには外国人労働者特有の事情があった。三重県と亀山市が補助金135億円を投入して誘致したシャープ亀山工場の、大量失職問題を報告する（記事末尾で告発状ダウンロード可）

シリアで武装勢力に拘束されて3年4カ月。ジャーナリスト・安田純平氏は10月25日に帰国した。彼の行動を支持する意見がある一方、自己責任とのバッシングもある。当の安田氏は「紛争地に行く以上は自己責任」と言い切る。今回の体験を踏まえ、情報やメッセージを社会に伝えることがジャーナリストとしての責任であり役割だろう。その体験を聞くと、現地に行って体験し見聞きしなければわからないことがある、と痛感させられる。収容所では、幅１ｍ奥行1.5ｍ内のエリアで身動きひとつできない状態を5か月も強要。指を折る音や唾をのみ込む音も咎められ、音をたてると見せしめに他の囚人が拷問されるという、奇妙なゲーム、もしくは調教が行われた。正気を保つためノートに詳細を記録し、『地球の歩き方』を暗記するほど繰り返し読み、漫画『スラムダンク』を思い出して凌いだ、という。それでも最後には「これ以上は無理だ、帰すか殺してくれ」――と頼み込むに至った。極限状態で見たこと聞いたこと考えたこと、を聞いた。

後に一国の首相となる人物（直接的には秘書）が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で４回も攻撃された。これが「＃ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。

非常勤講師を５年で雇止めにしようと目論む日本大学や上智大学では、非常勤講師たちが抵抗を続けている。きっかけは、2013年4月施行の改正労働契約法により、契約年数が5年に達した有期契約労働者は無期契約を申し込む権利を得たこと。多くの大学は権利行使を妨害する動きに出たが、早稲田大学も例外ではなく、契約期間の上限を通算5年とする就業規則を急遽制定。しかも就業規則制定のための過半数代表選挙を、非常勤講師らに知られないようコッソリ実行した。低報酬にあえぐ非常勤講師がだまし討ち的選挙で職さえ奪われようとしたのだ。断崖絶壁に立たされた彼らは泣き寝入りせず、早稲田ユニオンを結成し闘い、３年後に大学から120％の回答を引き出した。そのプロセスは本サイトで連載したが、結果を伝えていなかったので報告する。早稲田紛争のビフォー＆アフターだ。（記事末尾で新就業規則ダウンロード可）

「＃ケチって火炎瓶」事件が大騒ぎになっている。1999年４月の下関市長選で、安倍首相の秘書だった佐伯伸之氏は、親交のあった建設会社会長の小山佐市氏に対立陣営候補への選挙妨害を依頼した。ところが小山氏への見返りは不十分で、逆に佐伯秘書への恐喝容疑で逮捕されてしまう。怒った小山氏は、知人の指定暴力団「工藤会」系高野組の高野基組長に依頼して、安倍首相の自宅や事務所を合計４回、火炎瓶で襲わせた。今年5月、証言に加えて安倍事務所と小山氏が交わした文書3通の現物が現れ、安倍首相が直接、小山氏と面談していたことが判明。政権に致命傷を与える事件にも関わらず、山本太郎議員以外の野党とマスコミはだんまりを決めている。首相サイドは自然鎮火を狙いたいとみられるが、安倍支持者らがネット上で事件の判決文を拡散させ“オウンゴール”状態に。『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』を著した寺澤有氏に、危険すぎる取材余話を聞いた。

8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証（3通の文書）も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。（記事末尾で獄中から安倍首相宛の嘆願書ダウンロード可）

今年３月期決算の純利益が2兆4,939億円と、日本企業として過去最高を記録した絶好調のトヨタ自動車。景気のよい話であるが、現場を見ると、労災隠し、有給休暇取得つぶし、期間従業員雇止めなど、なんともトヨタらしい、スケールの小さな話があふれている。自身の労災事件を実名で告発した正社員（39歳、堤工場勤務）は、このほど顔写真の掲載も承諾し、インタビューに応じた。大組織の中で実名顔出しで語るのは、かなりの覚悟がいるが、その決断にまで至った背景には、ここ1年余りの間に起きた働く環境に関する3つの事件がある。指を複雑骨折した期間従業員の労災隠し、年次有給休暇を申請拒否した事件、書類に虚偽記載して期間従業員を雇止めした事件だ。“闘うトヨタマン”に、最近起きた3件についてじっくり聞いた。

日本大学で3,643人の非常勤講師を雇止め・解雇する「非常勤講師ゼロ化計画」が全学部的に進んでおり、担当授業減と雇止めが続出中だ。前アメフト部監督の内田正人氏が理事で人事部長だった2015年に出された基本方針が発火点となっており、現在働いている非常勤講師をゼロ⇒2016年以降に新たに採用された者は契約期間上限を5年に⇒非常勤担当の授業を削減、最終的に非常勤講師を一掃する計画で、非常勤を専任に転換する予定はない。なかでも田中英壽理事長が「事務局長事務取扱」として陣頭指揮をとるスポーツ科学部・危機管理学部では、大学から講師に「平成32年３月までは、継続してご担当いただきますようお願い…」と文書で依頼しておきながら、英語非常勤講師15人全員を今年3月で雇止めし、非常勤を排除したあと授業を英語学校に丸投げしたため、偽装請負の疑いも出ている。2018年6月22日、非常勤講師8名が、地位確認や給与支払いを求め、東京地裁に提訴した。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）

寿司店経営の二本松進氏が築地市場で仕入れを終え、車で店に向かおうとすると、警官が「法定禁止エリアだ」と一言発した。「運転手不在の放置駐車を見逃し、運転者が発車しようとする車を取り締まるなんておかしくない？」と抗議すると、警官は「暴行を受けている」と虚偽通報のうえ、公務執行妨害の現行犯として逮捕、二本松氏は築地署に19日間勾留された。妻の月恵さんは、夫が暴行したという虚偽調書への署名を迫られたが必死に抵抗し、翌朝から目撃者探しに奔走。夫婦は東京都と国を相手に国賠訴訟を起こし、事件から９年１か月後の2016年11月１日に高裁で勝訴。都は上告を断念し、東京都に240万円の賠償支払いを命じた判決が確定した。この事件をまとめた『不当逮捕ー築地警察交通取締りの罠』（同時代社刊）が12月6日に刊行されたのを機に、勝訴の最大の功労者ともいえる妻に、取調べの対応、目撃者捜し、独自現場検証、裁判所資料作成など、いざ「我が身」に災難が降りかかった際に役立つ経験についてじっくり聞いた。

ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔ（40代男性）は、顧客に「元本に手数料4～5％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、約4年間は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、預かった金を返さぬまま失踪の後、6月に栃木県警足利署に出頭。7月8日に懲戒解雇となった。逮捕はされず、現在も捜査中だ。被害者は50名超、被害総額10億円近くと見られる。そのうち6名が今年3月、Ｔに支払った元金の返還を求め、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手どって東京地裁に提訴した。ＪＴＢ側は「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」との一点張りだ。１千万円を持ち逃げされた原告のひとり小林正孝氏（仮名、50代会社役員）に、どのように騙されたのか聞き、Ｔが失踪する直前1か月半にわたるメール送受信内容を公開してもらった。（Ａ４で８ページ分、記事末尾でダウンロード可）

40年来の知人からJTB関東（JTBの100％子会社）社員のTを紹介された速水康子さん（仮名60代）は、「ドルに両替すれば元本に手数料を乗せて返す」という契約を持ちかけられ、14年６月に2100万円をTに渡した。ところが期限がすぎても元本も返されずTは警察署に出頭、現在は任意捜査の段階で彼の所在は不明だ。「JTBの名刺と社員証を水戸黄門の印籠のように信じてしまった」と悔やんだ速水さんはJTB関東に返還を求めたが「Ｔ（16年７月８日懲戒解雇）は確かに在籍していた」が、(事件は)「当社には関係のない」旨を告げられ今年4月、T・JTB関東・JTBに支払を求める訴訟を東京地裁に起こした。先行して被害者６人が提訴したのに続く、訴訟第2弾だ。被害者は33名、被害総額は10億円近い。まだ訴えていない被害者もおり、今後さらに拡大する可能性がある。速水さんに事件の経緯を聞いた。（記事末尾で訴状と内容証明ダウンロード可）

ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔは、顧客に「元本に手数料４～５％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、当初３～４年は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、翌6月、約10億円を返さぬまま失踪の後、栃木県警足利署に出頭。10か月を経た現在も任意捜査中で逮捕もされていない。把握されているだけで被害者は31人、1人で5500万円を持ち逃げされた客もおり、10億円の行方は不明だ。被害者たちは資金返還を求め今年3月、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手取り東京地裁に提訴、4月21日から口頭弁論が始まった。ＪＴＢ側は昨年7月8日付でＴを懲戒解雇し「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」と無責任な対応に終始。だが、JTBから外貨を購入した提携業者に対しJTBが手数料を支払う契約書が存在する。被害はどこまで拡大するのか。騙しの経緯や手口詳細について被害者らに聞いた。

福島第一原発事故で被災者の賠償業務を担当した社員の一井唯史氏（35歳、実名）は、ミスの許されない高度な賠償業務を担い、「家族にも勤務地を秘密にしろ」「賠償業務だと言うな」「名刺を持つな」「原発推進政党が政権に返り咲くまでＳＮＳでの発信を控えろ」などと理不尽な指示を受けつつも業務を遂行した。4か月連続で実質時間外労働が100時間以上となるなか、鬱病を発症。2013年9月に療養に入ってから、これは労災だと考え会社に手続きを依頼したが、2年間もなしのつぶてだった。ようやく面談で交渉できたものの「労災は労基署が判断するもの」と会社は手続きを拒否。一井氏は個人で資料を作成し、中央労基署に申し立てた。今年２月までに労基署で2度の聴取を受け、順調にいけば夏ごろまでには結論が出されるという。本人に詳しい事情を聴いた。（一井氏が東電に送った「労働災害の適正な扱いのお願い」文書はPDFダウンロード可）

東京電力で被災者への賠償業務を担っていた社員の一井唯史氏（35歳）は鬱病を発症、産業医も加担して「私病」扱いとされ、傷病休職期間切れで16年11月5日付で解職となり、退職を余儀なくされた。原発事故後、東電社員＝犯罪集団と白眼視されるなか、一井氏は、約600人から成る法人部門の賠償審査の実質トップとして睡眠時間3～4時間で複雑な賠償案件にあたり、適正な賠償額を支払えるよう努め、最高時の実質時間外労働は月160時間にのぼったという。心身喪失の果てに鬱病と診断され、13年9月から休職。労災扱いを求め続けたが、東電は応じなかった。そこで16年10月31日、中央労基署に労災認定を申立て、現在、審査中だ。被災者のために激務にあたった社員の労を認めず冷たく捨て去った東電の「都合の悪いことを封じ込めて隠す」企業体質について、一井氏がその経緯と現場の実態を語った。（労災認定申立書はPDFダウンロード可）

アリさんマークの引越社に対し、現役社員や元社員40人以上が訴訟を起こしている。仕事がら引っ越し作業中の荷物事故や車両事故は不可避だが、その弁償金を従業員が給料から天引きされる形で支払わされ、未払い残業代もあるため、それらの支払いを求めている。同時並行で、原告らが加入するプレカリアートユニオンは東京都労働委員会等に不当労働行為救済申し立てをしている。現役社員と元社員による集団訴訟は大きな反響を呼んだが、昨年3月から今年10月にかけて27人が、ユニオンからの脱退届、もしくは訴訟取り下げの文書を送付してきた。その裏には、引越社による不当な介入があることがわかった。一度は金銭を受け取けとることでユニオン脱退と今後は一切の請求はしないという示談書を取り交わしたものの思い直したＡさんは、引越社担当者が直接会いに来て「いくらならいいか？と希望の金額を訊ね、合意文書の文面まで指示してきた」と証言する。