ソニー原点回帰としての新事業提案制度

企業内の新事業提案は、制度化する会社が増えている。典型例が、ソニー。もともとカルチャーとして『ウォークマン』等の斬新な製品を生み出してきたが、すっかり「大企業病」で停滞していたのが2010年代前半までの、ストリンガーCEO時代である。事業部の業績が悪いと余裕がないから、リスクをとらなくなり、前年のモデルチェンジ品ばかりをルーティンで出すようになっていた。短期的な赤字を減らすために新規開発テーマは中止になり、新しいことを始められず、業績のジリ貧が続く…という悪循環に陥った。

「新しいアイデアがあっても、課、部、事業部…とレイヤーが多すぎて途中で潰されてしまう問題もあったので、トップ直属でやろうとなったのが、2014年に始めたSAP※です。社長直下の組織である『新規事業創出部』で年に数回、オーディションをやって、プロジェクト化するようになりました」（若手社員）

これは本気だったらしく、「応募するにあたって」という研修まで開かれ、ビジネスモデル構築のトレーニングが行われ、入社１年目から応募できる。オーディションには１回あたり100チームほどが参加し、役員プレゼンまで行くのは一桁、プロジェクト化するのは数えるほどなので、狭き門ではある。

「私も自分の案を出しましたが、VCの人が100件くらいを一気に見ていくので、どのくらいじっくり検討されたかわからないまま、落とされました。プロジェクト化されれば人を採ることもできますが、3か月ごとに経過のチェックを受け、続けていくのも厳しそうでした