“盲目のピアニスト”辻井伸行氏を輩出し、その恩師で世界的ピアニスト横山幸雄氏も教授を務めた上野学園大学が2020年7月22日、募集停止を発表した。少子化で応募者が減り人件費が経営圧迫――などと説明されたが、その実態は、石橋一族による学園の私物化だった。理事長を務める石橋慶晴氏が、自らが社長を兼務し一族で役員５人を占める管理会社に、相場より8億円超も高い業務委託費を学園から支出し、学園とその会社の双方から石橋一族がダブルインカムを続けていた。原資には少なくとも4億2千万円の私学助成金が含まれる。その間、学園の赤字は続いたが、勤務実態のない理事長の母にも計約8300万円の給与が支払われた。一族は総額10億円超の損失を学校法人に与えたが、上野学園は昨年6月、「旧経営陣の責任は問わない」と結論。このままでは、大幅な給与カットで低賃金で働く教職員、母校を失う学生が報われない。

「あなたは教員ではない」。職歴証明書の発行を求めた東京大学付属校の非常勤講師がこう言われた。実は、東大の非常勤講師約2800名は、2017年の時点で13年間も偽装請負状態となっていた。日雇いに対する謝金として給料が処理されていたのである。就業規則もなかった。他方、全学約8000名を数える有期雇用の（講師以外の）職員には、さすがに雇用契約はあった。しかし東大は、彼らの5年雇止めを強行しようとした。改正労働契約法により、契約期間が通算5年を超えれば無期契約を申し込める権利が生じる。それを阻止するためだった。東大教職員組合は、「既得権正社員クラブ」にはならず、首都圏非常勤講師組合と共闘体制を組み、17年12月には、有期雇用職員の5年雇止めを撤回させ、非常勤講師の直接雇用も約束させた。今年4月1日からは無期転換を認める体制が発足したことで、実際に無期転換者も出始めたという。

15年間フランス語講師として働いてきたアマンダ・Ｃさん（仮名・女性）が、遅刻を理由に昨年3月、上智大学から雇止めされた。授業開始４分前にタイムカードを打刻しても彼女は“遅刻犯”の烙印を押された。監視員が物陰に隠れてチェックし、10秒単位で遅刻を記録する徹底ぶり。一方、「1分でも遅刻は許さない」と言われたアマンダさんは、教室到着時刻をiPadに記録、遅刻はしていなかったと言う。監視されて「刑務所にいるように感じた」彼女は、追い詰められてカウンセリングに通う。18年４月、彼女が所属する労組が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立て、12月にはアマンダさんが中央労基署に大学を告訴した。自らの正当性を証明するために大学は遅刻一覧表などの証拠を都労委に出したが、逆に組織的継続的な監視の事実が明るみに出てしまった。背景には、早大や東大が断念した「非常勤講師5年雇止め」を上智大学が強行している実態がある。

最新鋭液晶テレビの一環生産工場として、かつて「世界の亀山ブランド」と称されたシャープ亀山工場では、2017年末から約4000人（内3000人は日系人）が雇止めされた。職も住む家も失い、車で生活する人も出始め、約40人が三重一般労働組合（ユニオンみえ）に駆け込んだ。外国人を派遣した(株)ヒューマンに対しユニオンが交渉を求めると、同社代表が「われ、ナメとんのか」と書記長に脅迫電話。同組合は2018年11月、三重労働局に職業安定法違反（労働者供給事業）などでヒューマンを告発した。一方、4000人が働いていたシャープは「遺憾の意」を示すも、退職者たちと直接契約がないとして面談も交渉もしない。しかも退職者のうち3420名は自己都合だという。そこには外国人労働者特有の事情があった。三重県と亀山市が補助金135億円を投入して誘致したシャープ亀山工場の、大量失職問題を報告する（記事末尾で告発状ダウンロード可）

非常勤講師を５年で雇止めにしようと目論む日本大学や上智大学では、非常勤講師たちが抵抗を続けている。きっかけは、2013年4月施行の改正労働契約法により、契約年数が5年に達した有期契約労働者は無期契約を申し込む権利を得たこと。多くの大学は権利行使を妨害する動きに出たが、早稲田大学も例外ではなく、契約期間の上限を通算5年とする就業規則を急遽制定。しかも就業規則制定のための過半数代表選挙を、非常勤講師らに知られないようコッソリ実行した。低報酬にあえぐ非常勤講師がだまし討ち的選挙で職さえ奪われようとしたのだ。断崖絶壁に立たされた彼らは泣き寝入りせず、早稲田ユニオンを結成し闘い、３年後に大学から120％の回答を引き出した。そのプロセスは本サイトで連載したが、結果を伝えていなかったので報告する。早稲田紛争のビフォー＆アフターだ。（記事末尾で新就業規則ダウンロード可）

「オマエらは、乞食だ！赤字なのに、給料だけ貰ってるじゃないか！」――。2018年7月4日(水)の『全社研修会』で、檀上の永瀬昭幸社長は、いつになくヒートアップしていた。社員が社長のマネをするときは「丁寧な口調で激しく話す」のがコツだというが、熱量が上がると本性を現し、定期的にガラの悪い言葉を次々と吐く。この日は、90校あまりの東進ハイスクール全校舎の個別損益状況を示した一覧表を見せながら、赤字校の校舎長だけ数十名ほどの氏名を、名指しで読み上げ、全社員の前で吊るし上げた。だが、現場は不可能なほどの少人数体制で疲弊している。校舎勤務の若手社員は「人財育成どころか、人材を破壊する会社なのではないか」と語る。

日本大学で3,643人の非常勤講師を雇止め・解雇する「非常勤講師ゼロ化計画」が全学部的に進んでおり、担当授業減と雇止めが続出中だ。前アメフト部監督の内田正人氏が理事で人事部長だった2015年に出された基本方針が発火点となっており、現在働いている非常勤講師をゼロ⇒2016年以降に新たに採用された者は契約期間上限を5年に⇒非常勤担当の授業を削減、最終的に非常勤講師を一掃する計画で、非常勤を専任に転換する予定はない。なかでも田中英壽理事長が「事務局長事務取扱」として陣頭指揮をとるスポーツ科学部・危機管理学部では、大学から講師に「平成32年３月までは、継続してご担当いただきますようお願い…」と文書で依頼しておきながら、英語非常勤講師15人全員を今年3月で雇止めし、非常勤を排除したあと授業を英語学校に丸投げしたため、偽装請負の疑いも出ている。2018年6月22日、非常勤講師8名が、地位確認や給与支払いを求め、東京地裁に提訴した。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）

福島第一原発事故で被災者の賠償業務を担当した社員の一井唯史氏（35歳、実名）は、ミスの許されない高度な賠償業務を担い、「家族にも勤務地を秘密にしろ」「賠償業務だと言うな」「名刺を持つな」「原発推進政党が政権に返り咲くまでＳＮＳでの発信を控えろ」などと理不尽な指示を受けつつも業務を遂行した。4か月連続で実質時間外労働が100時間以上となるなか、鬱病を発症。2013年9月に療養に入ってから、これは労災だと考え会社に手続きを依頼したが、2年間もなしのつぶてだった。ようやく面談で交渉できたものの「労災は労基署が判断するもの」と会社は手続きを拒否。一井氏は個人で資料を作成し、中央労基署に申し立てた。今年２月までに労基署で2度の聴取を受け、順調にいけば夏ごろまでには結論が出されるという。本人に詳しい事情を聴いた。（一井氏が東電に送った「労働災害の適正な扱いのお願い」文書はPDFダウンロード可）

東京電力で被災者への賠償業務を担っていた社員の一井唯史氏（35歳）は鬱病を発症、産業医も加担して「私病」扱いとされ、傷病休職期間切れで16年11月5日付で解職となり、退職を余儀なくされた。原発事故後、東電社員＝犯罪集団と白眼視されるなか、一井氏は、約600人から成る法人部門の賠償審査の実質トップとして睡眠時間3～4時間で複雑な賠償案件にあたり、適正な賠償額を支払えるよう努め、最高時の実質時間外労働は月160時間にのぼったという。心身喪失の果てに鬱病と診断され、13年9月から休職。労災扱いを求め続けたが、東電は応じなかった。そこで16年10月31日、中央労基署に労災認定を申立て、現在、審査中だ。被災者のために激務にあたった社員の労を認めず冷たく捨て去った東電の「都合の悪いことを封じ込めて隠す」企業体質について、一井氏がその経緯と現場の実態を語った。（労災認定申立書はPDFダウンロード可）

アリさんマークの引越社に対し、現役社員や元社員40人以上が訴訟を起こしている。仕事がら引っ越し作業中の荷物事故や車両事故は不可避だが、その弁償金を従業員が給料から天引きされる形で支払わされ、未払い残業代もあるため、それらの支払いを求めている。同時並行で、原告らが加入するプレカリアートユニオンは東京都労働委員会等に不当労働行為救済申し立てをしている。現役社員と元社員による集団訴訟は大きな反響を呼んだが、昨年3月から今年10月にかけて27人が、ユニオンからの脱退届、もしくは訴訟取り下げの文書を送付してきた。その裏には、引越社による不当な介入があることがわかった。一度は金銭を受け取けとることでユニオン脱退と今後は一切の請求はしないという示談書を取り交わしたものの思い直したＡさんは、引越社担当者が直接会いに来て「いくらならいいか？と希望の金額を訊ね、合意文書の文面まで指示してきた」と証言する。

東北大学が揺れている。大学側が、雇用安定を目的とした改正労働契約法の趣旨に反して、今年2月から4月にかけての説明会等で、5771名の非正規職員のうち3243人を、2018年３月から数年間で雇止めする、とあらためて宣告したからだ。背景には、短期契約を繰り返す有期契約労働者の雇用安定を図るために13年４月に施行された改正労働契約法がある。有期雇用労働者の雇用期間が通算５年に達すれば、本人が希望すれば期限のない無期契約に転換できるものだ。ところが東北大学は、非正規職員の無期転換を阻止するため、当事者の意見も聴かず5年で雇い止めとする就業規則を成立させた。同じ目的で5年雇止め規則を作った早稲田大学は刑事告訴・告発され、5年上限を撤回。多くの大学も5年上限を次々に取り下げている。また、65%の企業が5年以内の無期転換を決定、という調査もあるなかで、同大学は孤立を深めている。非正職員ら約1200名が、雇い止め反対の署名を里見進総長あてに提出するなど、反撃が始まった。

「降格人事にしてやる」「アホ、ボケ！お前バカか！」「その服と靴は何だ！」。上司の罵声に1日4時間さらされたこともあるサントリーの社員・大森栄さん（仮名・当時34歳）は重度の鬱病に罹り、07年7月に休職、翌年に復帰した。その後コンプライアンス室に訴えたがパワハラとは認められず、12年6月、加害N部長とコンプライアンス室長、会社を相手取って東京地裁に提訴。裁判の心労もあり14年2月に二度目の長期休養に入り現在に至る。14年7月の一審判決、15年１月の東京高裁判決ともにN部長と会社の不法行為を認定し、165万円の損害賠償支払いで確定した。ところが、判決確定後も復職できず会社の謝罪もないため、大森さんは東京管理職ユニオンに加入して交渉。その結果、今年9月中にも復職プログラムを開始することが決まった。ここに至る経過を本人に詳しく聞いた。（記事末尾で判決文など3資料ダウンロード可）

引っ越し専業大手・アリさんマークの引越社をめぐる労使トラブルが進行中だ。昨年来、現役社員と元社員が会社を相手取り、名古屋・大阪・東京で訴訟を起こす事態に発展。訴訟になったことで、同社の内情がわかってきた。業務中の荷物の破損や車両事故の弁済金を給料から天引き、長時間労働、気に入らない社員に対しては誹謗中傷ビラを社内にばら撒く――世間の常識からは、かなり外れている。さらに、千葉労働基準監督署に対し、長時間労働を隠すために提出書類を偽造したことも明らかになった。裁判でも問題になっている給与の一方的減額の背景には、皆が頑張って働くと給料が上がらないシステム、有給休暇を取得すると給料が下がるシステムなど、給与制度上の問題があることがわかった。今回は、その給与制度の実態に迫る。

社員に対する誹謗中傷ビラを社内に貼りだし、社内報にも載せて全従業員に配送、長時間労働、引っ越し作業中の破損を社員が弁償……。問題点が続出している、アリさんマークの引越社。怒った現役社員と元社員が、会社相手の訴訟を８件（11月27日現在）起こしている。こうした中、会社に見切りをつけて転職した複数の元社員の勤め先に、謎の怪文書が届いていることがわかった。さらに、違法な長時間労働を隠すために労務管理表を会社幹部の指示により、1つの書類だけで28か所のデータを改竄し、偽の書類を提出していることがわかった。改竄前と改竄後の資料のコピーを入手。一部始終を見ていた元社員の証言と証拠書類を公開する。

早稲田大学日本語教育研究センターに勤める非常勤日本語教員を５年で雇い止めする就業規則を定めるため、労働者による過半数代表者選出選挙の投票が６月９日から１５日締切で実施中だ。就業規則を制定・改正するためには、過半数代表者を選び、選ばれた人が意見書を書き、意見書を付けて規則を労基署に届けなければならない。ところが現在の「早稲田大学日本語教育センターインストラクター規程」作成にあたり、早稲田は過半数代表者選挙を実施せず、労基署にも届けていない。つまり、内規を就業規則だと自称して、教師を５年でクビにしてきた。これに対して首都圏非常勤講師組合早稲田ユニオン分会の大野英士代表ら３名が５月１５日、刑事告発。大学は急遽、形式を整えるため選挙実施に追い込まれた。専任教員の立候補に対抗し、非常勤講師も立候補し、両者全面対決の展開だ。（関連資料４点ダウンロード可）

早稲田大学の保健センター「こころの診療室」（精神科）で学生向けに心の問題をサポートすべく働いていた非常勤看護師（40代前半）が、年下の専任職員から威圧的・強圧的な業務指示を受け続け、心身ともにボロボロになり精神科に駆け込んだ末、14年10月末に退職を余儀なくされていたことがわかった。救いを求め面談した上司の前事務長は、「ここで裸になれって言われたら指示を拒否していいが、そこまで言われてないなら従え」「多少威圧的な専任職員の対応でも口答えは許されない」といった趣旨の発言をし、「（直接の上司である）専任職員の言動はハラスメントのひとつ」と認めつつ、「パワハラとわかる証明が難しい」と、訴えても無駄と言わんばかり。専任職員から理不尽で威圧的な業務指示を受け、ときには無視されても耐え忍ばなければならない、立場の弱い早大非常勤職の実態について、今も傷がいえない当事者に話を聞いた。

早稲田大学では昨年、大学内外の関係者が鎌田薫総長ら理事18名全員を刑事告発・告訴し、年末に不起訴になっていた。告発者が不服申し立てした結果、第四検察審査会は今年10月１日に「不起訴不当」の議決を出し、捜査は振り出しに戻った。そして間髪入れず、非常勤講師ら3名が10月22日、鎌田総長と清水敏常任理事を、労働基準法違反の疑いで刑事告発した。同法３条は、国籍の違いなどによって賃金ほか労働条件で差別してはならないと規定しているが、早稲田の講師給与規定では、外国人講師が月額換算で１コマ最高4万2375円であるのに対し、日本人講師は最高3万100円。あからさまな差別待遇が明示されているのだ。違反に対しては懲役6か月以下または30万円以下の罰金が科せられる。野党が共同で国会に均等待遇法案を提出するなか、複数の刑事告発事件が同時進行する早稲田大の異常事態を報告する。（早大の講師給規定および告発状は全文PDFダウンロード可）

法政大学理系学部の特任教育技術員（実験助手）は、「３年契約で65歳の定年まで就労可能」という条件で、2009年４月に採用された。そのひとりＡさんは、11年９月に、翌12年４月から３年間の再契約をする約束を大学側と交わした。ところが大学側は急遽、12年１月１日に、当事者に知らせず、就業規則を改定。最初の３年契約の終了後、１年契約２回を限度とする５年雇止め制を導入し、一方的に通知してきた。改正労働契約法によって契約期間が通算５年に達すれば労働者は無期契約を申し込めることになり、過去にさかのぼって無期契約転換権が特任教育技術員に適用されてしまう、と大学側が勘違いした結果だった。今年３月に、教育技術員12名全員を解雇（雇止め）し、そのうちの２名が６月27日に東京地裁に地位確認と未払い賃金の支払いを求めて提訴、7月18日には、立川労働基準監督署に大学理事らを告訴した。ブラック企業化する大学の労働環境を報告する。（訴状は記事末尾でダウンロード可）

鎌田薫総長ら理事18人が刑事告発（不起訴⇒告発人が検察審査会へ申立⇒第四検察審査会受理）されるなど、ここ1年あまり争議が続く早稲田大学では、非常勤講師よりもさらに下の身分に位置付けられた日本語非常勤インストラクター（留学生に日本語を教授する）推定20人が、３月末日に５年上限の就業規程によって雇い止めにされた。それに先立つ２月、雇止めは不当だと、早稲田ユニオンなどが東京都労働委員会に、不当労働行為救済の申し立てをする事態に発展している。これを機に、職を失うことを恐れて匿名ですら取材に応じてこなかった当事者が、初めて口を開き、実質労働時間で計算すると最低賃金を下回る悪条件、交通費振込忘れや給与振込ミスが多発する事務の混乱、常勤インストラクターが他の就職先を探すための論文手伝いを非常勤が無償で強いられるなどの現場の実情を語った。（「不当労働行為救済申立書」はPDFダウンロード可）

早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人（推定/大学側は正確な人数を発表していない）を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも１授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師（1コマ年33万6千円～36万1200円）より、さらに低い報酬(同12万～21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。