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介護福祉士&ケアマネ 「芸能人呼ぶカネあるなら給料上げて!」非効率事業者が淘汰されない、官製低賃金労働者
B:不良職種予備軍
(仕事3.0、生活3.7、対価2.0)

 会社四季報業界地図2016年版によると、過去15年間で就業人数が「増えた職業」1位は介護職員で、約100万人増加。それでも急速な高齢化を背景に、有効求人倍率は2.83倍(2015年10月)と、求職者1人に対して2.8人も求人がある人手不足だ。さらに、厚労省が2015年6月に発表した推計では、人数の多い「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には253万人の介護職員が必要となるものの、現状のペースでは215万2千人しか確保できず、約38万人も不足するという。そんな“超売り手市場”で引く手あまたな介護職の実情を聞いた。

【Digest】
◇世代間格差を拡大する仕組み
◇資格取得のハードルは上がるが、報酬は…
◇求人票の額から上がらない仕事
◇月収30万円超がない、介護職のキャリアパス
◇時給1500円とはいうものの…
◇施設では、夜勤手当が生活給に
◇「坂本冬美を呼ぶカネがあるなら給料上げて」

◇世代間格差を拡大する仕組み
 2000年にスタートした介護保険制度により、親族ではなく社会全体として高齢者介護を担う仕組みが始まって15年。「職業としての介護労働者」が日本でも急速に普及しつつある。

 20世紀までは、子供やその嫁が、高齢な義理の母を無償で介護するのが一般的な姿で、筆者の寝たきり生活が長かった祖母がそうだったように、家政婦が雇われていた(たまたま金銭的な余裕があった)。今ではそれらの代わりに、見ず知らずの介護職の人(ヘルパーさん=介護職員初任者研修修了者および介護福祉士)がやってきて、格安で介護サービスを提供してくれる。

 利用者の自己負担は原則1割だけ。自宅から車の送迎つきで施設で入浴や体操をする「デイサービス」を週3回受けても、利用者の支払額はわずか月1万円程度(おやつ・昼食代等で変わる)、という仕組みだ。よほど重度で病状が悪くなければ、おおむね年金の範囲内で支払うことができる。

 その財源は、40歳以上が支払う介護保険料が50%、残り50%が税金(国、都道府県、市町村)から支出され、利用者負担は1割だけ(収入が多いと2割)。驚くべきことに、いまサービスを受けている高齢者の大半は、40代50代の現役時代に介護保険料を納めてこなかった高齢者たち(2000年スタートのため)。シルバーデモクラシーによって、さかのぼって支払う義務については議論にすらならない。典型的な世代間不公平を生み出す制度である。

訪問介護は非正規中心、施設介護は正社員中心
 世界一のスピードで高齢化が進む日本では、介護需要も急速に増え、財源は逼迫。当然、現場の介護労働者の賃金に振り分ける額は限られる。介護労働の賃金水準は、高くない。

 さらに、不安定な非正規が制度を支える。厚労省資料によると、訪問介護員(48万人)は非常勤が69%を占め、施設等の介護職員(123万人)のほうは逆に常勤が72%を占める。全体では、非常勤(主にパート)が約4割を占めている。


訪問介護歴10年のAさん(40代)
◇資格取得のハードルは上がるが、報酬は…
 「子どもには勧めません」(40代・介護福祉士のAさん)、「子どもにやれとは、とても言えない」(50代・ケアマネのBさん)、「経営側として入るなら、まだよいのですが…」(20代・介護福祉士で経営にも関与するCさん)――。

 現場の人たちに聞くと、どうみても人に勧められる職業となっていないのが、介護職の現状である。

 社会的ニーズの増大と財源不足の制約から、今後、社会全体として、少なくとも「給料はそう高くないけれど、尊敬される職業」に育てていかねば、なり手が不足して制度が破たんする。だが現状では、政府が完全にそのブランディングに失敗している。

 2025年に253万人もの人が従事する重要職種ならば、主婦がパートタイムでやって家計の足しにする片手間な仕事だけではなく、頑張れば単独で家計が成り立つポジションにも就ける「専門職」として認知されなければいけない。

 フルタイムだと、週40時間×年50週=約2千時間。時給2千円ならば年収400万円。日本のサラリーマンの全体平均が415万円(2014年、国税庁発表)だから、キャリア10年の中堅どころで、このあたりの収入(時給2千円)に到達できるキャリアパスが目安となる。だが現実はそうなっていないばかりか、資格取得のハードルを上げ、ますます投資対効果ばかりを悪化させている。

 「自分は10年前に『ホームヘルパー二級』の資格をとりましたが、当時はニチイ学館の通信教育で4ヶ月勉強して、12日間実習すると、とれました。2013年4月から、このホームヘルパー二級が『介護職員初任者研修修了者』という名称に変わり、勉強量、単位数も増えたので、駆け込み受験も多かったそうです」(40代・介護福祉士のAさん)

 2017年1月からは、介護職員初任者研修修了者が、その上の「介護福祉士」資格試験を受験する前に「450時間」もの実務者研修を受講(費用は10万円程度~)することが義務化された。人手が足りないのだから、ハードルを上げるのなら待遇改善施策とセットで実施すべきだが、一方的にハードルだけ上げ、めぼしい待遇改善策は打たれていない。

 厚労省「賃金構造基本統計調査」によると、2014年の福祉施設介護員の平均月収は約22万円、年間ボーナス等は約46万円で、平均年収は約309万円。ざっと100万円ほど足りない。平均25%の引き上げが必要だ。

◇求人票の額から上がらない仕事
 「新卒で、なんでここに来てるんだろう?という人が、いっぱいいる業界。5年後10年後を考えずに、好きなことをしに来ている、という感じ。初任給は他の業界と差がないから分からないのかもしれませんが、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



Cさん(20代)の源泉徴収票(新卒入社2年目のもの)。中間管理職も兼務してこの年収。
介護職のキャリアパス
Bさん(50代正社員、ケアマネ)
Aさんの給与明細

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   22:35 01/19 2016
野口悠紀雄教授によると介護問題は日本全体の所得を増加させることによってしか解決出来ないそうです。つまりAppleやGoogleのような新しく生産性の高い産業が日本に生まれる必要がある。しかし昨日のSMAP解散騒動の茶番を見ている限りあまり期待できそうにないですね。
   22:31 01/19 2016
製造業が海外に出ていき、その従業員達の転職先によくあるのが介護。先日見たNHKのドキュメンタリー(ルネサスの山口工場の閉鎖に伴うもの)でも介護職へ転職した人の苦悩が描かれていた。(田舎で転勤なし職がわずかな為)日本人が貧しくなる原因のひとつが介護の低賃金であろう。