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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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少子化と生産年齢人口の減少、働き手不足が顕著となるなか、第二次電通過労死事件を機に、ついに政府もが「働き方改革」を命題に掲げ法整備に動き出した。ところが、抜け駆け的に労働法制を守る気がない企業は多く、パワハラ・セクハラによる精神疾患は右肩上がり。長時間労働による過労死、過労自殺も後をたたない。MyNewsJapanでは、企業・役所・病院・教育機関・ギグワーカーなど様々なブラック労働の現場実態を報告していく。
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「ブラック労働」の現場から記事一覧
東電・労災隠し実名告発事件(下)4か月連続100時間以上残業で鬱病に、社員が労災手続き求めるも会社は2年間放置し拒否
福島第一原発事故で被災者の賠償業務を担当した社員の一井唯史氏(35歳、実名)は、ミスの許されない高度な賠償業務を担い、「家族にも勤務地を秘密にしろ」「賠償業務だと言うな」「名刺を持つな」「原発推進政党が政権に返り咲くまでSNSでの発信を控えろ」などと理不尽な指示を受けつつも業務を遂行した。4か月連続で実質時間外労働が100時間以上となるなか、鬱病を発症。2013年9月に療養に入ってから、これは労災だと考え会社に手続きを依頼したが、2年間もなしのつぶてだった。ようやく面談で交渉できたものの「労災は労基署が判断するもの」と会社は手続きを拒否。一井氏は個人で資料を作成し、中央労基署に申し立てた。今年2月までに労基署で2度の聴取を受け、順調にいけば夏ごろまでには結論が出されるという。本人に詳しい事情を聴いた。(一井氏が東電に送った「労働災害の適正な扱いのお願い」文書はPDFダウンロード可)
東電・労災隠し実名告発事件(上)――心身壊れる過酷な被災者賠償業務で鬱病発症も、「私病」扱いで解職を通告
東京電力で被災者への賠償業務を担っていた社員の一井唯史氏(35歳)は鬱病を発症、産業医も加担して「私病」扱いとされ、傷病休職期間切れで16年11月5日付で解職となり、退職を余儀なくされた。原発事故後、東電社員=犯罪集団と白眼視されるなか、一井氏は、約600人から成る法人部門の賠償審査の実質トップとして睡眠時間3~4時間で複雑な賠償案件にあたり、適正な賠償額を支払えるよう努め、最高時の実質時間外労働は月160時間にのぼったという。心身喪失の果てに鬱病と診断され、13年9月から休職。労災扱いを求め続けたが、東電は応じなかった。そこで16年10月31日、中央労基署に労災認定を申立て、現在、審査中だ。被災者のために激務にあたった社員の労を認めず冷たく捨て去った東電の「都合の悪いことを封じ込めて隠す」企業体質について、一井氏がその経緯と現場の実態を語った。(労災認定申立書はPDFダウンロード可)
アリさんマークの引越社が組合員の買収・分断図る 労組脱退を条件に担当者が30万円提示――弁償金返還求める元社員への示談書で発覚
アリさんマークの引越社に対し、現役社員や元社員40人以上が訴訟を起こしている。仕事がら引っ越し作業中の荷物事故や車両事故は不可避だが、その弁償金を従業員が給料から天引きされる形で支払わされ、未払い残業代もあるため、それらの支払いを求めている。同時並行で、原告らが加入するプレカリアートユニオンは東京都労働委員会等に不当労働行為救済申し立てをしている。現役社員と元社員による集団訴訟は大きな反響を呼んだが、昨年3月から今年10月にかけて27人が、ユニオンからの脱退届、もしくは訴訟取り下げの文書を送付してきた。その裏には、引越社による不当な介入があることがわかった。一度は金銭を受け取けとることでユニオン脱退と今後は一切の請求はしないという示談書を取り交わしたものの思い直したAさんは、引越社担当者が直接会いに来て「いくらならいいか?と希望の金額を訊ね、合意文書の文面まで指示してきた」と証言する。
東北大学、5年上限就業規則強行で非正規職員3200人以上に雇止め宣告 「私たちは解雇に慣れてない」
東北大学が揺れている。大学側が、雇用安定を目的とした改正労働契約法の趣旨に反して、今年2月から4月にかけての説明会等で、5771名の非正規職員のうち3243人を、2018年3月から数年間で雇止めする、とあらためて宣告したからだ。背景には、短期契約を繰り返す有期契約労働者の雇用安定を図るために13年4月に施行された改正労働契約法がある。有期雇用労働者の雇用期間が通算5年に達すれば、本人が希望すれば期限のない無期契約に転換できるものだ。ところが東北大学は、非正規職員の無期転換を阻止するため、当事者の意見も聴かず5年で雇い止めとする就業規則を成立させた。同じ目的で5年雇止め規則を作った早稲田大学は刑事告訴・告発され、5年上限を撤回。多くの大学も5年上限を次々に取り下げている。また、65%の企業が5年以内の無期転換を決定、という調査もあるなかで、同大学は孤立を深めている。非正職員ら約1200名が、雇い止め反対の署名を里見進総長あてに提出するなど、反撃が始まった。
サントリー「パワハラうつ病」事件 東京高裁が上司と会社の不法行為を認定し損害賠償165万円支払命令、復職プログラム開始
「降格人事にしてやる」「アホ、ボケ!お前バカか!」「その服と靴は何だ!」。上司の罵声に1日4時間さらされたこともあるサントリーの社員・大森栄さん(仮名・当時34歳)は重度の鬱病に罹り、07年7月に休職、翌年に復帰した。その後コンプライアンス室に訴えたがパワハラとは認められず、12年6月、加害N部長とコンプライアンス室長、会社を相手取って東京地裁に提訴。裁判の心労もあり14年2月に二度目の長期休養に入り現在に至る。14年7月の一審判決、15年1月の東京高裁判決ともにN部長と会社の不法行為を認定し、165万円の損害賠償支払いで確定した。ところが、判決確定後も復職できず会社の謝罪もないため、大森さんは東京管理職ユニオンに加入して交渉。その結果、今年9月中にも復職プログラムを開始することが決まった。ここに至る経過を本人に詳しく聞いた。(記事末尾で判決文など3資料ダウンロード可)
引越社“アリ地獄”の給与制度 有給休暇を取ると給料が下がる、謎の「ポイント制」
引っ越し専業大手・アリさんマークの引越社をめぐる労使トラブルが進行中だ。昨年来、現役社員と元社員が会社を相手取り、名古屋・大阪・東京で訴訟を起こす事態に発展。訴訟になったことで、同社の内情がわかってきた。業務中の荷物の破損や車両事故の弁済金を給料から天引き、長時間労働、気に入らない社員に対しては誹謗中傷ビラを社内にばら撒く――世間の常識からは、かなり外れている。さらに、千葉労働基準監督署に対し、長時間労働を隠すために提出書類を偽造したことも明らかになった。裁判でも問題になっている給与の一方的減額の背景には、皆が頑張って働くと給料が上がらないシステム、有給休暇を取得すると給料が下がるシステムなど、給与制度上の問題があることがわかった。今回は、その給与制度の実態に迫る。
ブラック企業大賞ノミネートの引越社、長時間労働隠蔽のため労基署提出書類を28ヵ所改ざん 副社長が指示
社員に対する誹謗中傷ビラを社内に貼りだし、社内報にも載せて全従業員に配送、長時間労働、引っ越し作業中の破損を社員が弁償……。問題点が続出している、アリさんマークの引越社。怒った現役社員と元社員が、会社相手の訴訟を8件(11月27日現在)起こしている。こうした中、会社に見切りをつけて転職した複数の元社員の勤め先に、謎の怪文書が届いていることがわかった。さらに、違法な長時間労働を隠すために労務管理表を会社幹部の指示により、1つの書類だけで28か所のデータを改竄し、偽の書類を提出していることがわかった。改竄前と改竄後の資料のコピーを入手。一部始終を見ていた元社員の証言と証拠書類を公開する。
早大非常勤講師が理事会&専任組合へカウンター、過半数代表選に立候補 宇都宮健児、雨宮処凛、山本太郎、斎藤貴男、想田和弘…が支援
早稲田大学日本語教育研究センターに勤める非常勤日本語教員を5年で雇い止めする就業規則を定めるため、労働者による過半数代表者選出選挙の投票が6月9日から15日締切で実施中だ。就業規則を制定・改正するためには、過半数代表者を選び、選ばれた人が意見書を書き、意見書を付けて規則を労基署に届けなければならない。ところが現在の「早稲田大学日本語教育センターインストラクター規程」作成にあたり、早稲田は過半数代表者選挙を実施せず、労基署にも届けていない。つまり、内規を就業規則だと自称して、教師を5年でクビにしてきた。これに対して首都圏非常勤講師組合早稲田ユニオン分会の大野英士代表ら3名が5月15日、刑事告発。大学は急遽、形式を整えるため選挙実施に追い込まれた。専任教員の立候補に対抗し、非常勤講師も立候補し、両者全面対決の展開だ。(関連資料4点ダウンロード可)
早稲田大、「こころの診療室」勤務の看護師をパワハラで“心の病”にして退職に追い込む 「はっきり言います、使えません」
早稲田大学の保健センター「こころの診療室」(精神科)で学生向けに心の問題をサポートすべく働いていた非常勤看護師(40代前半)が、年下の専任職員から威圧的・強圧的な業務指示を受け続け、心身ともにボロボロになり精神科に駆け込んだ末、14年10月末に退職を余儀なくされていたことがわかった。救いを求め面談した上司の前事務長は、「ここで裸になれって言われたら指示を拒否していいが、そこまで言われてないなら従え」「多少威圧的な専任職員の対応でも口答えは許されない」といった趣旨の発言をし、「(直接の上司である)専任職員の言動はハラスメントのひとつ」と認めつつ、「パワハラとわかる証明が難しい」と、訴えても無駄と言わんばかり。専任職員から理不尽で威圧的な業務指示を受け、ときには無視されても耐え忍ばなければならない、立場の弱い早大非常勤職の実態について、今も傷がいえない当事者に話を聞いた。
外国人1コマ4万2375円、日本人3万100円――早大非正規教員ら、鎌田総長を給与の国籍差別(労基法違反)で刑事告発
早稲田大学では昨年、大学内外の関係者が鎌田薫総長ら理事18名全員を刑事告発・告訴し、年末に不起訴になっていた。告発者が不服申し立てした結果、第四検察審査会は今年10月1日に「不起訴不当」の議決を出し、捜査は振り出しに戻った。そして間髪入れず、非常勤講師ら3名が10月22日、鎌田総長と清水敏常任理事を、労働基準法違反の疑いで刑事告発した。同法3条は、国籍の違いなどによって賃金ほか労働条件で差別してはならないと規定しているが、早稲田の講師給与規定では、外国人講師が月額換算で1コマ最高4万2375円であるのに対し、日本人講師は最高3万100円。あからさまな差別待遇が明示されているのだ。違反に対しては懲役6か月以下または30万円以下の罰金が科せられる。野党が共同で国会に均等待遇法案を提出するなか、複数の刑事告発事件が同時進行する早稲田大の異常事態を報告する。(早大の講師給規定および告発状は全文PDFダウンロード可)
ブラック大学・法政が労働契約法の脱法を狙い雇い止め強行、2名が大学と理事ら11名を告訴
法政大学理系学部の特任教育技術員(実験助手)は、「3年契約で65歳の定年まで就労可能」という条件で、2009年4月に採用された。そのひとりAさんは、11年9月に、翌12年4月から3年間の再契約をする約束を大学側と交わした。ところが大学側は急遽、12年1月1日に、当事者に知らせず、就業規則を改定。最初の3年契約の終了後、1年契約2回を限度とする5年雇止め制を導入し、一方的に通知してきた。改正労働契約法によって契約期間が通算5年に達すれば労働者は無期契約を申し込めることになり、過去にさかのぼって無期契約転換権が特任教育技術員に適用されてしまう、と大学側が勘違いした結果だった。今年3月に、教育技術員12名全員を解雇(雇止め)し、そのうちの2名が6月27日に東京地裁に地位確認と未払い賃金の支払いを求めて提訴、7月18日には、立川労働基準監督署に大学理事らを告訴した。ブラック企業化する大学の労働環境を報告する。(訴状は記事末尾でダウンロード可)
最低賃金未満、常勤の論文作成に駆り出され、給与や交通費も遅延――これが早稲田大学日本語教育研究センターの実態だ!
鎌田薫総長ら理事18人が刑事告発(不起訴⇒告発人が検察審査会へ申立⇒第四検察審査会受理)されるなど、ここ1年あまり争議が続く早稲田大学では、非常勤講師よりもさらに下の身分に位置付けられた日本語非常勤インストラクター(留学生に日本語を教授する)推定20人が、3月末日に5年上限の就業規程によって雇い止めにされた。それに先立つ2月、雇止めは不当だと、早稲田ユニオンなどが東京都労働委員会に、不当労働行為救済の申し立てをする事態に発展している。これを機に、職を失うことを恐れて匿名ですら取材に応じてこなかった当事者が、初めて口を開き、実質労働時間で計算すると最低賃金を下回る悪条件、交通費振込忘れや給与振込ミスが多発する事務の混乱、常勤インストラクターが他の就職先を探すための論文手伝いを非常勤が無償で強いられるなどの現場の実情を語った。(「不当労働行為救済申立書」はPDFダウンロード可)
暴走する早稲田大学 非常勤講師のさらに3分の1で働く最低賃金以下のインストラクターを違法に切り捨て
早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人(推定/大学側は正確な人数を発表していない)を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも1授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師(1コマ年33万6千円~36万1200円)より、さらに低い報酬(同12万~21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。
早稲田大学がコスト削減で授業を外部委託し「偽装請負」の疑い、労組が労働局に調査申立 必修科目なのに4万3千円追加徴収も
労働契約法改訂にともない非常勤講師の契約期間を最長5年にする就業規則を強行導入した早稲田大学で、新たな火種が発覚した。商学部の必修科目「英語Ⅰビジネス会話」を廃止し、代わりに、同大学の子会社で社長も大学職員が兼務する㈱早稲田総研インターナショナルに授業をアウトソーシング(業務委託)し、「チュートリアル・イングリッシュ」と称する新授業を導入する計画について、偽装請負の疑いが強いのである。請け負う会社の役員は早大教職員が6割を占め、テキスト、成績評価などを大学の専任教員が指揮監督するため、首都圏大学非常勤組合らは10月23日、東京労働局長に対し、偽装請負についての調査と是正勧告を求める申立書を提出した。さらに本件では、必修科目にもかかわらず授業料に4万3千円の履修費用を追加徴収するなど、なりふり構わず金儲けを企む早稲田商法の貧困さが次々と明らかになっている。(質問書、申立書など関連書類はPDFダウンロード可)
ブラックカフェ・ベローチェが正社員化回避を狙い、「鮮度が落ちた」(人事部長)と雇止め 女性店員が損害賠償求め提訴
「若い女性は鮮度が高い。そういう子を揃えたほうが男性客の集客につながる」。雇止めを通告された女性が不服を申し立てると、折衝の中で、会社側はこのような旨を言い放った。全国に181店舗の「カフェ・ベローチェ」を運営する㈱シャノアールは今年6月15日、8年半にわたり働いてきた安西京子さん(仮名・29歳)を雇止めした。これに対し今月23日、安西さんは地位確認と200万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。4月1日に施行された改正労働契約法では、通算5年を超える有期雇用労働者は無期契約に転換できるようになったため、これを回避するため同社は12年6月15日以降、全従業員の9割以上を占める約5000人のアルバイト(3か月更新)の契約回数上限を一律15回4年に変更。改正労働契約法を脱法し、人間を野菜や魚と同列に扱う“ブラックカフェ”の実態を報告する。(訴状ダウンロード可)
早大が「授業上限週4コマ」強行、「非常勤5年でクビ」に追い打ち 講師15人が鎌田薫総長を告訴
いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算5年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名(全教員の59%)を5年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週4時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたなか非常勤講師15名は6月21日、労基法違反で鎌田薫総長ら理事18名を新宿労働基準監督署に刑事告訴した。(告訴状ほか証拠書類9点PDFダウンロード可)
“ブラック病院”ランキング 都内40病院の6割が過労死基準超えの残業協定 年最長は2400時間の武蔵野赤十字病院、月最長は日赤医療センター327時間
都内主要40病院の6割にあたる24病院が、医師や看護師などの残業時間上限を定める労使協定で、国の過労死基準を上回る協定を締結していたことが、東京労働局が開示した協定書から明らかになった。日赤医療センターのように1カ月とみられる残業時間の上限を327時間としていたり、武蔵野赤十字病院のように年間2400時間もの残業を可能とする病院もあった。医師の残業時間については、日本外科学会が今年4月に発表したアンケート調査報告で、外科医の81%が、外科診療における医療事故や「ヒヤリ・ハット」の原因は「過労・多忙」と思うと回答しており、患者が医療ミス被害を避けるうえでも、残業上限の長さは病院を選ぶ際に知っておきたい項目だ。(40病院の一覧表は会員限定、全開示資料はPDFダウンロード可)
ブラック大学・阪大が「非常勤講師5年で雇止め」の就業規則制定を強行 年収150万円講師が刑事告訴へ
4月から施行された改正労働契約法では、通算5年を超えて働く有期労働者が希望すれば期間の定めのない契約に移行できることになったが、大阪大学は正反対に、非常勤講師を最長5年で雇止めする新しい就業規則の制定を1月下旬に決定し、4月1日から施行した。専任教員と非常勤教員との間の差別的待遇の格差がいっそう開く。阪大は、数のうえで非常勤の数が圧倒的に多いことから、労基法90条に定められた、当事者の意見を聞くための過半数代表選挙から、非常勤を外した。同大の非常勤講師である新屋敷健氏は、国連の委員会に赴き、これを批判するレポートを提出。国連社会権規約委員会は5月21日までに、日本政府に対し、非正規への差別待遇を是正するよう厳しい勧告を出した。新屋氏に、ただでさえワーキングプアな非常勤に対し雇用までを奪う阪大の内情を聞いた。
ブラック大学・早稲田が「非正規5年で無期転換」阻止のため偽装選挙で就業規則制定 学内労働法教授らが鎌田総長を刑事告発
今月施行の改正労働契約法で、通算5年勤務の有期契約労働者は、期間の定めのない契約に転換できることになったが、4261人(2012年度)もの非常勤教員を抱える早大は「本学の財政事情において無期雇用転換を受け入れる余裕がない」と、同月1日付で非常勤教員の契約を最長5年とする就業規則の制定を強行した。その手口は、大学がロックアウトされる入試期間中を狙って非常勤教員に知られぬよう公示書を投函する騙し討ち。さらに労基法では就業規則制定において過半数を代表する者による聴取が必要だが、その代表候補者から非常勤は除外されていた。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長と早大の佐藤昭夫名誉教授(労働法)は4月8日、早大・鎌田薫総長ら理事18人を労基法違反で東京地検に刑事告発、受理された。“早稲田ピラミッド”の底辺で、低賃金の上に雇用まで失われようとしている「高学歴ワーキングプア」の当事者5人に実情を聞いた。(告発状ほか書類5点ダウンロード可)