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《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
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当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権&薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する>
特に歓迎している企業/職種
総合商社、メガバンク、三井不動産ほかデベロッパー、講談社、小学館、集英社、日本郵船、商船三井、アステラス、第一三共、塩野義、キーエンス(特に技術職)、主要コンサル各社(なかでも戦略系)、航空会社パイロット職、ファナック、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学、村田製作所、日本製鉄、住友電工、バンダイ、スクエニ、セガサミー、サンリオ、タカラトミー、コナミ、ZOZO、ドンキ、王将フードサービス、スターバックスジャパン、アップル、メタ、グーグル、朝日ほか大手新聞各社、フジNHK日テレTBSテレ朝テレ東、ローソン、ファミマ、公務員全般(キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種)、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン、LG、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機(技術職)、富士通、NEC、キヤノン、地銀・信金(融資審査、バックオフィス事務職)、消費者金融、証券(トレーダー/ディーラー/ファンドマネージャー/証券アナリスト)、シャープ、YKK、不動産鑑定士、公立学校教員、警察官・刑事、消防官(I類・Ⅱ類・Ⅲ類)、刑務官、自衛隊員、JR各社、東急電鉄、近鉄、阪急、都営バス、東急バス等主要バス会社、自動車メーカー各社(トヨタ/日産/ホンダ/三菱/マツダ/スバル/スズキ)、百貨店(三越伊勢丹/高島屋/阪急百貨店/J.フロント)、オンワード、コナカ、レナウン、近ツー、HIS、星野リゾート、帝国ホテル、ホテルオークラ、三菱地所、東レ、JT、楽天、DeNA、LINE、グリー、ミクシィ、ソニー生命、関電(技術系)、三菱重工、ニデック、オムロン、ローム、島津製作所、三菱ケミカル、三井化学、ブリヂストン、東レ、神戸製鋼、JFEマテ、大成建設、ドトールコーヒー、日本マクド、ヤマダ電機、GE、ゴールドマン、メリルリンチ証券、製薬R&D(中外、武田、第一三共、アステラス)、歯科医(開業/勤務)、医師(外科医/病理医/眼科医/産婦人科医/内科医/全科の開業医)、弁理士、宅建士、法曹資格者(ビッグファーム弁護士、検察官、裁判官)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。その他の会社でもご相談下さい。
主要企業の評価ランキング
このランキングは主要企業/職種150ほどを対象に、下記の「仕事(やりがい・キャリア)」「生活(負荷・勤務環境・人間関係)」「対価(報酬水準・カーブ分布・査定評価・雇用)」の各基準に基づき、評価点を集計したものです。企業名で記述がないものは総合職になります。
※ランキングの一覧はPCよりご覧ください。
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本書の目的と使い方
序章:3つの軸・9つの視点で「いい会社」を見つける
第一部「仕事」軸
❐「やりがい」視点で会社を見る #【年齢に関係なく仕事を任される】1.社員の平均年齢が若い /2.重厚長大でない 3.親会社・元請け /4.所属業界の規制が少ない /5.新規事業に関与しやすい /#【自律的に仕事内容を選択できる】1. コーポレート系 VS 営業系 /2. 営業職は四分類で考える/3.ジョブ型 VS メンバーシップ型/4.職種別採用 VS 一括採用/5.やりたい仕事をやらせる VS 仕事は会社が決める
❐「キャリア」視点で会社を見る #【専門能力が身につく】1.規制に守られていない VS 規制業種/2.スキルと学問の市場ニーズが高い VS 低い /3.英語力が身につく会社VS不要な会社/ #【内外で多様なキャリアパスを描ける】1.留学、資格、社内認定など専門職キャリアが多彩/ 2.適度な離職率が保たれ、次へのステップにもなる/ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している/ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している
第二部「生活」軸
❐「負荷」視点で会社を見る #【労働負荷が自分にとって適度である】1.残業が少なくトータルの拘束時間が許容範囲/2.有休・連休・休日をとりやすくメリハリがある /3.「修行」要素はあるが「やりがい搾取」はない
❐「勤務環境」視点で会社を見る #【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】1.リモートワークも選択できる/2.転勤可能性と転勤サイクルを見通せる /3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる
❐「人間関係」視点で会社を見る #【組織カルチャーが自分にフィットしている】1.社員の人柄や人間関係が自分に合っている/2.対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している/3.勤務先の思想性・宗教性を受け入れられる
第三部「対価」軸
❐「報酬水準」視点で会社を見る ――日本の給与水準が上がらない7つの理由/#【手取り賃金が望む生活水準を満たしている】 1.天引き後の「手取り賃金」に納得できる/2.換金性の高い権利を得られる/3.福利厚生を賃金換算すれば納得できる
❐「カーブ分布」視点で会社を見る
#【給与の上がり方がライフプランに合っている】 1.Pay Now 型 VS Pay Later型/2.出世の壁」が見えている
❐「査定評価」視点で会社を見る
#【評価のされ方が自分に合っている】1.年功序列 VS 成果主義 /2.組織主義VS個人主義/#【評価基準に納得性が高い】1.営業数字・施策VSバリュー指標 /2.管理職の360度評価・顧客評価を実施
❐「雇用」視点で会社を見る
#【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】1.組織依存の安定VS組織横断の安定 /2.希望退職・追い出し部屋 VS PIP解雇/3.定年に関係なく稼げる職種とスキル
終章:あなたに合う会社・職種の調べかた おわりに
この本の読み方、目的
序章:テクノロジー進化と労働市場変化
第一章:「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章:「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章:各エリアの職業とその特徴
1.「ロボティクス失業」エリアの職業群(上)・(下)
2.「手先ジョブ」エリアの職業群
3.「職人プレミアム」エリアの職業群
4.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
5.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章:いつまでに何が変わるのか
第五章: 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章: 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章: 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
序章:テクノロジー進化と労働市場変化
第一章:「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章:「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章:各エリアの職業とその特徴
1.「ロボティクス失業」エリアの職業群(上)・(下)
2.「手先ジョブ」エリアの職業群
3.「職人プレミアム」エリアの職業群
4.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
5.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章:いつまでに何が変わるのか
第五章: 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章: 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章: 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
はじめに(本書の目的)第1章:いま、何が起きつつあるのか/第2章:「日本人メリット」で食える仕事の条件/第3章:各エリアの職業とその特徴1「重力の世界」-重力のように収斂される世界/2「無国籍ジャングル」-世界中の人がライバル/3「ジャパンプレミアム」-日本人らしさで生き抜く/4「グローカル」-日本市場のプロとして/第4章:判定チャート/第5章:10年後の生き残りかた
エンジニア編/セールス・バックオフィス編/第6章:10年後の「日本人の雇用」/おわりに
企業ミシュラン記事一覧
インバウンド連続赤字のJTB 遅れるグローバル対応、硬直的な組織・人事
4年で3倍の急伸を見せるインバウンドだが、旅行最大手JTBは需要増を取り込めず、2018年3月期も、訪日客向け「グローバル事業」が2年連続の営業赤字に沈没。利益の6割を稼ぐ主力の国内法人事業は人口減で先を期待できず、出国人口も2012年の1,849万人が歴史上のピークとなりそう。同社は海外赴任数を年々増やすなど慌てて国際化を進めているが、執行役員以上の61人は全員が日本人(うち60人が男性)で、その出自からドメドメな国鉄カルチャーが色濃く、硬直的な組織・人事で、急速な変化に追いつけていない。新事業提案制度もなく、定期異動ばかりだという。「インバウンド増の影響で、ここ数年に入ってきた人は優秀な人が多い印象で中途社員も増えていますが、オンライン勢に持っていかれている」「機動的で柔軟なプロジェクトベースの組織・人事運営が必要」――そう語る複数の30代中堅社員に、現場の実情を聞いた。
2018/06/14
商工中金 「支店内で自分だけシロだった」元社員が語る、不正融資の背景――“詰め方の加減を知らない”政府系時代の上司たち
全国100支店のうち97店で計5,538件の不正融資やデータねつ造が発覚した商工中金。国策で行われた中小企業向け「危機対応融資」が中心で、“危機”と認定すれば融資でき、税金から利子補給を受けられる制度を悪用していた。民業圧迫など政府系銀行に不要論が出るなか、自らの存在意義を示して経産省の天下り先ポストと予算を維持し続ける目的から、融資実績を強引に作るため犯行に及んだとみられる。いわば、自らのポストや報酬を維持するために巨額の税金を不正流用した構図だが(背任・横領)、ともに経産省事務次官から天下った杉山秀二前社長(2013~2016)・安達健祐現社長(2016~2018)といった責任者は、経産省支配といわれる官邸への忖度が働いてか、逮捕もされていない。「営業力を身につけるにはよい職場」と語る元社員(昨年まで在籍)に、融資実態や不正の背景、政府系ならではの労働環境について、じっくり聞いた。
2018/06/03
野村證券 ホワイト化で薄まる“詰める”カルチャー「今のノムラは、昔ほど成長できない」
「17:30には仕事が終わって会社を出られて、特に残ってる仕事もないので、早めに着いてしまいました」――。約束の平日18:30ギリギリに筆者が到着すると、野村證券の若手営業マン(20代後半)は既に待っていた。「最近は、早く帰るよう盛んに言われるようになりまして。残業は私の場合で月20時間くらい。休みも、土日祝日のほかに9連休を年2回強制取得なので、もう十分です」。別の中堅社員(30代)は、この“働き方改革”に、むしろ危機感を抱く。「新入社員から『あまりに普通なので拍子抜けした』と言われることも。その結果、伸びる人と伸びない人の差が広がってきています。社員からは『もう休みは必要ない』『もっと働きたい』…という声をよく聞く。そういう会社だから、年20日有休消化したい人は、ウチに来てほしくない、というのが本音です」
2018/06/01
野村證券 9割儲かるIPO――個人資産を証券会社に預けない日本人、その背景
「AI(人工知能)の影響は、営業に関しては今のところゼロ。何も変わっていません。ただ、総務系の仕事は、置き換わる部分がありそうです。社内からの『口座開設で必要な書類は何でしたっけ?』といった単純な質問対応もやっていますし、定型的な事務処理がありますから」(若手社員)。証券会社の営業マンは、銀行と同様、プライバシーの最たるものである個人金融資産を扱う。その仕事内容は、信用を築いて相手に入り込み情報を取得するという、新聞記者のような要素も大きい。この種の仕事内容では、AIの影響をほとんど受けない。AIはデジタル化された大量の情報の存在が前提となってはじめて分析できるが、個人資産の内容はどこにも開示されておらず、皆が、できれば隠しておきたいものだからだ。そのドアオープナーとしての業務は、人間に最後まで残る業務といえる。
2018/05/25
就活・転活でのグループワーク・プロジェクト分析&説明に使える、タックマン「チーム開発モデル」
2019年卒向けの就活は既に4割の学生に内定が出ているという調査もあるが、6月1日から公式に採用面接が解禁となる。空前の売り手市場と言われるものの、大手企業及び外資系企業は相変わらず競争的な就活市場で、10年以上前に就活をした筆者の時代と大して変わっていない印象だ。内定を取るためには、ある程度、昔から続く「絶対ではないけれど、かなり内定の確率の上がる方法論」があるはずである。昨年、国立大学に所属する大学生から、以前掲載した『JourneyMaps』を活用し、2018年卒の就活で大手総合商社に内定を取った、という嬉しい報告をいただいた。今回は、本人承諾のもと、内定者のストーリーを参照しつつ、就職・転職活動でも有用な、グループで何かを成し遂げた経験を語るフレームワークとして、米国心理学者・タックマンの「チーム開発モデル」についてご紹介したい。
2018/05/24
野村證券 内定辞退が相次ぎリクルーター補佐体制を強化
野村證券で、総合職A(全国転勤アリ)の採用が本格化するのは、大学3年の冬以降。大学別に編成されたリクルーターのチームが動き出す。主要大学別に、7~10年目の社員1人がリクルーター(責任者)としてアサインされて、半年ほど通常業務から離れ、リクルーター業務に専念する。この専任リクルーターが役員に対し、「この学生を推薦します」という内容の推薦状を出すことで内定する仕組みなので、事実上の採用権限を握っている。内定日は、コロコロ変わる経団連ルールで「面接解禁日」とされる月の1日だ。ある年は解禁が4月だったので、4月1日に学生を呼び出し、形式的な役員面接が行われ、即内定となった。もちろんこのリクルーター経由の内定ルートについては、公式採用ページでは一切、触れられていない。
2018/05/17
ベイカレント・コンサルティング 「コンサル会社というより、“コンサルサービスを売っている営業会社”です」
鮮やかな“上場ゴール”に不正競争防止法違反容疑での元社員逮捕と、昨今、話題に上ることも多く知名度上昇中のベイカレント・コンサルティング。IT人材の派遣会社だった経緯もあり、つい数年前までは、営業系の研修で電通『鬼十則』を合唱し、鬼十則の意味を1則ずつ考えるディスカッションが行われていたという、コンサル会社ではありえないカルチャーを根っこに持つ。業績は堅調で2018年2月期決算も増収増益となり、今後3年で社員2千人体制を目指す(2018年4月現在、1,528名)。2014年前後に本格化した新卒採用入社組の1人で、同期を通して直近の状況も把握する元社員(辞めて半年以内)に、採用から配属、キャリア形成や報酬水準、カルチャーの特徴について、現場の実情をじっくり聞いた。
2018/05/08
NTT東日本 生産性度外視、若手のやる気そぐ“共産主義企業”な現場
「NTT東日本では、社内向けパワポ資料内の、ミリ単位のズレも指摘されます。資料の綺麗さにこだわる姿勢には、引きますね。主査→課長→部門長と承認を得るのですが、『なんで全角なの?』と課長から指摘され、『なんで半角なの?』と部長からは言われる。そこで、若手社員たちが時間外で残業をして会議をして、どう修正するか対応を協議したこともあります」――。生産性概念の欠落ぶりが、民営化33年を経た今も、ありし日を彷彿とさせるNTT。日本の労働生産性が主要先進国最低であることを象徴するような企業が、NTTグループだ。NTTを知ることで、正社員終身雇用第一主義という日本経済の本質的欠陥もみえてくる。なかでも東日本はそのオリジン、総本山だ。新卒入社して数年が経つ“ネイティブNTT社員”に現場で感じる違和感と実情を聞いた。
2018/04/02
一級建築士 アートを求めるか、安定収入を求めるか…トレードオフ満載な“建築士のジレンマ”
一級建築士は、国内において、規模の制限なく建造物の設計を行える国家資格だ。いわゆる「建築家」が保有する資格でもある。その多くは、ゼネコンや組織設計事務所で実務を学び、資格を取得する。二級建築士は3階建て戸建住宅程度の規模までに制限されるため、積水ハウス等のハウスメーカー(具体的には積和建設)設計部門なら二級でOKだが、オフィスビルやタワーマンションなど大規模建築物の設計を行うには一級建築士が不可欠となる。大卒で準大手ゼネコンに入社、建築設計部門に配属され、26歳で資格取得した一級建築士(現在30歳前後の現役若手社員)に、仕事・生活・対価の実情についてじっくり聞いた。
2018/03/28
SMBC日興証券「これは仕事させないパワハラだ」――ノルマ変わらず残業時間だけ厳しく規制
ブラック労働の代表職種だった証券のリテール営業も、電通過労死事件で明らかになったコンプライアンス上のリスク面と、空前の売り手市場による採用難対策という両面から、急激に労働環境のホワイト化を進めざるを得なくなっている。今年1月のフレンド証券との合併で業界2位となったSMBC日興証券では、仕事をしたいのに帰らなくてはならず、新しいパワハラだ、という声も上がっているという。ターゲット顧客層の高齢化にともなうトラブルから増えるコンプラ対策業務、さらには、金融庁長官から「高い手数料と回転売買で、顧客不在の稼ぎ方だ」との批判も飛び出し、現場は、短い労働時間のなかでノルマに追われ、コンプラとの狭間で悩みながら売っている。IT化・グローバル化が進むなか、リテール営業に未来はあるのか。
2018/03/06
サムスン電子ジャパン「グローバル企業ではなく、日本的な古い体質を持つ韓国企業です」新卒入社組が語る“イメージと実態のギャップ”
グローバルではシェアトップの20%前後をアップルと争うものの、日本国内では5%未満に低迷するサムスンのスマホ『GALAXY』。「置くだけ充電」をiPhoneに先駆けて実装するなど、技術力では最先端を走りながら、日本ではあまり売れず、2年前(2015年末)には事実上の指名解雇で100人を削減しコストカット。だが、その際に解雇リストの対象外だった新卒入社の社員たちまで続々と辞めている。元サムスン社員の転職先はファーウェーが鉄板ルートで、社内では「リトルサムスン」と呼ばれるほどだという。高い離職率の原因とは、どのようなものなのか。新卒入社組の若手に、現場の実情を聞いた。
2018/02/04
「電通は、モラハラの温床『密室の局長室』を廃止すべきだ」元部長がハリボテ対策室の実態と対策を進言
覚えなければならない仕事が多い新入社員が、休日の局長ゴルフに付き合わされるのが当り前とされる電通。絶対的な権力者である局長の意向に対し、新入社員に拒否権はない。「自己愛性人格障害」の特徴を持つという電通の局長や局長補は、それをパワハラと認識できず、会社もそのモラルハラスメント(セクハラ・パワハラ)が横行するカルチャーを容認しており、ハリボテのモラハラ対策室を作って、やったふりだけしているのが現状だ。実効性のあるモラハラ対策はどうあるべきなのか――。前回に続き、自身のパワハラ被害体験や局内で発生したモラハラ事例を踏まえ、電通の元部長が手記を寄せた。
2018/01/08
「電通は“自己愛性人格障害者”養成所なんです」 パワハラ被害者が語る“クラッシャー上司”量産型の病的企業体質
岸勇希氏によるセクハラ事件は、発生時の責任者(ライン長)が現在の社長である山本敏博CDC長だった点からも深刻だ。山本社長の足下で起きた事件につき現実を直視できない電通に、長年染み着いているセクハラ・パワハラ体質の改善は見込めそうにない。パワハラ被害体験手記を寄せた電通元部長は、局長補以上の人たちの半数以上が『自己愛性人格障害』を発症している、と分析。「どの部署に行っても体質が同じだから辞めるしかなかった」と、絶望的な心境を語る。クラッシャー上司のもとで部下のモチベーション破壊が進みつつあるという電通は、どういう体質を持った組織なのか。電通のみならず他社の取材経験も豊富な編集長・渡邉が、詳細を聞いた。
2017/12/30
私が電通を辞める原因になったパワハラ被害体験――「体育会系ハラスメント体質が今後も治らないなら、訴訟も考えています」
「はあちゅうさんが告発した深刻なセクハラも、高橋まつりさんの過労死も、電通のハラスメント体質が治らない限り、再発します。これは労働時間の長短の問題ではないんです」――。新卒入社から、最後7年間の部長職を含め、およそ四半世紀にわたって電通に在籍して昨年、会社を去った元社員(50歳前後)が、辞める原因ともなった自身のパワハラ被害について、「今後の電通と若手社員のためにも」と手記を寄せた。新人や若手にとどまらず部長でも被害に遭う、電通のパワハラ体質。それは、答えのない課題を部下に与え、延々とやり直しを命じることで鬱病を患うまで追い込み、自身の権力を誇示する、という病的なものだった。
2017/12/29
竹中工務店(理系) 年収1300万円台の副部長まで年功序列で昇格する“サラリーマン建設ピラミッド”の頂点
新国立競技場の建設現場で、1次下請け・三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が2017年3月、残業190時間の末、過労死した(元請けは大成建設)。働き方改革が国策として進められるなか、多額の税金がつぎ込まれる国策事業のど真ん中で発生する過労死。オリンピック需要で多忙をきわめる大手ゼネコンの社員自身も、総じて激務に追われているのかと思いきや、会社や職種によっては、そうでもないようだ。5大スーパーゼネコンの1角を占め、非上場で、家業としての建設を400年超も手掛けてきた竹中工務店の社員に実情を聞いた。
2017/11/29
東京都職員 「ワイズスペンディング」なき昭和のお役所風景――ペーパーレス化はTVに映るところだけ
有効求人倍率がバブル期を超え(1.48倍=2017年4月)、43年ぶりの売り手市場となっているものの、“実感ある好景気”の時代を知らない学生の強固な安定志向は揺るがず、公務員人気は高止まりしている。なかでも盤石な財務体質を持つ東京都の地方公務員は、「国家Ⅰ種」に比べた試験難易度の低さ、キャリア官僚に比べた労働環境のホワイトさ等もあって人気を維持し、早稲田大卒で3位(みずほ109人、三菱東京105人に次ぐ95人)、慶応大卒でも10位(49人)の就職先となっている(いずれも2016年度卒)。小池百合子知事が就任して1年余り、都庁の働く環境に変化はあったのか。
2017/11/01
あずさ監査法人 「去年と同じことを『同じ』と書く作業が8割、の仕事です」
IFRS(国際会計基準)によるグローバル化推進構想、TPPによる会計士資格の相互承認議論、AI監査による変化、景気縮小時対応、JA等への監査強化…この10年でも、取り巻く状況がめまぐるしく変化する公認会計士。その主要な活躍舞台である四大監査法人の1つが、KPMGメンバーファームの、あずさ監査法人だ。東芝の粉飾会計監査をきっかけに富士フイルムHDやカルビー等のクライアントを新日本から取り込み、5年前の会計士1割リストラ(希望退職)を「切りすぎた」と後悔するくらいの人手不足に。業績連動の決算賞与も、3か月分相当が直近5年ほど出続けており堅調だ。そのカルチャーは、体育会系と言われるトーマツや外資系と言われるPwCあらたに比べ、「のほほん」としているという。中堅会計士(30歳前後)に、現場の実情を聞いた。
2017/09/30
PwCあらた監査法人 基本給減少のなか、コンプラ重視で残業代も規制
去年問題になった電通過労死事件は、業界を越えて影響を及ぼしている。「今年(2017年)の5月から、月100時間以上の残業は実質禁止。日々の勤怠入力が必須となり、マネージャー以上の役職者により毎日、残業時間のモニタリングを受けるようになりました。電通事件を受けた措置だと説明されています。去年までは月100時間超の残業も普通につけられて、繁忙期は100時間超の残業代をまともに貰っていましたから、(一番下のランクである)スタッフでも月収60万円超になっていた人が普通にいました。今年はその分、年収は減ると思われます」(社員)。年間を通してバランスがとれているならよいとの考えもありうるが、労基署の基準は全社一律。残業100時間で社員が突然死したら一発で過労死認定され、会社側の労務責任が厳しく問われるご時世である。
2017/09/19
幼稚園教諭 日本語ネイティブでなきゃ無理、AIの脅威なし、定年なくやりがい満載!給料安いけど…
小・中学生に将来なりたい職業を聞くと、女子で常にトップを争うのが「幼稚園・保育園の先生」。小学1年生〜高校3年生の親子約2万1千組に大規模調査したベネッセ「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」では、小学校高学年で2位、中学生では1位となり、看護師(2位)や学校の先生(3位)を上回る人気ぶりだ。第一生命保険の調査(2017年1月発表)でも小学生以下の女子で2位(1位は食べ物屋さん)となっている。現実には、子供から見えているほど甘くはなく、教育方針をめぐる親や園との葛藤や、父親の育児参加にともなう新たな問題、そして一歩間違えれば「やりがい搾取」にはまるリスクも。「幼稚園教諭二種免許」と「保育士」の両方の資格を持ち、公立と私立の双方で勤務経験のあるベテラン幼稚園教諭(昭和40年代生まれ・女性)に、現場の実情を聞いた。
2017/08/21
電通 「部長昇格リミット52歳、役職定年54歳」で若返りも、余剰人員の行き場なく――「給料は高い。異常だな、と思います」全員が年収1300万円超まで年功序列!
電通の人事処遇制度は、日本企業が戦後の高度成長期に確立した年功序列型を頑なに維持する。新入社員は、過労死と背中合わせの激務&パワハラなカルチャーに順応し、会社にモノ申すような言動を慎んでいれば、40歳前後で年収1300万円を超えるくらいまで同期入社組でほとんど差がつくことなく、全員が昇給。仕事で成果がなくとも、刑法に触れることでもしない限り降格はなく、仕事のない“窓際族”も、この水準以上が60歳まで保証される。さらに局長補・局長と出世できれば、仕事はハードになるが2千万円超に。このあたりは三菱商事等の総合商社とよく似ている。よって月給5年分の割増しを積まれても特別早期退職に応募しない社員が大多数を占める。
2017/08/15