内定した3か月後に原発データ隠しが発覚

2002年は、就職難の時代でした。上智大学文学部の史学科に在籍していた４月末、事務系の総合職正社員として東京電力に内定したのですが、「内定してよかったね」と率直に言われたのは、ほんの３、４か月でした。なぜなら02年の8月に、原発の検査データの改ざんが発覚したからです。

原発事故前は営業をやっていました。営業といっても、セールスというよりはメンテナンスと言ったほうがいいでしょう。停電を処置したり、電気料金の検針や料金の督促などの現場業務を経験した後は、本社や支店で現場部門を総括する立場で働いてきました。

原発事故の前年、2010年３月には「社長表彰」（写真参照）をもらいました。当時は埼玉県内全域の営業所をまとめる埼玉支店にいましたが、支店営業部での社長表彰取得は異例のことでした。組織全体を見直して大きな業務改善に繋げたことが評価されて清水元社長から表彰されたのです。

以前の業務の流れは、たとえば「停電してしまったのですが」とカスタマーセンターに電話が入ると、作業員が停電対応に行ってその結果を持ち歩いている機械に入力します。

このように、現場で作業員が機械を使って作業結果をデータ化しているのに、そのあと行程で、データ管理部署の社員がデータ反映を行っていたのです。再入力の二度手間でした。

①カスタマーセンター　②現場作業員　③事業所での結果入力と三つに分かれて一連の作業をしたことになりますが、全体的な仕事の流れと部門間の連携を考えてルールを位置から見直しました。

作業員がどのように作業データを登録すれば、再入力の二度手間を省けるかを考えて、事業所内での結果データの反映ルールから逆に追っていきました。

このように全体的なことを意識して縦割りの組織のルールを変えて仕事を行うと、東京電力は非常に規模が大きいので効果は大きくなります。これらの改善を通して、全体最適を考えて組織運営を行うことが重要だと改めて認識させられました。

原発事故の賠償業務へ異動　実質的な“謝り部隊”

事故から約半年が経って賠償業務が開始されるということで、賠償の第一陣として「産業補償　協議第８グループ」への配属が決まりました。東京の日野市にある研修所内にコールセンター用の電話機を置いて、審査された内容や金額に納得していただけない方からのお問い合わせを受ける係を行いました。

賠償が開始された頃は、審査する係と、審査結果についてのお問い合わせを受ける係とに分かれており、私は法人関係の審査結果のお問い合わせ窓口に配属されて、被災された個人事業主や企業からの疑義の電話を受けていました。

一井氏は3か所で賠償に関係する業務に従事した。部署が変わるごとに内容が高度になり、役職の範囲を超えるハイレベルの業務を遂行しなければならなかった。

「協議」とは名ばかりで審査の内容や金額の変更権限を持たない部署なのです。そのため、ご納得いただけなくても、とりあえず謝るしかありません