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《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
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当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権＆薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する>
特に歓迎している企業/職種
総合商社、メガバンク、三井不動産ほかデベロッパー、講談社、小学館、集英社、日本郵船、商船三井、アステラス、第一三共、塩野義、キーエンス(特に技術職)、主要コンサル各社（なかでも戦略系）、航空会社パイロット職、ファナック、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学、村田製作所、日本製鉄、住友電工、バンダイ、スクエニ、セガサミー、サンリオ、タカラトミー、コナミ、ZOZO、ドンキ、王将フードサービス、スターバックスジャパン、アップル、メタ、グーグル、朝日ほか大手新聞各社、フジＮＨＫ日テレＴＢＳテレ朝テレ東、ローソン、ファミマ、公務員全般（キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種）、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン、LG、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機（技術職）、富士通、ＮＥＣ、キヤノン、地銀・信金（融資審査、バックオフィス事務職）、消費者金融、証券（トレーダー／ディーラー／ファンドマネージャー／証券アナリスト）、シャープ、YKK、不動産鑑定士、公立学校教員、警察官・刑事、消防官（I類・Ⅱ類・Ⅲ類）、刑務官、自衛隊員、JR各社、東急電鉄、近鉄、阪急、都営バス、東急バス等主要バス会社、自動車メーカー各社（トヨタ／日産／ホンダ／三菱／マツダ／スバル／スズキ）、百貨店（三越伊勢丹／高島屋／阪急百貨店／J.フロント）、オンワード、コナカ、レナウン、近ツー、HIS、星野リゾート、帝国ホテル、ホテルオークラ、三菱地所、東レ、ＪＴ、楽天、DeNA、LINE、グリー、ミクシィ、ソニー生命、関電（技術系）、三菱重工、ニデック、オムロン、ローム、島津製作所、三菱ケミカル、三井化学、ブリヂストン、東レ、神戸製鋼、JFEマテ、大成建設、ドトールコーヒー、日本マクド、ヤマダ電機、ＧＥ、ゴールドマン、メリルリンチ証券、製薬R＆D（中外、武田、第一三共、アステラス）、歯科医（開業／勤務）、医師（外科医／病理医／眼科医／産婦人科医／内科医／全科の開業医）、弁理士、宅建士、法曹資格者（ビッグファーム弁護士、検察官、裁判官）、公認会計士（トーマツ監査法人）、その他大企業／有名企業／人気職種に従事されているかた、歓迎します。その他の会社でもご相談下さい。
主要企業の評価ランキング
このランキングは主要企業/職種150ほどを対象に、下記の「仕事(やりがい・キャリア)」「生活(負荷・勤務環境・人間関係)」「対価(報酬水準・カーブ分布・査定評価・雇用)」の各基準に基づき、評価点を集計したものです。企業名で記述がないものは総合職になります。
※ランキングの一覧はPCよりご覧ください。
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本書の目的と使い方
序章：３つの軸・９つの視点で「いい会社」を見つける
第一部「仕事」軸
❐「やりがい」視点で会社を見る #【年齢に関係なく仕事を任される】１.社員の平均年齢が若い ／2.重厚長大でない 3.親会社・元請け ／4.所属業界の規制が少ない ／５.新規事業に関与しやすい ／#【自律的に仕事内容を選択できる】１. コーポレート系 VS 営業系 ／2. 営業職は四分類で考える／3.ジョブ型 VS メンバーシップ型／4.職種別採用 VS 一括採用／5.やりたい仕事をやらせる VS 仕事は会社が決める
❐「キャリア」視点で会社を見る #【専門能力が身につく】1.規制に守られていない VS 規制業種／2.スキルと学問の市場ニーズが高い VS 低い ／3.英語力が身につく会社VS不要な会社／ #【内外で多様なキャリアパスを描ける】1.留学、資格、社内認定など専門職キャリアが多彩／ 2.適度な離職率が保たれ、次へのステップにもなる／ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している／ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している
第二部「生活」軸
❐「負荷」視点で会社を見る #【労働負荷が自分にとって適度である】1.残業が少なくトータルの拘束時間が許容範囲／2.有休・連休・休日をとりやすくメリハリがある ／3.「修行」要素はあるが「やりがい搾取」はない
❐「勤務環境」視点で会社を見る #【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】1.リモートワークも選択できる／2.転勤可能性と転勤サイクルを見通せる ／3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる
❐「人間関係」視点で会社を見る #【組織カルチャーが自分にフィットしている】1.社員の人柄や人間関係が自分に合っている／2.対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している／3.勤務先の思想性・宗教性を受け入れられる
第三部「対価」軸
❐「報酬水準」視点で会社を見る ――日本の給与水準が上がらない7つの理由／#【手取り賃金が望む生活水準を満たしている】 1.天引き後の「手取り賃金」に納得できる／2.換金性の高い権利を得られる／3.福利厚生を賃金換算すれば納得できる
❐「カーブ分布」視点で会社を見る
#【給与の上がり方がライフプランに合っている】 1.Pay Now 型 VS Pay Later型／2.出世の壁」が見えている
❐「査定評価」視点で会社を見る
#【評価のされ方が自分に合っている】1.年功序列 VS 成果主義 ／2.組織主義VS個人主義／#【評価基準に納得性が高い】１.営業数字･施策VSバリュー指標 ／2.管理職の360度評価・顧客評価を実施
❐「雇用」視点で会社を見る
#【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】1.組織依存の安定VS組織横断の安定 ／2.希望退職･追い出し部屋 VS PIP解雇／3.定年に関係なく稼げる職種とスキル
終章：あなたに合う会社・職種の調べかた おわりに
この本の読み方、目的
序章：テクノロジー進化と労働市場変化
第一章：「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章：「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章：各エリアの職業とその特徴
１.「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）・（下）
２.「手先ジョブ」エリアの職業群
３.「職人プレミアム」エリアの職業群
４.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
５.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章：いつまでに何が変わるのか
第五章： 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章： 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章： 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
序章：テクノロジー進化と労働市場変化
第一章：「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章：「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章：各エリアの職業とその特徴
１.「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）・（下）
２.「手先ジョブ」エリアの職業群
３.「職人プレミアム」エリアの職業群
４.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
５.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章：いつまでに何が変わるのか
第五章： 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章： 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章： 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
はじめに（本書の目的）第１章：いま、何が起きつつあるのか／第２章：「日本人メリット」で食える仕事の条件／第３章：各エリアの職業とその特徴１「重力の世界」－重力のように収斂される世界／２「無国籍ジャングル」－世界中の人がライバル／３「ジャパンプレミアム」－日本人らしさで生き抜く／４「グローカル」－日本市場のプロとして／第４章：判定チャート／第５章：１０年後の生き残りかた
エンジニア編／セールス・バックオフィス編／第６章：１０年後の「日本人の雇用」／おわりに
企業ミシュラン記事一覧
日本政策金融公庫 無謀なノルマ・徹夜の転勤・異動先のワークスタイル変化で38歳行員が過労自殺、遺族が一審全面勝訴
日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）に９０年に入社した錦織義朗氏（仮名、死亡時３８歳）は、０４年に西日本の某支店業務第一課に異動してから、支店長の号令で、他の金融機関で支払いの滞っている会社に融資するという常識では考えられない営業活動に忙殺された。０５年３月には別の西日本の支店に翌月転勤する辞令が出て、引き継ぎ、引っ越し、着任に休日がない中で追われ、過労はピークに。しかも転勤先では突然、残業ができない環境になり、長年続けた仕事のスタイルが認められず、労働が質的に変化。上司に叱責される中で急速にうつ症状に陥り、７月に首つり自殺した。０７年１２月に労災認定され、０８年８月、遺族は損害賠償を求め大阪地裁に提訴。１３年３月の一審判決では原告が全面勝訴し会社側に８８７９万円の支払いが命じられた（二審係争中）。記録された労働時間より労働の「質」の変化を重視した判決だった。
2013/12/16
部下を「豚」呼ばわりの暴力課長は残り、ＧＰＳ監視を愚痴ったヒラ社員はクビ－－大東建託は本物の「ブラック企業」でした
「シロ豚」「クロ豚」「しゃくれ」と部下を面罵し、金属の物差しで頭をたたき、バットで尻を殴り、ときには思い切り足蹴にする。そして執拗な退職勧奨――西日本地方の大東建託支店で横行していたパワハラの実態について、元社員の男性Ａさんが生々しく証言した。パワハラの主は課長で、社内処分は形だけだったという。そして、四六時中ケータイのＧＰＳ機能で行動を監視されていることを同僚に愚痴ったという、ごく当然でささいなことを口実にして、ヒラ社員のＡさんはクビになってしまった。「大東建託はやっぱり本物のブラック企業でした」とＡさんは断言する。
2013/11/29
S＆P、退職勧奨断った社員に不正経費請求の嫌疑かけ１年の「有給」出勤停止後に解雇 地位確認訴訟に
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）日本支店に０９年に入社したマイケル・ロング氏（仮名、推定３０代）は、１２年７月、突然、上司と人事部に呼び出され、退職勧奨を受けたが、断った。すると会社側は、これまでの経費請求２２００万円のうち１％未満にあたる２０万７千円（３９件）の不正請求を探し出し、就業規則違反の疑いを理由に解雇を画策、マイケル氏をロックアウトし有給の出勤停止を命じた。以後、一年にわたり面談を重ねたが物別れし、１３年７月末で普通解雇に。同年９月、マイケル氏は地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告は軟膏薬「タイガーバーム」やマーライオンのフィギュアなど安価な土産物を食事代として請求したこと等に対し、「いずれも100米ドル以内」「社内でカジノ費用を請求するなどの事例を知っている」などと反論。法廷で、格付け会社としての信用にもかかわる社内事情が見えてきた。
2013/11/25
日本キャリアデザイン学会講演「グローバル時代のキャリア戦略」
「この国の人たちのほうがむしろ世界の平均に近くて、日本人が異常なんですよ」――これは中国とインドで、現地で働く日本人が口々に言ったことである。確かに、中国インドの労働市場を、日本と比べると、明らかに特徴があり、驚くほど似ている。ともに10億人超の人口を持ち、国連の予測によれば、2050年に、この2つの国で計30億人にもなるという。となれば、人類全体から見て異質なのは、確かに、日本人のほうである。（本稿は日本キャリアデザイン学会第10回研究大会の講演録です。前半はこちら（上）参照）
2013/11/23
日本マイクロソフト カリスマ性なき樋口氏が「使える雇われ社長」になったワケ
2011年2月、三菱商事が入居していた品川区港南の通称SGTに本社を移し、「日本マイクロソフト」と社名に「日本」をつけた樋口泰行社長。2011年6月期、2012年6月期と2年連続で、「D6（先進6か国）で最も高い業績を上げた現地法人」としてバルマーCEOから表彰を受けただけに、とてつもない利益が出たのは確実。だが、日本法人の業績は非開示で、売上の内訳も、相応の税を日本に納めたのかも隠されている。「法人向けライセンス契約は、日本企業向けを含むアジア地区は全てシンガポールの法人が契約主体。欧州はアイルランド。もちろん節税目的です」（元社員）
2013/11/17
ユニクロは自ら起こした名誉棄損訴訟で、こうして完敗し“ブラック認定”された――ユニクロ裁判、勝訴手記
繁忙期のサービス残業を含む月3百時間超の労働は真実――ユニクロの違法な労働環境を争点とする裁判で、東京地裁は2013年10月18日、ユニクロ側の全面敗訴と言える判決を下した。いわゆるブラック企業の特徴を同社が持っていることが認定された。名誉毀損は訴えた側に有利な法制度で、書かれた事実関係が正確であってもメディア側が負けやすいことは、マスコミ関係者の間でよく知られている。にもかかわらず完敗したユニクロは、よほど正当な理由のない裁判を起こした可能性が高い。実際、当初は27箇所も嘘があると主張して訴訟をしかけておきながら、陳述書や証拠資料が提出されるや、そのほとんどについて早々に争点から落としたことからも、そもそもの目的が、高額訴訟による「嫌がらせ」だったと思われても仕方のない点も多い。ジャーナリスト側は、どうやって勝てたのか。著者の横田増生氏に手記を寄せて貰った。
2013/11/15
韓国企業ゲームオン 退職強要に応じない日本人社員を降格、一人部署に隔離し「見学ツアー」でさらし者に
韓国のゲーム会社ゲームオン（2012年4月マザーズ上場廃止、韓国NeoWizの完全子会社）の正社員・斉藤千夏氏（４０代後半、仮名）は１１年４月下旬、突然、人事に呼び出され、退職か解雇かの選択を迫られた。３日後が最終出勤日と宣告され、納得のいかない斉藤氏は、違法性を指摘。すると会社は斉藤氏を降格し、都内・木場にある一人部署へと飛ばしたうえ、「見学ツアー」と称して、社員たちをそこに引き連れ、さらし者にした。斉藤氏は１２年４月に元の部署に復帰したが、１３年８月、降格無効や慰謝料等３９０万円を求め東京地裁に提訴した。法廷では同時期に退職強要に遭った社員も登場し、社宅には韓国人社員ばかり住むといった露骨な韓国人優遇の企業体質に嫌気がさして辞めた、と陳述。会社側は取材に対し「近日中に秘密保持事項を含めた和解を成立させる」と取材拒否。口封じを図ろうとしている最中だ。韓国人を優遇し、日本人社員はリストラ、さらしものにまでする、えげつなさ。ゲームオンのこうした企業体質は、この会社特有のものなのか。
2013/10/30
グローバル時代のキャリア戦略（上）「世界の労働市場はどう変わってゆくのか」
キャリアを考えるうえで、もはやグローバルな視点は欠かせなくなった。つまり、キャリア教育を行ううえで、教える側が理解していなければならない共通の知識になったということだ。我々は、世界人類70億人のグローバル労働市場が統合に向かう途上にいる。グローバル化について、インパクトの大きなポイントとして、第一に、ベルリンの壁崩壊（1989年）後の旧共産圏諸国の参入があった。東西冷戦が終わり、両者の統合の流れが始まった。（本稿は、2013年10月27日に行われた「日本キャリアデザイン学会」での特別講演『グローバル時代のキャリア戦略』の概要で、主に大学の研究者や企業の人材管理担当者向けである）
2013/10/29
京王バス自殺事件 アルコール反応の運転手を家宅捜索、グラス押収、反省文漬け…パワハラ「下車勤務」の闇
京王バス桜ヶ丘営業所のバス運転士だった藤井桂司氏（自殺当時５０代前半、仮名）は０８年６月２８日、出勤時のアルコールチェックにひっかかった。同社ではアルコール反応が出ると「下車勤務」という名の執拗な取調べ、家宅捜索、反省文漬けなどの吊し上げに遭う。その日以来、藤井氏は食事も喉を通らなくなり、１０日後、自宅に遺書４通を残し、会社近くの高層マンションから飛び降りて亡くなった。遺族は下車勤務による精神障害が原因として八王子労基署に労災申請したが１０年１月８日、棄却。その後、審査請求、再審査請求も棄却され１３年１月３１日に東京地裁に提訴し係争中だ。ボールペンの芯が二本なくなるまで反省文を延々と書かされる、所長が自宅に押しかけコップやグラスを押収、部屋や冷蔵庫内の写真を撮られ社内に貼り出される――裁判で浮き彫りとなったのは、安全輸送にかこつけた「下車勤務」の実態が、旧国鉄の日勤教育にも似た非人道的パワハラの類であることだった。労基署はなぜ労災認定しないのか。京王バスの闇を詳報する。
2013/10/23
朝日・読売がひた隠す記者の乱交パーティー、詐欺、土下座強要、大金恐喝…懲戒解雇事件の全貌
朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者２人から解雇無効を求め訴えられている１つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。２人は昨年６月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち９０人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計３２７万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記者２人は昨年９月、密かに懲戒解雇に。今年５月、２人は突如として、冤罪で解雇されたと地位確認を求め会社を訴えたが、その言い分に説得力はなく、結果的に事件の全貌が法廷に出ることになった。前代未聞の懲戒事件と法廷での原告、被告両者の言い分から、巨大新聞社の仕事現場の日常やカルチャー、報酬水準と金銭感覚、記者クラブ内の馴れ合い体質までが見えてきた。
2013/10/14
松井証券 更迭した取締役に「競業他社に行くな」→無視してマネックス執行役員に→転職無効求め提訴
ネット証券大手の松井証券は2012年春、取締役で顧客サポート部長の佐藤歩氏を再任しないことを決定。事実上の更迭だったが、松井道夫社長は「ノウハウが流出するから競業他社には行くな」と身勝手な要求をした。もともと取締役就任時の契約に「競業避止義務」の記載はなかった。そのため、去る身の佐藤氏は取り合わず、同業他社であるマネックス証券の執行役員ポストに転職した。すると松井証券は「競業他社には転職しないと口約束で合意していた」と言い出し、取締役退任から2年間は競業他社に就業してはならないとの判決を求め、佐藤氏を相手取り、昨年9月、東京地裁に提訴。佐藤氏は「松井社長の言いなりにならなければならない理由はない。このような人権無視の不当な訴訟は速やかに棄却し、私を早く自由にしてほしい」と訴える。この「職業選択の自由」（憲法第22条）にかかわる重大事件について、提訴した松井証券側は説明責任を果たさず取材拒否。上場企業らしからぬ対応に終始している。
2013/10/07
日本オラクルは営業天国、コンサル地獄 「愛社」ではなく「製品愛」な社員たち
2003年5月末＝779万円（32.7歳、1440人）→2013年5月末＝983万円（39.5歳、2497人）。これは、直近と１０年前の、日本オラクル社員の平均年間給与と、平均年齢、社員数のデータだ。過去１０年で社員の平均年収が２００万円もアップした大企業は、なかなかない。創業者ラリー・エリソンは、米国でゲイツ、バフェットに次ぐ第３位の大富豪にして、日本にも自宅を所有する日本びいき。そんなオラクルにおける社員の働く環境の実態は、どうなのか。３０代現役社員に、率直に語って貰った。今年8月に外国人が社長に就任し、IBM出身者も以前にも増して上層部に増え、結果主義の傾向が強まりそうだという。
2013/10/04
大王製紙 内部告発で懲戒解雇になった社員の裁判があぶり出す「井川家VS現社長」の泥沼権力闘争
創業家３代目・井川意高（もとたか）会長（当時）がカジノ賭博で連結子会社７社から不法に５５億円を借りて損害を与え、１１年１１月に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕（＝その後、懲役４年の実刑判決確定）されたことにより、佐光正義社長が実権を握った大王製紙。その後、連結子会社の役員からの創業家排除など「お家騒動」が続くなか、同社社員の伊香田泰雄氏（仮名、５０歳）は、元会長で当時同社顧問の井川高雄氏（＝創業家二代目）と相談し、社内で不正会計があった、と金融庁や東京証券取引所、業界紙などに告発した。すると伊香田氏は、１３年２月に北海道赤平市のグループ運送会社の一人営業所長という閑職に出向という形で飛ばされ、その人事を不服として拒否したところ懲戒解雇に。同氏は、内部告発が公益通報者保護法上の『公益通報』に当たるとして、地位確認などを求め提訴。「創業家+内部告発者VS佐光社長」という構図でいまだ内紛が続く泥沼劇を、裁判資料に基づき詳細にお伝えする。
2013/09/24
マクドナルド・パワハラサビ残自殺未遂事件 部長から執拗な罵倒、叱責、サビ残１００時間超の末
「名ばかり店長」問題で現場にタダ働きを強いて有名になった日本マクドナルドだが、社員が遺書を書いて自殺未遂に追い込まれるほど、現場は疲弊している。同社の正社員Ｍ氏（４０代、女性）は、育休明けの１１年７月、人事本部店舗人材開発部に異動し、２人分の仕事を課された。以来、直属部長の女性から罵倒、叱責されサビ残が続き、年末には月１００時間超に。翌１２年にはかつてない低い査定を受け、夫を侮辱され、Ｍ氏の精神状態は悪化、「適応障害、抑うつ不安状態」と診断された。コンプラ委員会に告発したが認められず、体調はさらに悪化、同年７月に休職。翌月には遺書を書いて自宅で自殺をはかり、夫の助けで九死に一生を得る事態となった。Ｍ氏は今年復職し、現職のまま５月に会社を相手取り、慰謝料など１３４４万円の支払いを求め東京地裁に提訴。人事部門という会社の中枢で発生したパワハラ・サビ残・自殺未遂事件は、原田泳幸体制の崩壊を予感させるものだった。裁判資料に基づき、詳細にお伝えする。
2013/09/19
3年で半分辞める「契約書なき労働者」、長時間・高密度な“ローファーム弁護士”の厳しい職場
2013年に新規法曹を2千人にした後も年2千人を維持した場合、弁護士人口はどうなるのか――という将来予測が『弁護士白書2012年度版』にある。そして実際、2013年の司法試験合格者数は2049人と発表された。予測では、10年後に約1万4千人増えて4万7千人、20年後に6万1千人を突破し、現状の約2倍に。弁護士はやっと国民にとって身近な存在となりそうだ。だが机上の勉強ばかりで営業センスが欠落した集団である弁護士に需要の掘り起こしができるとは思えず、供給過多から「下層」が増加し、格差拡大の可能性が高い。今回は「上層」の典型である規模上位の事務所で働く典型的な“ローファーム弁護士”（いわゆるブル弁＝ブルジョア弁護士）に、現場の実情を語って貰った。
2013/09/18
グリー 敗戦処理で年俸カット続出、「ネイティブ一発待ち」の絶望
巨額を投じ、急激な人材採用とM＆Aによって、社員数を592人（2011年）→1730人（2012年）→2582人（2013年＝いずれも6月末、連結）と、2年で４．４倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード（強欲）そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。
2013/09/03
公益通報保護で敗訴確定のオリンパス、また社員が提訴 退職勧奨受け入れぬ者を報復人事で島流しに
「愛社精神があるからこそ、現役社員のまま実名で声を上げた」――。オリンパスがまた現役社員から訴えられた。提訴したのは、入社から設計一筋２９年で、ＭＯや内視鏡など「デジカメ以外は全て」手がけたという石川善久さん（５０）。配置転換の無効と８８０万円の損害賠償を求めている。石川さんは昨秋、早期退職制度の面談で、部長から５回にわたって退職勧奨を受け、断ったところ、今年１月に設計と無関係の部署に異動となった。その部署は、公益通報したことを理由に報復人事を受けた件で勝訴確定した濱田正晴さんが不本意ながら所属する「1人部署」で、石川さんは、会社側の訴訟対策で、濱田さんの部下のポジションに「生け贄」として捧げられた格好だ。逆らう者は“追い出し部署”へ島流し、という見せしめでもある。「もの言えぬ風土のなかで泣き寝入りしている社員は少なからずいる」と話す石川さんに、これまでの経緯を詳しく聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）
2013/08/27
ウェザーニューズ 過労自殺事件後に労組結成も、“組合潰し”で委員長は解雇、組合員は「追い出し部屋」に
ウェザーニューズ社員のディビットソン・ケイン氏（実名、イギリス出身３９歳）は、０８年１０月に起きた新入社員の過労自殺をきっかけに、職場に蔓延する長時間労働を改善するよう会社に訴え始めた。だが一向に改まらないので１１年１月、外国人社員６人で労組を結成し委員長に就任。すると会社側は、組合員を狙い撃ちで降格させるなど“組合潰し”を開始。ケイン氏は採用当初から「正社員で期間の定めのない雇用」と会社から聞かされていたのに、突然、実は有期雇用契約だったと告げられ雇い止めされた。残った組合員も、追い出し部屋でパワハラを受けた。ケイン氏は１１年９月、地位確認を求め東京地裁に提訴したが１３年５月の一審判決は敗訴。判決では、ケイン氏が「事件の本質」と指摘する労組潰しには触れなかった。「私は会社にだまされていた」と話す原告に、会社による騙しの手口と事件の全貌を聞いた。（訴状、判決文、組合員らの陳述書はPDFダウンロード可）
2013/08/26
コムサ→丸井→ZARA→FRの元社員が語る「ユニクロはファッション店ではなく、ドラッグストアでした」
ユニクロは同業他社と比べ、何が違うのか。約10年前に大学卒業後、ファイブフォックスに入社して以来、丸井でトップセールスとなり、その後、ZARAを経て、ユニクロに転職し、3店舗で2年間ほど勤務した元社員に、実体験に基づく話を聞いた。ユニクロには、ZARAやFIVEとは異なり、店内の機能別役割分担がなく、店長にすべての責任が押し付けられるため負荷が増し、サービス残業が不可避となる構造があるようだ。同じSPAでも、客にファッションを提供したいならZARAで、ユニクロではアパレルの販売らしい仕事はできず、ユニクロ出身のキャリアで丸井のような他のファッション店舗に転職しても生き残れないという。ユニクロには、むしろ『マツキヨ』に入るつもりで入社したほうがよさそうだ。
2013/08/25
日本ＩＢＭで「金曜夕方のミーティングに突然人事が現れ解雇通告→ロックアウト」が再燃、３か月で２６人解雇
日本ＩＢＭで、今年５月～７月にかけて計２６人の社員（いずれもＪＭＩＵ日本アイビーエム支部組合員）が、週末金曜を中心にミーティングがセットされ、人事担当者が突然現れて解雇予告を宣告、翌週から出入り禁止となり、会社を追い出されていたことがわかった。ミーティングを回避すると、解雇予告通知書が自宅に速達で郵送されるという徹底ぶりだった。解雇無効を主張し会社を提訴した２人を含む５人の当時者に話を聞くと、解雇目的のミーティングと察知しその場を逃れた者、解雇と確信しても動じず逆に呼び出した上司をオドオドさせ去らせた腹の据わった者、「新卒の新入社員以下」の職位に降格させられた挙句、隔離部屋に追い込まれ四半期ごとに退職勧奨されていた者など、様々なドラマがあった。突然の解雇通告という緊急事態に際し、社員はどう対応すべきなのか。ＩＢＭでまかり通る“解雇最前線”の実像に迫る。
2013/08/19