大震災でもボーナス安定

2011年度下期ボーナスとその背景を伝える号外

これほどの地震に見舞われても年５～６カ月分を安定的に支給できるのは、ひとえに地域独占の事業体だからである。今後も、よほどの大死亡事故が連発しない限り、東電問題で議論されているような送発電分離、つまり、ＥＵで進められてきたような、線路などインフラ部門と列車運行部門の「上下分離」によって「上」への新規参入を促す市場開放・競争政策導入の議論には、発展しそうにない。

2012年度は復旧に伴う投資額も膨らみ、業績はさらに厳しくなる見通しだが、中長期的には競合他社がいないという決定的な強みによって、かなり安泰だ。公務員志向・安定志向が強まっている学生もそのあたりは分かるようで、2012年卒を対象としたマイナビの調査結果によれば（有効回答数は2万2408件）、「就職人気企業ランキング100（文系男子）」で堂々の1位となった。

社員の目下の関心事は、2012年4月から導入される新しい「人事・賃金制度」である。そもそも昨年４月からの導入予定だったが、大震災によってまる１年、延期となっていたものだ。

なんと55歳以上の賃金をアップ

その中身は、「飛び級試験」や「在級年数短縮制度（指定する４科目を修了すると１年短縮など）」の導入など、遅まきながら成果主義の体系が一部取り入れられる一方、55才以上の基本給を現行の80％から100％へと引き上げて生涯賃金をアップさせる(下図参照)、といった独占企業ならではの年功序列色を維持・強化した修正も含まれ、いわば“弱いムチとおいしいアメ”のセットになっている。

こうした好条件の変更にも、対するＪＲ労組の反応は、といえば、歌舞伎のごとく決まりきったものだった。

「55歳以上にも定期昇給させよ」「入社後27年目まで自動昇格させよ」「65歳定年制を実現せよ」といった無理筋な組合案を作成して会社側に提案するという“伝統芸能”が披露された（下記参照）。

組合案のポイント。高い組合費に応じた仕事をする必要性もある

とはいえこれは、制度変更に対する組合の脊髄反応にすぎず、実現するはずもないポーズであることは労使ともに分かっての演技といえる。

「人事・賃金制度の見直しで職場に過度な競争を持ち込めば、仲間同士がいがみ合い、信頼する仲間はライバルへと変わりチームワークとは程遠い職場が作られてしまいます」――これは、ＪＲ東労組が昨年9月に職場討議資料で述べている反対理由だ。（ダウンロード資料参照）

こうした、ライバルが職場にいること自体を悪と考える発想は、反成果主義陣営の常套句とされてきた。「アイツと競おう、というライバル意識がウチの現場には全然なくて、“ぬるま湯”なんです。これは国鉄時代からずっとつながってる意識でしょう