みずほ銀行「大リーガーと二軍選手くらい違う」本部と支店の仕事環境――副業は出世から降りた人向け、離職者も中途採用も急増
Baa 優良企業予備軍 (仕事4.0、生活4.0、対価3.4) |
2019 年 10 月に「副業」「社外兼業」を解禁して5年が経った、みずほフィナンシャルグループ(FG)。2023年度は副業777人、兼業14人と開示しているが、3万人超の母数からみると2%弱で、まだまだ少ない。「これは〝自由な働き方〟を売りにしたいだけ、お題目だけです。実際には、反乱分子を見つける機能を果たしていると感じるので、私は申請せずに副業していました」(元社員)
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「副業が王道」の勘違い
これはどういうことなのか。
「私が社内で聞いたケースで言うと、若くして支店長を経験するなど順調にトップ昇進を続けていた人が『会社が推進しているのだから王道だ』と勘違いして、外部企業のCFOを副業でやろうと申請を試みたら、『せっかくトップ昇進しているのにいったい何を言っているのか』――という勢いで上司から止められて、干されていました」(同)
実際の現場の空気としては、社内で王道を歩むには、もちろん100%本業にコミットする姿勢を上司に見せ続けなければいけない。その空気を読めない者は、銀行のメインストリームには残れない。副業など言い出したら終わりである。
副業承認数は累積777人(2023年度) |
みずほでは、副業の認定基準として、他社と雇用関係が発生する副業は禁止。個人事業主として業務委託を受ける形はOKで、たとえば税理士資格を持つ社員が、税務相談に乗ってフィーを得ることは可能である。副業に割く時間は、本業の残業時間と合算で月80時間以内が目安だという。
つまり、社内で王道から外れた人が、次のキャリアを歩むための助走期間として副業制度を活用できる、という程度の位置づけになっている。申請した段階で、「出世から降りました宣言」となる。
みずほ銀行では、〝出世マラソン〟の先頭集団から遅れたら、二度と先頭に戻れない。第二・第三集団の人たちは、40代からグループ会社や融資先企業に出向・転籍が始まる。それではモチベーションも維持できず、組織の空気も淀むだろうということで、独力で外の世界に転職・独立しやすくなる配慮の1つとして副業を解禁してやろう――という本音が透けて見える。
「他社のCFOを兼務して、他社からもダブルで給料を貰うのは禁止ですから、無償労働になってしまいます。会社を設立して出資し、成長させて事業売却して利益を得るのは可能ですが、それまでの間、その会社から報酬は得られません。だから自分は、銀行側には申請せず、妻を代表者にした会社を作って、いざというとき自分は関係ない、と言えるようにして、勝手に副業していました。その内容としては、
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会社を辞めずに衆院選に出馬した現役みずほ銀行社員の加藤ちか(26歳)氏
グループ会社別純利益(2023年度決算)
みずほFGの法人向けサービス体制
実際の任用は317人なのに、なぜか「応募者数」のほうをPR。かなりイタい。
みずほFGは中途採用比率が2023年3月期から過半(51.5%)となり、中途中心へと転換。2024年3月期は1010人を中途採用し、同56.9%に。うち女性が47%と約半数。男女賃金格差を埋めるには、給料の安い新卒よりも中途が有効なのは確かである。
金融庁お墨付き「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」みずほカルチャー(2021年11月26日業務改善命令)
みずほ銀行評価結果詳細と根拠
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